高野体制下の2026年3月期第1四半期決算説明会では、時計事業が米国関税影響と主要通貨の生産側上昇・販売側下落の両面で利益が下振れしたと説明された。価格対応は2Qの適切なタイミングで北米を含む各地域で実施する方針である。欧州時計事業は「フランス先行・ドイツ展開」の勝ちパターンから「やや踊り場」を迎えており、イタリア・スペインへの展開で再加速を狙う構えである。中国は不振が続き、G-SHOCK比率低下の主因となっていることを経営陣も公に認めた。地域ごとの環境差をどう吸収して全社利益率を保つかが、新体制の最初の経営課題となった。単純な値上げだけでは吸収しきれない構造的な課題と向き合う場面にある。

G-SHOCKとCASIO WATCHの営業利益率差は縮まり、CASIO WATCHの売上拡大と販管費抑制でG-SHOCK依存度が下がる構造が数字に現れた。教育関数電卓では新機種シフトで利益率の高い商品比率が上がり、EdTech事業が時計を補完する第2の柱として浮かび上がった。両事業とも単価上昇と新機種投入の成果が四半期決算で続いており、2本柱体制の高収益化が数字で確認できる。資本コスト基準での事業選別が二本柱強化の前提として働き、高収益を生む事業に絞り込む方針が実際の数字で裏付けられ始めた。多角化時代に拡散した経営資源が核となる事業に集約され、2016年に週刊東洋経済が指摘した「一本足打法からどう抜け出すか」の問いへの答えが、二本柱体制として具体的な形で現れ始めた。

構造改革の対象となっていたサウンド事業は、2024年下期からの不採算エリア撤退とラインナップ半減を続けている。欧州楽器店の倒産など市場環境は厳しいが、決算説明会 FY25-1Qでは「収益を改善していく」という姿勢を維持した。新規領域ではコミュニケーションロボット「モフリン」が人気を集め、生産体制を見直して増産を決めた。「まだ金額的に大きくないが、今後期待できる」（決算説明会 FY25-1Q）という位置づけで、オンリーワン商品のDNAを新カテゴリで試す実験として社内外から注目されている。創業来の需要創造型文化が新分野でどう結実するかを占う象徴的なケースで、モフリンの販売推移は新体制の試金石の一つとなる。

高野体制の課題は、時計と教育関数を柱とした再成長を軌道に乗せながら、実力主義評価制度への人事改革と新規事業の育成を並行して進めることにある。創業80年を目前に控えたカシオは、需要創造で新市場を生み出すという創業来の価値観を、選別された2本柱と新しい種の組み合わせで再現できるかが焦点となる。モフリンのような新カテゴリ商品がどれだけ育つかは、今後10年の事業構造を左右する試金石となる。資本コスト基準で生き残った事業群が新しい需要創造の舞台となれるかが注目される時代に入った。短命交代劇を経てなお続く構造改革の成否は、2本柱の磨き込みと新規事業の育成を両立できるかにかかる。