カシオ計算機 の歴史

1946年4月、樫尾忠雄ら樫尾4兄弟は東京都三鷹市に樫尾製作所を設立した^[1]。戦後復興期の町工場にすぎなかったが、1957年6月に世界初の小型純電気式計算機『14-A』を商品化し、同時にカシオ計算機株式会社を設立した。^[2]当時の計算機市場は機械式かリレー式が主流で^[3]、真空管式の部屋一室規模の電子計算機は一部にあったが、事務机の上に置ける純電気式小型機はまだ世界になかった。14-Aはリレー方式を精密に組み上げた製品で、カシオを計算機業界の主要プレーヤーへ押し上げた一台となった。戦後の物資不足のなかで小型純電気式計算機を独力で量産した事実が、町工場から全国メーカーへの飛躍を支えた。

1960年4月に東京都東大和市の東京工場を完成させて量産体制を整え^[4]、1965年9月には電子式卓上計算機を発売した^[5]。リレー式から電子式への世代交代を自ら先導する形で、1960年代後半からの電卓戦争の主戦場に立った。ただし転換は自発的なものばかりではない。樫尾忠雄は後年の回想で、1964年のビジネスショウで数社が出品した電子式計算機を見たとき、その小ささと、リレー式に見劣りしないという性能に背筋が冷えたと述べている^[6]。同年7月に競合が電子式計算機を発売した衝撃が、リレー式で築いた優位を自ら壊す決断を促した。シャープ・キヤノン・ソニー・東芝など大手が電卓の小型化と低価格化で競り合う時代に、カシオは技術と価格の両面で攻防の中心に立った。

1970年5月にニューヨーク州へ現地販売会社Casio, Inc.を設立して海外販売の拠点を確保し^[7]、同年9月に東京証券取引所第二部へ株式を上場した^[8]。電卓戦争が激化するなか、1972年8月に『カシオミニ』を12,800円で発売し^[9]、個人向けパーソナル電卓の市場を生み出した^[10]。6桁表示で10万円単位までしか計算できない機械はおもちゃではないかという批判が社内外にあり、企画は反対を押し切る形で進んだ^[11]。事務所用の8桁機が3万円以上という当時の常識を価格で破った結果、発売から1年半で200万台を超えるベストセラーとなった^[12]。同月に東証一部へ指定替えし^[13]、10月にハンブルクへ独Casio Computer GmbHを設立^[14]、1973年3月には八王子工場も完成した^[15]。

価格の引き下げは思いつきではなく、需要をどこに作るかという考え方から出ていた。樫尾忠雄は、新しいものを作れば売れるのではなく、一般の利用者が何を望み、どのような商品なら多くの人に使ってもらえるかを先に置いてきたと説明し、必要としている人へ製品を届けることがメーカーの使命だとして家庭向け商品の開発に取り組んだと述べている^[16]。5万円を切る電卓を市販するなど無茶だという同業他社の反発もあった^[17]。それでも常に他社より安いものを出すという価格政策を貫き、電卓を手がけて10年目の1975年には従業員2,000人・年間売上430億円と電卓業界の首位に立った^[18]。ただし首位の座は減益と背中合わせで、価格競争の代償は収益に跳ね返り続けた^[19]。

カシオミニの成功は、会社を需要創造型のオンリーワン商品路線に決定づけた。1974年11月、電子腕時計を発売して時計事業へ参入した^[20]。樫尾忠雄は、電卓競争の激化でやむなく多角化したと受け取られがちだが、実際には電子の応用技術の開発が事業化に乗り出すきっかけだったと説明している^[21]。もっとも外からの見方は厳しく、売り出したばかりの電子時計カシオトロンは販売ルートで難色を示された^[22]。デジタル表示式の全電子ウオッチへの進出は一つの賭けであり、時計事業でつなぎの資金は付けられても、失敗すれば銀行や商社の管理下に置かれるという指摘も出た^[23]。電卓一本足からの脱出は、既存業界の流通秩序へ踏み込む選択でもあった。

技術基盤の選択でも分岐があった。電卓の主要部分はトランジスタからIC、そしてLSIへ目まぐるしく移り、LSIの時代に入ると各社はLSIメーカーの作る標準品を使うか特注品を発注するかの選択を迫られた。多くのメーカーは標準品の安さに引かれたが、特注を選んだのは世界の電卓メーカーのうちカシオ計算機・シャープ・TIの3社だけだった^[24]。標準品ではなく特注LSIを選んだ判断が、後の時計・楽器・電子辞書への技術展開を支えた。1975年9月にはロンドンにCasio Electronics^[25]、1979年7月には羽村技術センターを完成させ^[26]、同年8月に香港Casio Computer (HK)、同年10月に山形カシオを相次いで設立した^[27]。