2025年度（2026年3月期）のシチズンは、米国の追加関税対策として2025年6月に北米の小売価格を値上げした。第3四半期決算説明会（2026年2月）で大治良高社長は「収益性の高い自社ECが大幅に伸長し、売上構成比が主要流通と同水準まであがってきている」（大治良高 決算説明会 FY25-3Q）と説明し、値上げ後もセルイン・セルスルー共に好調に推移していると報告した。大治は就任時のメッセージで「豊かな未来（とき）をつなぐ、Crafting a new tomorrow」（大治良高 シチズン時計 2025）をグループビジョン2030に掲げた。関税コストの吸収を値上げによって賄うという戦略が、少なくとも短期的には成立していることが明らかになった形である。自社ECチャネルの伸長は、北米市場における消費者直販の収益性の高さを示す象徴的な現象でもあった。この時代の動きは単なる業績の変動ではなく、構造的な転換の始まりを告げるものでもあった。

一方で国内市場はインバウンド需要が中国団体客の減少で減収となっており、内需は『カンパノラ』などプレミアムブランドで前年並みの水準を維持している。地域ミックスとしては北米の利益貢献度がさらに高まる構造であり、2008年のBulova買収以来の北米重視の戦略が今日の収益構造の中核となっている。大治良高体制のもとで進められる中期経営計画2027は、時計事業の成長戦略の実行段階として位置づけられており、北米と欧州を軸とするグローバル市場での高付加価値ブランドの拡大が経営の中心的な焦点である。関税環境が今後も変動する可能性は残されており、継続的な戦略対応が焦点となる。次の時代を見据えた経営の考え方が、この時期を通じて具体的な形となって現れていく。

工作機械事業は2026年3月期第3四半期時点で受注金額が過去ピーク水準に近づいている。中国市場では半導体検査装置用プローブピン加工やデータセンター冷却装置向けの受注が伸びており、自動車関連投資の回復待ちという状況にある。工作機械事業はシチズン時計全体の営業利益の3〜4割を占める時期もあり、時計事業と並ぶもう一つの主要な収益源として重要度が高い位置を占めている。2008年10月のミヤノ（現シチズンマシナリー）取得以来、約18年をかけて構築してきた工作機械事業の基盤が、現代のシチズンにおける安定収益源として機能している。同社の経営の重心がこの時期を境に大きく変化していく姿を、克明に示す節目の連続であった。

デバイス事業は2024年度に好調だったフォトプリンター新製品の反動減と、米国追加関税による数億円程度のコスト増で、2025年度は減益計画となっている。2007年の選択と集中以降、縮小均衡が続いているデバイス事業は、時計事業・工作機械事業と比較して戦略的優先度が下がっており、グループのポートフォリオ上の位置づけがますます限定的なものになってきている。シチズンの事業構造は、1918年の尚工舎時計研究所の創業以来、時計事業を主軸としつつ工作機械を第二の軸として組み立てる二軸経営へと事実上回帰し、大治良高体制のもとでその方向性がさらに強化される段階に入ったと整理できる。会社の将来を左右する決断が、この時期を通じて静かに重ねられていった重要な場面である。