高島屋の沿革年表

沿革年表 1831〜2026年における重要度別の出来事（合計48件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1831年01月	重要事項会社設立		京都烏丸松原で古着・木綿商「髙島屋」創業初代飯田新七が京都で古着・木綿商として創業。屋号は妻の父の出身地・近江国高島郡に由来日本を代表する老舗呉服系百貨店の源流。江戸後期の京呉服商文化を引き継ぐ	1831 1-12月
1919年03月	重要事項組織再編		株式会社髙島屋呉服店を設立個人商店から株式会社組織へ改組家業から近代企業への転換点	1919 1-12月
1933年03月	株式上場		大阪証券取引所に株式を上場戦前期における百貨店業態の近代化と資本市場入りを象徴	1933 1-12月
1950年10月	設備投資		京都店第１期増築完成（四条河原町）創業の地・烏丸店は1952年閉鎖	1950 1-12月
1956年08月			国鉄新宿駅ビルへの出店を地元商店街の反対で断念新宿駅の駅ビル開発への参画をめざしたが、地元商店街が「新宿駅百貨店進出反対期成同盟」を結成して反対し、計画は撤回された 35年後の千駄ケ谷への新宿進出（1991年公表）で実現する、首都圏旗艦店構想の原点となった挫折	1956 1-12月
1957年04月			株式会社横浜髙島屋を設立 1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設	1957 1-12月
1960年12月			株式会社東京ストア（後の立川髙島屋）を設立 1970年立川髙島屋に商号変更し立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了	FY61 1961/2
1961年05月			株式会社米子髙島屋を設立 1964年4月鳥取県米子市に米子店を開設	FY62 1962/2
				FY63 1963/2	売上高 544億円	当期純利益 15億円
1963年12月			東神開発株式会社を設立グループの商業開発・デベロッパー機能の中核会社後に玉川髙島屋SCやベトナム不動産事業を担い、グループ利益の柱へ成長する商業開発事業の出発点	FY64 1964/2	売上高 630億円	当期純利益 12.8億円
1964年10月	設備投資		大阪府堺市に堺店を開設	FY65 1965/2	売上高 704億円	当期純利益 9.2億円
				FY66 1966/2	売上高 785億円	当期純利益 9.5億円
				FY67 1967/2	売上高 882億円	当期純利益 10.6億円
				FY68 1968/2	売上高 992億円	当期純利益 12.9億円
1968年07月			株式会社大宮髙島屋を設立 1970年11月大宮店を開設	FY69 1969/2	売上高 1,119億円	当期純利益 16億円
1969年11月	設備投資		東京都世田谷区玉川に玉川店を開設株式会社横浜髙島屋・玉川店として開設後に玉川髙島屋S・Cへ発展する基盤店舗	FY70 1970/2	売上高 1,296億円	当期純利益 17.2億円
1970年01月			京葉興業株式会社（後の柏髙島屋）を設立 1973年11月千葉県柏市に柏店を開設	FY70 1970/2	売上高 1,296億円	当期純利益 17.2億円
				FY71 1971/2	売上高 1,599億円	当期純利益 19.9億円
1971年04月			株式会社岡山髙島屋を設立 1973年5月岡山店を開設	FY72 1972/2	売上高 1,765億円	当期純利益 22.2億円
1972年11月			株式会社高崎髙島屋を設立 1977年10月高崎店を開設	FY73 1973/2	売上高 1,997億円	当期純利益 30.5億円
1973年08月			株式会社髙島屋友の会を設立前払式特定取引の取次業	FY74 1974/2	売上高 2,352億円	当期純利益 39.5億円
1974年03月			株式会社泉北髙島屋を設立し泉北店を開設	FY75 1975/2	売上高 2,657億円	当期純利益 33.4億円
1974年08月			株式会社ヤナゲン髙島屋（後の岐阜髙島屋）を設立 1977年9月岐阜店を開設、2024年7月閉店	FY75 1975/2	売上高 2,657億円	当期純利益 33.4億円
				FY76 1976/2	売上高 2,836.65億円	当期純利益 30.16億円
				FY77 1977/2	売上高 3,103.74億円	当期純利益 32.07億円
				FY78 1978/2	売上高 3,306.23億円	当期純利益 32.15億円
				FY79 1979/2	売上高 3,493.17億円	当期純利益 39.63億円
				FY80 1980/2	売上高 3,750.14億円	当期純利益 46.1億円
				FY81 1981/2	売上高 4,146.39億円	当期純利益 48.11億円
				FY82 1982/2	売上高 4,408.53億円	当期純利益 44.05億円
1982年04月	設備投資		京都市西京区大原野に洛西店を開設	FY83 1983/2	売上高 4,666.1億円	当期純利益 37.87億円
				FY84 1984/2	売上高 4,763.06億円	当期純利益 21.07億円
				FY85 1985/2	売上高 4,868.36億円	当期純利益 22.63億円
1986年08月			髙島屋クレジット株式会社を設立現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社。クレジットカード発行・保険代理グループの金融業の出発点。後に連結営業利益の主要な柱のひとつへ	FY87 1987/2
1989年06月			シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.を設立 1993年10月シンガポール髙島屋を開設日系百貨店のASEAN進出の先行事例。後にグループの海外百貨店業の中核拠点となる	FY90 1990/2
1990年09月	組織再編		株式会社関東髙島屋を合併立川・大宮・柏・高崎の各関東店舗を本体に吸収関東圏の店舗運営を本体に集約する組織再編	FY91 1991/2
1991年11月	重要事項設備投資		千駄ケ谷への新宿店出店を公表、35年越しの新宿進出を実現へ社長の日高啓が「30年来の悲願」と語り、日本橋店と新宿店の二核で首都圏シェアを高める構想を示した。年商1600億円を見込む巨艦店で、1996年10月にタカシマヤタイムズスクエアとして開業 1956年に地元反対で阻まれた新宿進出を35年越しで選び直した旗艦店戦略。売上は計画に届かず、借地の重い賃料が長期の課題となった経営判断をよむ →	FY92 1992/2	売上高 13,606億円	当期純利益 66億円
				FY93 1993/2	売上高 12,959億円	当期純利益 -70億円
				FY94 1994/2	売上高 12,043億円	当期純利益 -26億円
				FY95 1995/2	売上高 11,871億円	当期純利益 -12億円
1995年09月	組織再編		横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の各髙島屋を合併各社店舗を本体の直営店化地域子会社分散体制から本体直営への集約。1990年代の経営合理化の節目	FY96 1996/2	売上高 12,269億円	当期純利益 199億円
1996年10月	設備投資		東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設都心旗艦店網を拡張、タカシマヤタイムズスクエア業態の成立	FY97 1997/2	売上高 12,746億円	当期純利益 93億円
				FY98 1998/2	売上高 12,789億円	当期純利益 83億円
				FY99 1999/2	売上高 12,244億円	当期純利益 47億円
				FY00 2000/2	売上高 11,606億円	当期純利益 83.2億円
2000年10月	組織再編		髙島屋工作所を株式交換で100％子会社化大阪証券取引所市場第2部上場廃止	FY01 2001/2	売上高 11,573億円	親会社株主に帰属する当期純利益 64.3億円
2001年09月	組織再編	鈴木弘治	建装事業を髙島屋工作所に営業譲渡現・髙島屋スペースクリエイツ	FY02 2002/2	売上高 12,058億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -575億円
		鈴木弘治		FY03 2003/2	売上高 11,842億円	親会社株主に帰属する当期純利益 39.3億円
2003年09月	組織再編	鈴木弘治	会社分割により米子店を分社化株式会社米子髙島屋を再設立	FY04 2004/2	売上高 11,144億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -36億円
2004年04月	組織再編	鈴木弘治	岡山店・岐阜店・高崎店を分社化株式会社岡山髙島屋・岐阜髙島屋・高崎髙島屋を設立	FY05 2005/2	売上高 10,263億円	親会社株主に帰属する当期純利益 139億円
		鈴木弘治		FY06 2006/2	売上高 10,311億円	当期純利益 211億円
		鈴木弘治		FY07 2007/2	売上高 10,494億円	親会社株主に帰属する当期純利益 253億円
		鈴木弘治		FY08 2008/2	売上高 10,427億円	当期純利益 186億円
		鈴木弘治		FY09 2009/2	売上高 9,761億円	当期純利益 117億円
		鈴木弘治		FY10 2010/2	売上高 8,777億円	当期純利益 77億円
		鈴木弘治		FY11 2011/2	売上高 8,694億円	当期純利益 138億円
		鈴木弘治		FY12 2012/2	売上高 8,581億円	当期純利益 108億円
2012年12月	設備投資	木本茂	上海高島屋を開設中国本土初出店。後に恒常的赤字に苦しみ撤退検討も経験する拠点	FY13 2013/2	売上高 8,153億円	親会社株主に帰属する当期純利益 165億円
2013年05月	社長交代	木本茂	鈴木弘治社長から木本茂社長へ交代百貨店不況下のグループ経営の引き継ぎ	FY14 2014/2	売上高 8,457億円	親会社株主に帰属する当期純利益 187億円
2013年09月		木本茂	上海高島屋百貨有限公司・TAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立ベトナムは2016年7月ホーチミン髙島屋を開設 ASEAN・中華圏への多店舗展開の法人枠組みを整備	FY14 2014/2	売上高 8,457億円	親会社株主に帰属する当期純利益 187億円
		木本茂		FY15 2015/2	売上高 8,513億円	親会社株主に帰属する当期純利益 225億円
		木本茂		FY16 2016/2	売上高 8,658億円	親会社株主に帰属する当期純利益 238億円
2016年07月	設備投資	木本茂	ベトナム・ホーチミン髙島屋を開設 ASEAN展開の2拠点目。後にベトナム商業開発業拡大の足場となる	FY17 2017/2	売上高 8,607億円	親会社株主に帰属する当期純利益 208億円
		村田善郎		FY18 2018/2	売上高 8,449億円	親会社株主に帰属する当期純利益 236億円
2018年05月	社長交代	村田善郎	木本茂社長から村田善郎社長へ交代コロナ禍・インバウンド蒸発期を乗り切る現体制の起点	FY19 2019/2	売上高 8,468億円	親会社株主に帰属する当期純利益 164億円
2018年11月	設備投資	村田善郎	タイ・サイアム髙島屋を開設 ASEAN3拠点目。サイアム髙島屋は赤字が続き投資回収が経営課題となる	FY19 2019/2	売上高 8,468億円	親会社株主に帰属する当期純利益 164億円
		村田善郎		FY20 2020/2	売上高 8,484億円	親会社株主に帰属する当期純利益 160億円
2020年03月		村田善郎	SIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2018年11月のサイアム髙島屋開設を法人として整理	FY21 2021/2	売上高 6,208億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -339億円
2020年03月	組織再編		髙島屋クレジットと髙島屋保険を合併し髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに商号変更グループ金融事業の再編
2020年03月	事業売却		米子髙島屋の全株式をジョイアーバンに譲渡商標ライセンス契約でJU米子髙島屋として営業継続地方店舗ポートフォリオの見直し
2021年02月	重要事項		連結営業赤字▲135億円・純損失▲340億円に転落コロナ禍による店舗休業・インバウンド蒸発髙島屋の近年で最大級の赤字。以後のコスト構造改革・ROIC経営の起点となる
		村田善郎		FY22 2022/2	売上高 6,956億円	親会社株主に帰属する当期純利益 53億円
2022年04月	組織再編	村田善郎	東京証券取引所プライム市場へ移行市場区分見直しに伴う	FY23 2023/2	売上高 3,688億円	親会社株主に帰属する当期純利益 278億円
2023年01月	組織再編	村田善郎	立川店の百貨店区画営業を終了タカシマヤフードメゾン新横浜店も2023年2月に営業終了不採算店舗の撤退による国内網スリム化	FY23 2023/2	売上高 3,688億円	親会社株主に帰属する当期純利益 278億円
2023年03月	組織再編	村田善郎	東神開発がたまがわ生活文化研究所を吸収合併デベロッパー機能の東神開発集約	FY24 2024/2	売上高 3,858億円	親会社株主に帰属する当期純利益 316億円
2023年07月	組織再編		ファッションプラザ・サンローゼを清算、不動産事業を東神開発へ承継グループ内デベロッパー機能の東神開発への一本化
2024年02月			連結営業収益4,661億円・営業利益459億円でコロナ禍前を超える水準に回復インバウンドと都心基幹店の急伸が牽引百貨店業の収益基盤回復を確認した決算。経営陣はコスト構造改革の定着を強調
2024年04月	経営計画	村田善郎	新中期経営計画とROIC経営を本格導入、報告セグメントを再編百貨店業を国内・海外に分割、商業開発業を国内・海外に分割、飲食業を独立セグメント化 ROIC経営導入とASEANデベロッパー事業への重点投資姿勢を鮮明化した転換点	FY25 2025/2	売上高 4,127億円	親会社株主に帰属する当期純利益 395億円
2024年07月	組織再編		岐阜店を閉店地方百貨店の構造問題を象徴する撤退
2024年12月	設備投資		ベトナム・ハイフォンのヴーイェンプロジェクトに約150億円投下東神開発による住宅分譲事業ベトナム不動産投資強化の象徴的案件
2025年02月			連結営業利益575億円・純利益395億円に拡大インバウンド継続と都心店高額品消費コロナ禍以前の水準を大きく超える過去最高レベルの利益回復
				FY26 2026/2	売上高 4,020億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -82億円

1831年01月会社設立
京都烏丸松原で古着・木綿商「髙島屋」創業
初代飯田新七が京都で古着・木綿商として創業。屋号は妻の父の出身地・近江国高島郡に由来
日本を代表する老舗呉服系百貨店の源流。江戸後期の京呉服商文化を引き継ぐ
1919年03月組織再編
株式会社髙島屋呉服店を設立
個人商店から株式会社組織へ改組
家業から近代企業への転換点
1933年03月株式上場
大阪証券取引所に株式を上場
戦前期における百貨店業態の近代化と資本市場入りを象徴
1950年10月設備投資
京都店第１期増築完成（四条河原町）
創業の地・烏丸店は1952年閉鎖
1956年08月
国鉄新宿駅ビルへの出店を地元商店街の反対で断念
新宿駅の駅ビル開発への参画をめざしたが、地元商店街が「新宿駅百貨店進出反対期成同盟」を結成して反対し、計画は撤回された
35年後の千駄ケ谷への新宿進出（1991年公表）で実現する、首都圏旗艦店構想の原点となった挫折
1957年04月
株式会社横浜髙島屋を設立
1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設
1960年12月
株式会社東京ストア（後の立川髙島屋）を設立
1970年立川髙島屋に商号変更し立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了
1961年05月
株式会社米子髙島屋を設立
1964年4月鳥取県米子市に米子店を開設
1963年12月
東神開発株式会社を設立
グループの商業開発・デベロッパー機能の中核会社
後に玉川髙島屋SCやベトナム不動産事業を担い、グループ利益の柱へ成長する商業開発事業の出発点
1964年10月設備投資
大阪府堺市に堺店を開設
1968年07月
株式会社大宮髙島屋を設立
1970年11月大宮店を開設
1969年11月設備投資
東京都世田谷区玉川に玉川店を開設
株式会社横浜髙島屋・玉川店として開設
後に玉川髙島屋S・Cへ発展する基盤店舗
1970年01月
京葉興業株式会社（後の柏髙島屋）を設立
1973年11月千葉県柏市に柏店を開設
1971年04月
株式会社岡山髙島屋を設立
1973年5月岡山店を開設
1972年11月
株式会社高崎髙島屋を設立
1977年10月高崎店を開設
1973年08月
株式会社髙島屋友の会を設立
前払式特定取引の取次業
1974年03月
株式会社泉北髙島屋を設立し泉北店を開設
1974年08月
株式会社ヤナゲン髙島屋（後の岐阜髙島屋）を設立
1977年9月岐阜店を開設、2024年7月閉店
1982年04月設備投資
京都市西京区大原野に洛西店を開設
1986年08月
髙島屋クレジット株式会社を設立
現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社。クレジットカード発行・保険代理
グループの金融業の出発点。後に連結営業利益の主要な柱のひとつへ
1989年06月
シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1993年10月シンガポール髙島屋を開設
日系百貨店のASEAN進出の先行事例。後にグループの海外百貨店業の中核拠点となる
1990年09月組織再編
株式会社関東髙島屋を合併
立川・大宮・柏・高崎の各関東店舗を本体に吸収
関東圏の店舗運営を本体に集約する組織再編
1991年11月設備投資
千駄ケ谷への新宿店出店を公表、35年越しの新宿進出を実現へ
社長の日高啓が「30年来の悲願」と語り、日本橋店と新宿店の二核で首都圏シェアを高める構想を示した。年商1600億円を見込む巨艦店で、1996年10月にタカシマヤタイムズスクエアとして開業
1956年に地元反対で阻まれた新宿進出を35年越しで選び直した旗艦店戦略。売上は計画に届かず、借地の重い賃料が長期の課題となった
経営判断をよむ →
1995年09月組織再編
横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の各髙島屋を合併
各社店舗を本体の直営店化
地域子会社分散体制から本体直営への集約。1990年代の経営合理化の節目
1996年10月設備投資
東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設
都心旗艦店網を拡張、タカシマヤタイムズスクエア業態の成立
2000年10月組織再編
髙島屋工作所を株式交換で100％子会社化
大阪証券取引所市場第2部上場廃止
2001年09月組織再編
建装事業を髙島屋工作所に営業譲渡
現・髙島屋スペースクリエイツ
2003年09月組織再編
会社分割により米子店を分社化
株式会社米子髙島屋を再設立
2004年04月組織再編
岡山店・岐阜店・高崎店を分社化
株式会社岡山髙島屋・岐阜髙島屋・高崎髙島屋を設立
2012年12月設備投資
上海高島屋を開設
中国本土初出店。後に恒常的赤字に苦しみ撤退検討も経験する拠点
2013年05月社長交代
鈴木弘治社長から木本茂社長へ交代
百貨店不況下のグループ経営の引き継ぎ
2013年09月
上海高島屋百貨有限公司・TAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立
ベトナムは2016年7月ホーチミン髙島屋を開設
ASEAN・中華圏への多店舗展開の法人枠組みを整備
2016年07月設備投資
ベトナム・ホーチミン髙島屋を開設
ASEAN展開の2拠点目。後にベトナム商業開発業拡大の足場となる
2018年05月社長交代
木本茂社長から村田善郎社長へ交代
コロナ禍・インバウンド蒸発期を乗り切る現体制の起点
2018年11月設備投資
タイ・サイアム髙島屋を開設
ASEAN3拠点目。サイアム髙島屋は赤字が続き投資回収が経営課題となる
2020年03月
SIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2018年11月のサイアム髙島屋開設を法人として整理
2020年03月組織再編
髙島屋クレジットと髙島屋保険を合併し髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに商号変更
グループ金融事業の再編
2020年03月事業売却
米子髙島屋の全株式をジョイアーバンに譲渡
商標ライセンス契約でJU米子髙島屋として営業継続
地方店舗ポートフォリオの見直し
2021年02月
連結営業赤字▲135億円・純損失▲340億円に転落
コロナ禍による店舗休業・インバウンド蒸発
髙島屋の近年で最大級の赤字。以後のコスト構造改革・ROIC経営の起点となる
2022年04月組織再編
東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しに伴う
2023年01月組織再編
立川店の百貨店区画営業を終了
タカシマヤフードメゾン新横浜店も2023年2月に営業終了
不採算店舗の撤退による国内網スリム化
2023年03月組織再編
東神開発がたまがわ生活文化研究所を吸収合併
デベロッパー機能の東神開発集約
2023年07月組織再編
ファッションプラザ・サンローゼを清算、不動産事業を東神開発へ承継
グループ内デベロッパー機能の東神開発への一本化
2024年02月
連結営業収益4,661億円・営業利益459億円でコロナ禍前を超える水準に回復
インバウンドと都心基幹店の急伸が牽引
百貨店業の収益基盤回復を確認した決算。経営陣はコスト構造改革の定着を強調
2024年04月経営計画
新中期経営計画とROIC経営を本格導入、報告セグメントを再編
百貨店業を国内・海外に分割、商業開発業を国内・海外に分割、飲食業を独立セグメント化
ROIC経営導入とASEANデベロッパー事業への重点投資姿勢を鮮明化した転換点
2024年07月組織再編
岐阜店を閉店
地方百貨店の構造問題を象徴する撤退
2024年12月設備投資
ベトナム・ハイフォンのヴーイェンプロジェクトに約150億円投下
東神開発による住宅分譲事業
ベトナム不動産投資強化の象徴的案件
2025年02月
連結営業利益575億円・純利益395億円に拡大
インバウンド継続と都心店高額品消費
コロナ禍以前の水準を大きく超える過去最高レベルの利益回復