高島屋の沿革（1831〜2025年）

高島屋の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1831年01月創業

   京都烏丸松原で古着・木綿商「髙島屋」創業

   初代飯田新七が京都で古着・木綿商として創業。屋号は妻の父の出身地・近江国高島郡に由来

   日本を代表する老舗呉服系百貨店の源流。江戸後期の京呉服商文化を引き継ぐ
2. 1919年03月組織

   株式会社髙島屋呉服店を設立

   個人商店から株式会社組織へ改組

   家業から近代企業への転換点
3. 1933年03月上場

   大阪証券取引所に株式を上場

   戦前期における百貨店業態の近代化と資本市場入りを象徴
4. 1950年10月設備

   京都店第１期増築完成（四条河原町）

   創業の地・烏丸店は1952年閉鎖

5. 1957年04月子会社

   株式会社横浜髙島屋を設立

   1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設

6. 1960年12月子会社

   株式会社東京ストア（後の立川髙島屋）を設立

   1970年立川髙島屋に商号変更し立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了

7. 1961年05月子会社

   株式会社米子髙島屋を設立

   1964年4月鳥取県米子市に米子店を開設

8. 1963年12月子会社

   東神開発株式会社を設立

   グループの商業開発・デベロッパー機能の中核会社

   後に玉川髙島屋SCやベトナム不動産事業を担い、グループ利益の柱へ成長する商業開発事業の出発点
9. 1964年10月設備

   大阪府堺市に堺店を開設
10. 1968年07月子会社

    株式会社大宮髙島屋を設立

    1970年11月大宮店を開設

11. 1969年11月設備

    東京都世田谷区玉川に玉川店を開設

    株式会社横浜髙島屋・玉川店として開設

    後に玉川髙島屋S・Cへ発展する基盤店舗
12. 1970年01月子会社

    京葉興業株式会社（後の柏髙島屋）を設立

    1973年11月千葉県柏市に柏店を開設

13. 1971年04月子会社

    株式会社岡山髙島屋を設立

    1973年5月岡山店を開設

14. 1972年11月子会社

    株式会社高崎髙島屋を設立

    1977年10月高崎店を開設

15. 1973年08月子会社

    株式会社髙島屋友の会を設立

    前払式特定取引の取次業

16. 1974年03月子会社

    株式会社泉北髙島屋を設立し泉北店を開設
17. 1974年08月子会社

    株式会社ヤナゲン髙島屋（後の岐阜髙島屋）を設立

    1977年9月岐阜店を開設、2024年7月閉店

18. 1982年04月設備

    京都市西京区大原野に洛西店を開設
19. 1986年08月子会社

    髙島屋クレジット株式会社を設立

    現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社。クレジットカード発行・保険代理

    グループの金融業の出発点。後に連結営業利益の主要な柱のひとつへ
20. 1989年06月子会社

    シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.を設立

    1993年10月シンガポール髙島屋を開設

    日系百貨店のASEAN進出の先行事例。後にグループの海外百貨店業の中核拠点となる
21. 1990年09月組織

    株式会社関東髙島屋を合併

    立川・大宮・柏・高崎の各関東店舗を本体に吸収

    関東圏の店舗運営を本体に集約する組織再編
22. 1995年09月組織

    横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の各髙島屋を合併

    各社店舗を本体の直営店化

    地域子会社分散体制から本体直営への集約。1990年代の経営合理化の節目
23. 1996年10月設備

    東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設

    都心旗艦店網を拡張、タカシマヤタイムズスクエア業態の成立
24. 2000年10月組織

    髙島屋工作所を株式交換で100％子会社化

    大阪証券取引所市場第2部上場廃止

25. 2001年09月組織

    建装事業を髙島屋工作所に営業譲渡

    現・髙島屋スペースクリエイツ

26. 2003年09月組織

    会社分割により米子店を分社化

    株式会社米子髙島屋を再設立

27. 2004年04月組織

    岡山店・岐阜店・高崎店を分社化

    株式会社岡山髙島屋・岐阜髙島屋・高崎髙島屋を設立

28. 2012年12月設備

    上海高島屋を開設

    中国本土初出店。後に恒常的赤字に苦しみ撤退検討も経験する拠点
29. 2013年05月人事

    鈴木弘治社長から木本茂社長へ交代

    百貨店不況下のグループ経営の引き継ぎ
30. 2013年09月子会社

    上海高島屋百貨有限公司・TAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立

    ベトナムは2016年7月ホーチミン髙島屋を開設

    ASEAN・中華圏への多店舗展開の法人枠組みを整備
31. 2016年07月設備

    ベトナム・ホーチミン髙島屋を開設

    ASEAN展開の2拠点目。後にベトナム商業開発業拡大の足場となる
32. 2018年05月人事

    木本茂社長から村田善郎社長へ交代

    コロナ禍・インバウンド蒸発期を乗り切る現体制の起点
33. 2018年11月設備

    タイ・サイアム髙島屋を開設

    ASEAN3拠点目。サイアム髙島屋は赤字が続き投資回収が経営課題となる
34. 2020年03月子会社

    SIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

    2018年11月のサイアム髙島屋開設を法人として整理

35. 2020年03月組織

    髙島屋クレジットと髙島屋保険を合併し髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに商号変更

    グループ金融事業の再編
36. 2020年03月子会社

    米子髙島屋の全株式をジョイアーバンに譲渡

    商標ライセンス契約でJU米子髙島屋として営業継続

    地方店舗ポートフォリオの見直し
37. 2021年02月業績

    連結営業赤字▲135億円・純損失▲340億円に転落

    コロナ禍による店舗休業・インバウンド蒸発

    髙島屋の近年で最大級の赤字。以後のコスト構造改革・ROIC経営の起点となる
38. 2022年04月組織

    東京証券取引所プライム市場へ移行

    市場区分見直しに伴う

39. 2023年01月組織

    立川店の百貨店区画営業を終了

    タカシマヤフードメゾン新横浜店も2023年2月に営業終了

    不採算店舗の撤退による国内網スリム化
40. 2023年03月組織

    東神開発がたまがわ生活文化研究所を吸収合併

    デベロッパー機能の東神開発集約
41. 2023年07月組織

    ファッションプラザ・サンローゼを清算、不動産事業を東神開発へ承継

    グループ内デベロッパー機能の東神開発への一本化
42. 2024年02月業績

    連結営業収益4,661億円・営業利益459億円でコロナ禍前を超える水準に回復

    インバウンドと都心基幹店の急伸が牽引

    百貨店業の収益基盤回復を確認した決算。経営陣はコスト構造改革の定着を強調
43. 2024年04月経営計画

    新中期経営計画とROIC経営を本格導入、報告セグメントを再編

    百貨店業を国内・海外に分割、商業開発業を国内・海外に分割、飲食業を独立セグメント化

    ROIC経営導入とASEANデベロッパー事業への重点投資姿勢を鮮明化した転換点
44. 2024年07月組織

    岐阜店を閉店

    地方百貨店の構造問題を象徴する撤退
45. 2024年12月設備

    ベトナム・ハイフォンのヴーイェンプロジェクトに約150億円投下

    東神開発による住宅分譲事業

    ベトナム不動産投資強化の象徴的案件
46. 2025年02月業績

    連結営業利益575億円・純利益395億円に拡大

    インバウンド継続と都心店高額品消費

    コロナ禍以前の水準を大きく超える過去最高レベルの利益回復