高島屋の沿革・歴史的証言
1831年〜2025年
高島屋の1831年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1831 1-12月 | 会社設立 | 京都烏丸松原で古着・木綿商「髙島屋」創業 初代飯田新七が京都で古着・木綿商として創業。屋号は妻の父の出身地・近江国高島郡に由来 | 日本を代表する老舗呉服系百貨店の源流。江戸後期の京呉服商文化を引き継ぐ | |||
1919 1-12月 | 組織再編 | 株式会社髙島屋呉服店を設立 個人商店から株式会社組織へ改組 | 家業から近代企業への転換点 | |||
1933 1-12月 | 株式上場 | 大阪証券取引所に株式を上場 | 戦前期における百貨店業態の近代化と資本市場入りを象徴 | |||
1950 1-12月 | 設備投資 | 京都店第１期増築完成（四条河原町） 創業の地・烏丸店は1952年閉鎖 | ||||
1957 1-12月 | 株式会社横浜髙島屋を設立 1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設 | |||||
FY61 1961/2 | 株式会社東京ストア（後の立川髙島屋）を設立 1970年立川髙島屋に商号変更し立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了 | |||||
FY62 1962/2 | 株式会社米子髙島屋を設立 1964年4月鳥取県米子市に米子店を開設 | |||||
FY63 1963/2 | 売上高 544億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY64 1964/2 | 売上高 630億円 | 当期純利益 12.8億円 | 東神開発株式会社を設立 グループの商業開発・デベロッパー機能の中核会社 | 後に玉川髙島屋SCやベトナム不動産事業を担い、グループ利益の柱へ成長する商業開発事業の出発点 | ||
FY65 1965/2 | 売上高 704億円 | 当期純利益 9.2億円 | 設備投資 | 大阪府堺市に堺店を開設 | ||
FY66 1966/2 | 売上高 785億円 | 当期純利益 9.5億円 | ||||
FY67 1967/2 | 売上高 882億円 | 当期純利益 10.6億円 | ||||
FY68 1968/2 | 売上高 992億円 | 当期純利益 12.9億円 | ||||
FY69 1969/2 | 売上高 1,119億円 | 当期純利益 16億円 | 株式会社大宮髙島屋を設立 1970年11月大宮店を開設 | |||
FY70 1970/2 | 売上高 1,296億円 | 当期純利益 17.2億円 | 設備投資 | 東京都世田谷区玉川に玉川店を開設 株式会社横浜髙島屋・玉川店として開設 | 後に玉川髙島屋S・Cへ発展する基盤店舗 | |
京葉興業株式会社（後の柏髙島屋）を設立 1973年11月千葉県柏市に柏店を開設 | ||||||
FY71 1971/2 | 売上高 1,599億円 | 当期純利益 19.9億円 | ||||
FY72 1972/2 | 売上高 1,765億円 | 当期純利益 22.2億円 | 株式会社岡山髙島屋を設立 1973年5月岡山店を開設 | |||
FY73 1973/2 | 売上高 1,997億円 | 当期純利益 30.5億円 | 株式会社高崎髙島屋を設立 1977年10月高崎店を開設 | |||
FY74 1974/2 | 売上高 2,352億円 | 当期純利益 39.5億円 | 株式会社髙島屋友の会を設立 前払式特定取引の取次業 | |||
FY75 1975/2 | 売上高 2,657億円 | 当期純利益 33.4億円 | 株式会社泉北髙島屋を設立し泉北店を開設 | |||
株式会社ヤナゲン髙島屋（後の岐阜髙島屋）を設立 1977年9月岐阜店を開設、2024年7月閉店 | ||||||
FY76 1976/2 | 売上高 2,836億円 | 当期純利益 30.1億円 | ||||
FY77 1977/2 | 売上高 3,103億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY78 1978/2 | 売上高 3,306億円 | 当期純利益 32.1億円 | ||||
FY79 1979/2 | 売上高 3,493億円 | 当期純利益 39.6億円 | ||||
FY80 1980/2 | 売上高 3,750億円 | 当期純利益 46.1億円 | ||||
FY81 1981/2 | 売上高 4,146億円 | 当期純利益 48.1億円 | ||||
FY82 1982/2 | 売上高 4,408億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY83 1983/2 | 売上高 4,666億円 | 当期純利益 37.8億円 | 設備投資 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設 | ||
FY84 1984/2 | 売上高 4,763億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY85 1985/2 | 売上高 4,868億円 | 当期純利益 22.6億円 | ||||
FY87 1987/2 | 髙島屋クレジット株式会社を設立 現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社。クレジットカード発行・保険代理 | グループの金融業の出発点。後に連結営業利益の主要な柱のひとつへ | ||||
FY90 1990/2 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.を設立 1993年10月シンガポール髙島屋を開設 | 日系百貨店のASEAN進出の先行事例。後にグループの海外百貨店業の中核拠点となる | ||||
FY91 1991/2 | 組織再編 | 株式会社関東髙島屋を合併 立川・大宮・柏・高崎の各関東店舗を本体に吸収 | 関東圏の店舗運営を本体に集約する組織再編 | |||
FY92 1992/2 | 売上高 13,606億円 | 当期純利益 66億円 | ||||
FY93 1993/2 | 売上高 12,959億円 | 当期純利益 -70億円 | ||||
FY94 1994/2 | 売上高 12,043億円 | 当期純利益 -26億円 | ||||
FY95 1995/2 | 売上高 11,871億円 | 当期純利益 -12億円 | ||||
FY96 1996/2 | 売上高 12,269億円 | 当期純利益 199億円 | 組織再編 | 横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の各髙島屋を合併 各社店舗を本体の直営店化 | 地域子会社分散体制から本体直営への集約。1990年代の経営合理化の節目 | |
FY97 1997/2 | 売上高 12,746億円 | 当期純利益 93億円 | 設備投資 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設 | 都心旗艦店網を拡張、タカシマヤタイムズスクエア業態の成立 | |
FY98 1998/2 | 売上高 12,789億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
FY99 1999/2 | 売上高 12,244億円 | 当期純利益 47億円 | ||||
FY00 2000/2 | 売上高 11,606億円 | 当期純利益 83.2億円 | ||||
FY01 2001/2 | 売上高 11,573億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64.3億円 | 組織再編 | 髙島屋工作所を株式交換で100％子会社化 大阪証券取引所市場第2部上場廃止 | ||
FY02 2002/2 | 売上高 12,058億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -575億円 | 組織再編 | 建装事業を髙島屋工作所に営業譲渡 現・髙島屋スペースクリエイツ | ||
FY03 2003/2 | 売上高 11,842億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 39.3億円 | ||||
FY04 2004/2 | 売上高 11,144億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -36億円 | 組織再編 | 会社分割により米子店を分社化 株式会社米子髙島屋を再設立 | ||
FY05 2005/2 | 売上高 10,263億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 139億円 | 組織再編 | 岡山店・岐阜店・高崎店を分社化 株式会社岡山髙島屋・岐阜髙島屋・高崎髙島屋を設立 | ||
FY06 2006/2 | 売上高 10,311億円 | 当期純利益 211億円 | ||||
FY07 2007/2 | 売上高 10,494億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 253億円 | ||||
FY08 2008/2 | 売上高 10,427億円 | 当期純利益 186億円 | ||||
FY09 2009/2 | 売上高 9,761億円 | 当期純利益 117億円 | ||||
FY10 2010/2 | 売上高 8,777億円 | 当期純利益 77億円 | ||||
FY11 2011/2 | 売上高 8,694億円 | 当期純利益 138億円 | ||||
FY12 2012/2 | 売上高 8,581億円 | 当期純利益 108億円 | ||||
FY13 2013/2 | 売上高 8,153億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 165億円 | 設備投資 | 上海高島屋を開設 | 中国本土初出店。後に恒常的赤字に苦しみ撤退検討も経験する拠点 | |
FY14 2014/2 | 売上高 8,457億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 187億円 | 社長交代 | 鈴木弘治社長から木本茂社長へ交代 | 百貨店不況下のグループ経営の引き継ぎ | |
上海高島屋百貨有限公司・TAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立 ベトナムは2016年7月ホーチミン髙島屋を開設 | ASEAN・中華圏への多店舗展開の法人枠組みを整備 | |||||
FY15 2015/2 | 売上高 8,513億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | ||||
FY16 2016/2 | 売上高 8,658億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 238億円 | ||||
FY17 2017/2 | 売上高 8,607億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 208億円 | 設備投資 | ベトナム・ホーチミン髙島屋を開設 | ASEAN展開の2拠点目。後にベトナム商業開発業拡大の足場となる | |
FY18 2018/2 | 売上高 8,449億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 236億円 | ||||
FY19 2019/2 | 売上高 8,468億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 164億円 | 社長交代 | 木本茂社長から村田善郎社長へ交代 | コロナ禍・インバウンド蒸発期を乗り切る現体制の起点 | |
設備投資 | タイ・サイアム髙島屋を開設 | ASEAN3拠点目。サイアム髙島屋は赤字が続き投資回収が経営課題となる | ||||
FY20 2020/2 | 売上高 8,484億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 160億円 | ||||
FY21 2021/2 | 売上高 6,208億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -339億円 | SIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2018年11月のサイアム髙島屋開設を法人として整理 | |||
組織再編 | 髙島屋クレジットと髙島屋保険を合併し髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに商号変更 | グループ金融事業の再編 | ||||
事業売却 | 米子髙島屋の全株式をジョイアーバンに譲渡 商標ライセンス契約でJU米子髙島屋として営業継続 | 地方店舗ポートフォリオの見直し | ||||
連結営業赤字▲135億円・純損失▲340億円に転落 コロナ禍による店舗休業・インバウンド蒸発 | 髙島屋の近年で最大級の赤字。以後のコスト構造改革・ROIC経営の起点となる | |||||
FY22 2022/2 | 売上高 6,956億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53億円 | ||||
FY23 2023/2 | 売上高 3,688億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 278億円 | 組織再編 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分見直しに伴う | ||
組織再編 | 立川店の百貨店区画営業を終了 タカシマヤフードメゾン新横浜店も2023年2月に営業終了 | 不採算店舗の撤退による国内網スリム化 | ||||
FY24 2024/2 | 売上高 3,858億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 316億円 | 組織再編 | 東神開発がたまがわ生活文化研究所を吸収合併 | デベロッパー機能の東神開発集約 | |
組織再編 | ファッションプラザ・サンローゼを清算、不動産事業を東神開発へ承継 | グループ内デベロッパー機能の東神開発への一本化 | ||||
連結営業収益4,661億円・営業利益459億円でコロナ禍前を超える水準に回復 インバウンドと都心基幹店の急伸が牽引 | 百貨店業の収益基盤回復を確認した決算。経営陣はコスト構造改革の定着を強調 | |||||
FY25 2025/2 | 売上高 4,127億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 395億円 | 経営計画 | 新中期経営計画とROIC経営を本格導入、報告セグメントを再編 百貨店業を国内・海外に分割、商業開発業を国内・海外に分割、飲食業を独立セグメント化 | ROIC経営導入とASEANデベロッパー事業への重点投資姿勢を鮮明化した転換点 | |
組織再編 | 岐阜店を閉店 | 地方百貨店の構造問題を象徴する撤退 | ||||
設備投資 | ベトナム・ハイフォンのヴーイェンプロジェクトに約150億円投下 東神開発による住宅分譲事業 | ベトナム不動産投資強化の象徴的案件 | ||||
連結営業利益575億円・純利益395億円に拡大 インバウンド継続と都心店高額品消費 | コロナ禍以前の水準を大きく超える過去最高レベルの利益回復 |
- 京都烏丸松原で古着・木綿商「髙島屋」創業
初代飯田新七が京都で古着・木綿商として創業。屋号は妻の父の出身地・近江国高島郡に由来
日本を代表する老舗呉服系百貨店の源流。江戸後期の京呉服商文化を引き継ぐ - 株式会社髙島屋呉服店を設立
個人商店から株式会社組織へ改組
家業から近代企業への転換点 - 大阪証券取引所に株式を上場戦前期における百貨店業態の近代化と資本市場入りを象徴
- 京都店第１期増築完成（四条河原町）
創業の地・烏丸店は1952年閉鎖
- 株式会社横浜髙島屋を設立
1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設
- 株式会社東京ストア（後の立川髙島屋）を設立
1970年立川髙島屋に商号変更し立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了
- 株式会社米子髙島屋を設立
1964年4月鳥取県米子市に米子店を開設
- 東神開発株式会社を設立
グループの商業開発・デベロッパー機能の中核会社
後に玉川髙島屋SCやベトナム不動産事業を担い、グループ利益の柱へ成長する商業開発事業の出発点 - 大阪府堺市に堺店を開設
- 株式会社大宮髙島屋を設立
1970年11月大宮店を開設
- 東京都世田谷区玉川に玉川店を開設
株式会社横浜髙島屋・玉川店として開設
後に玉川髙島屋S・Cへ発展する基盤店舗 - 京葉興業株式会社（後の柏髙島屋）を設立
1973年11月千葉県柏市に柏店を開設
- 株式会社岡山髙島屋を設立
1973年5月岡山店を開設
- 株式会社高崎髙島屋を設立
1977年10月高崎店を開設
- 株式会社髙島屋友の会を設立
前払式特定取引の取次業
- 株式会社泉北髙島屋を設立し泉北店を開設
- 株式会社ヤナゲン髙島屋（後の岐阜髙島屋）を設立
1977年9月岐阜店を開設、2024年7月閉店
- 京都市西京区大原野に洛西店を開設
- 髙島屋クレジット株式会社を設立
現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社。クレジットカード発行・保険代理
グループの金融業の出発点。後に連結営業利益の主要な柱のひとつへ - シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1993年10月シンガポール髙島屋を開設
日系百貨店のASEAN進出の先行事例。後にグループの海外百貨店業の中核拠点となる - 株式会社関東髙島屋を合併
立川・大宮・柏・高崎の各関東店舗を本体に吸収
関東圏の店舗運営を本体に集約する組織再編 - 横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の各髙島屋を合併
各社店舗を本体の直営店化
地域子会社分散体制から本体直営への集約。1990年代の経営合理化の節目 - 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設都心旗艦店網を拡張、タカシマヤタイムズスクエア業態の成立
- 髙島屋工作所を株式交換で100％子会社化
大阪証券取引所市場第2部上場廃止
- 建装事業を髙島屋工作所に営業譲渡
現・髙島屋スペースクリエイツ
- 会社分割により米子店を分社化
株式会社米子髙島屋を再設立
- 岡山店・岐阜店・高崎店を分社化
株式会社岡山髙島屋・岐阜髙島屋・高崎髙島屋を設立
- 上海高島屋を開設中国本土初出店。後に恒常的赤字に苦しみ撤退検討も経験する拠点
- 鈴木弘治社長から木本茂社長へ交代百貨店不況下のグループ経営の引き継ぎ
- 上海高島屋百貨有限公司・TAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立
ベトナムは2016年7月ホーチミン髙島屋を開設
ASEAN・中華圏への多店舗展開の法人枠組みを整備 - ベトナム・ホーチミン髙島屋を開設ASEAN展開の2拠点目。後にベトナム商業開発業拡大の足場となる
- 木本茂社長から村田善郎社長へ交代コロナ禍・インバウンド蒸発期を乗り切る現体制の起点
- タイ・サイアム髙島屋を開設ASEAN3拠点目。サイアム髙島屋は赤字が続き投資回収が経営課題となる
- SIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2018年11月のサイアム髙島屋開設を法人として整理
- 髙島屋クレジットと髙島屋保険を合併し髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに商号変更グループ金融事業の再編
- 米子髙島屋の全株式をジョイアーバンに譲渡
商標ライセンス契約でJU米子髙島屋として営業継続
地方店舗ポートフォリオの見直し - 連結営業赤字▲135億円・純損失▲340億円に転落
コロナ禍による店舗休業・インバウンド蒸発
髙島屋の近年で最大級の赤字。以後のコスト構造改革・ROIC経営の起点となる - 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しに伴う
- 立川店の百貨店区画営業を終了
タカシマヤフードメゾン新横浜店も2023年2月に営業終了
不採算店舗の撤退による国内網スリム化 - 東神開発がたまがわ生活文化研究所を吸収合併デベロッパー機能の東神開発集約
- ファッションプラザ・サンローゼを清算、不動産事業を東神開発へ承継グループ内デベロッパー機能の東神開発への一本化
- 連結営業収益4,661億円・営業利益459億円でコロナ禍前を超える水準に回復
インバウンドと都心基幹店の急伸が牽引
百貨店業の収益基盤回復を確認した決算。経営陣はコスト構造改革の定着を強調 - 新中期経営計画とROIC経営を本格導入、報告セグメントを再編
百貨店業を国内・海外に分割、商業開発業を国内・海外に分割、飲食業を独立セグメント化
ROIC経営導入とASEANデベロッパー事業への重点投資姿勢を鮮明化した転換点 - 岐阜店を閉店地方百貨店の構造問題を象徴する撤退
- ベトナム・ハイフォンのヴーイェンプロジェクトに約150億円投下
東神開発による住宅分譲事業
ベトナム不動産投資強化の象徴的案件 - 連結営業利益575億円・純利益395億円に拡大
インバウンド継続と都心店高額品消費
コロナ禍以前の水準を大きく超える過去最高レベルの利益回復
歴史的証言
日高啓（高島屋・社長）
新宿出店は30年来の悲願だっただけに、熱意が認められたのではないか。手前みそだが、永年の伝統や信用も認められたと思う。
日高啓（高島屋・社長）
首都圏の大きな核店舗にする。首都圏では他社が強くなって高島屋が若干弱くなってきている。日本橋の東京店と新宿店を核にしてシェアを高めていきたい
日高啓（高島屋・社長）
開店5年後で単年度黒字を達成したい。新宿商圏はまだまだ広がるはずで、大いに期待できる。そのためには、人件費も含めて軽装備の店舗にする
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY24
高島屋社史
大阪時事新報 1936/7/17
中外商業新報 1930/10/2
新日本経済 1956/2
実業の世界 1956/8
日経流通新聞 1991/11/12
日経新聞 1991/11/7
日経MJ 2013/12/2
日経MJ 2013/4/1
決算説明会 FY25-3Q
WWDJAPAN 2024/7/26