セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位：億円
FY05百貨店業建装事業不動産業金融・リース業その他事業
FY06-FY13百貨店業建装事業不動産業金融業その他事業
FY14-FY22百貨店業不動産業金融業建装業商業開発業
FY23-FY25金融業建装業国内商業開発業国内百貨店業海外商業開発業海外百貨店業
セグメント利益単位：億円
FY05百貨店業建装事業不動産業金融・リース業その他事業
FY06-FY13百貨店業建装事業不動産業金融業その他事業
FY14-FY22百貨店業不動産業金融業建装業商業開発業
FY23-FY25金融業建装業国内商業開発業国内百貨店業海外商業開発業海外百貨店業
セグメント利益率単位：%
FY05百貨店業建装事業不動産業金融・リース業その他事業
FY06-FY13百貨店業建装事業不動産業金融業その他事業
FY14-FY22百貨店業不動産業金融業建装業商業開発業
FY23-FY25金融業建装業国内商業開発業国内百貨店業海外商業開発業海外百貨店業
セグメント投下資本利益率単位：%
FY05百貨店業建装事業不動産業金融・リース業その他事業
FY06-FY13百貨店業建装事業不動産業金融業その他事業
FY14-FY22百貨店業不動産業金融業建装業商業開発業
FY23-FY25金融業建装業国内商業開発業国内百貨店業海外商業開発業海外百貨店業
高島屋のセグメント変遷
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
百貨店業▸
不動産業▸
建装事業▸
その他事業▸
金融・リース業▸
金融業▾
セグメント売上高億円
80
87
103
109
117
115
117
119
124
129
134
142
159
175
163
165
172
174
189
207
セグメント利益億円
21
10
15
16
21
32
36
41
42
44
45
46
54
49
43
44
45
46
48
56
セグメント資産億円
661
803
820
865
1,018
1,021
820
877
973
962
1,009
1,091
1,039
1,084
1,040
1,134
1,242
1,337
1,375
1,660
建装業▾
セグメント売上高億円
247
267
309
259
248
332
191
163
227
279
300
332
セグメント利益億円
14
19
23
12
7
18
-10
-5
0
-7
22
25
セグメント資産億円
182
195
190
171
190
203
155
153
188
197
187
214
商業開発業▸
国内商業開発業▾
セグメント売上高億円
384
408
418
セグメント利益億円
79
69
66
セグメント資産億円
2,190
1,880
1,952
国内百貨店業▾
セグメント売上高億円
2,943
3,182
3,039
セグメント利益億円
211
285
249
セグメント資産億円
5,557
5,815
5,899
海外商業開発業▾
セグメント売上高億円
135
154
157
セグメント利益億円
41
59
58
セグメント資産億円
1,722
2,080
2,138
海外百貨店業▾
セグメント売上高億円
326
343
343
セグメント利益億円
80
84
85
セグメント資産億円
1,224
1,180
1,143
高島屋のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2006年2月期
百貨店業
- 日本橋・新宿・横浜・大阪・京都店等の旗艦店および地方店を擁する百貨店本業で、衣料品・身回品・雑貨・家庭用品・食料品を販売した。
- FY05売上9,281億円・FY06売上9,416億円とグループ売上の85%超を占め、首都圏旗艦店の改装投資と外商部門が高島屋の中核収益源を形成。
建装事業
- 髙島屋スペースクリエイツを軸とする内装工事・空間設計事業で、商業施設・オフィスビル・公共施設向けの設計から施工まで一貫提供。
- FY05売上269億円、FY06売上333億円と全社売上の3%未満ながら、百貨店改装と外部建設需要の取り込みで安定した収益基盤を保有。
不動産業
- 玉川髙島屋S・Cおよび柏髙島屋ステーションモール等のSC運営・賃貸事業で、東神開発が中核会社として商業施設の開発と管理を担当。
- FY05売上227億円・FY06売上240億円で、セグメント利益率は20%超と百貨店本業を上回る高収益。
金融・リース業
- 高島屋クレジット（後の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ）によるクレジットカード発行と髙島屋リースのリース事業を統合した金融。
- FY05売上88億円で全社売上の1%弱、百貨店顧客基盤を活用したカード会員手数料とリース料収入を二本柱とした。
その他事業
- 通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業（アール・ティー・コーポレーション）等を含む小規模事業の集合。
- FY05売上444億円・FY06売上422億円で全社売上の4%程度。通販子会社の高島屋オンラインストアと卸売部門が中心。
2007年2月期〜2014年2月期
百貨店業
- FY05と同一の百貨店本業で、FY06は売上9,416億円、FY14まで継続的に8,000億円規模を保持した中核事業。
- リーマンショック後のFY09に売上7,869億円まで落ち込み、FY10〜FY13は地方店閉鎖と外商強化で再成長路線を選択した時期。
建装事業
- FY05からの内装工事事業継続で、FY06売上333億円、FY07売上258億円と推移。百貨店本体と並走するBtoB事業として展開。
- FY16より「建装業」へ呼称変更され、商業施設・オフィス・公共施設向けの設計施工一貫体制を一段と明確化した。
不動産業
- 東神開発を中心とするSC運営・賃貸事業の継続で、FY13売上368億円・利益83億円と利益率20%超の高収益体質を維持。
- 玉川髙島屋S・C（東京都世田谷区）の増床改装と柏髙島屋ステーションモール（千葉県柏市）の運営を主軸とした。
金融業
- FY05の「金融・リース業」からリース部門が縮小しクレジットカード事業へ主力を移し、FY13売上119億円・利益41億円。
- 高島屋クレジットを中核会社として百貨店顧客への会員手数料・分割払い手数料を収益基盤とし、利益率30%超の高収益事業として推移。
その他事業
- FY05から継続する通信販売・卸売・広告・飲食等の小規模事業集合で、FY06売上422億円、FY13までに同水準で推移。
- FY14のROIC経営移行に伴い事業再編が行われ、一部事業は「商業開発業」へ統合された。
2015年2月期〜2023年2月期
百貨店業
- FY14より再整理後の中核事業で、FY14売上8,029億円・FY18売上7,920億円とグループ売上の85%前後を維持した本業。
- コロナ禍のFY20で売上5,704億円・営業損失213億円まで縮小したが、FY22に売上3,212億円ながら営業利益184億円へ復活し収益力を回復。
不動産業
- 東神開発による商業施設運営・賃貸事業の継続で、FY14売上381億円・利益95億円から、FY17売上474億円・利益113億円へ拡大。
- FY18より「商業開発業」へ呼称変更し、SC運営・不動産管理を一体化した戦略事業へ再編。
金融業
- 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズによるクレジットカード発行・金融商品仲介事業の継続で、FY14売上123億円・利益41億円。
- FY24まで安定して利益率30%前後を維持し、百貨店顧客の囲い込みと年間カード手数料収入が収益の柱を成した。
建装業
- FY16より「建装事業」から呼称変更された内装工事事業で、髙島屋スペースクリエイツを中核会社として運営した。
- FY16売上308億円・利益23億円から、FY19売上331億円・利益17億円へ推移し、商業施設・オフィスビル向けBtoB事業として展開。
商業開発業
- FY18より「不動産業」を再定義し、東神開発を中心にSC運営・不動産管理・商業施設開発を一体化した戦略事業。
- FY18売上436億円・利益94億円、FY22売上475億円・利益92億円と安定した高収益体質を維持し、賃料中心の安定収益型事業として展開。
2024年2月期〜2026年2月期
金融業
- 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズが提供するクレジットカード発行・積立投資・団体保険仲介の継続で、FY23売上174億円・FY24売上188億円。
- 百貨店外商顧客向けの高額カード手数料と金融商品販売手数料が中核で、利益率25%前後を維持した安定収益事業。
建装業
- 髙島屋スペースクリエイツを中核とする内装工事の受注・施工事業の継続で、FY23売上279億円・FY24売上299億円。
- 設計から施工まで一貫提供するゼネコン型業態を維持し、商業施設・オフィス・公共施設向けのBtoB案件を展開。
国内商業開発業
- FY23より「商業開発業」を国内・海外に分割し、東神開発が運営する玉川髙島屋S・C等の国内SC・商業施設運営と不動産管理事業。
- FY23売上384億円・FY24売上408億円で、賃料収入を中心とする安定収益型事業として百貨店とのシナジーを発揮。
国内百貨店業
- FY23より「百貨店業」を国内・海外に分割した日本国内の百貨店本業で、FY23売上2,942億円・FY24売上3,182億円。
- 日本橋・新宿・横浜・大阪・京都・名古屋等の旗艦店と地方店を擁し、富裕層・インバウンド需要が業績の主要ドライバー。
海外商業開発業
- ベトナム・サイゴンセンター等の海外SC運営事業で、東南アジアの都市開発と商業施設運営を組み合わせた成長領域として再定義。
- FY23売上135億円・FY24売上154億円で、新興国の不動産開発を伴う中長期投資型事業として展開。
海外百貨店業
- シンガポール（タカシマヤ・S.C.）、ベトナム（サイゴンセンター）、台湾の店舗等を展開する海外百貨店運営事業。
- FY23売上325億円・FY24売上342億円で、シンガポール店が海外売上の大半を占める旗艦市場。