三越 の歴史

三越の起源は、延宝元年（1673年）に三井高利氏が江戸へ開いた呉服商「越後屋」^[1]にさかのぼる。開店の地に選んだ本町一丁目は、多くの呉服店が軒を並べる江戸随一の商店街^[2]だった。高利氏が借りたのは間口一間半の小さな借家^[3]である。屋号の越後屋は、三井家の祖先が近江源氏の嫡流六角佐々木家に仕えた武士^[4]だったことに由来する。六角佐々木家が織田信長に滅ぼされると三井越後守高安は伊勢へ移り、その子の高俊が刀を捨てて町人になった^[5]。越後屋は三井家の経営にかかり^[6]、江戸時代を通じて同じ地で呉服店の商いが続いた^[7]。のちに百貨店となる各社はいずれも江戸期の呉服商を前身としており、いとう呉服店は1611年、大丸は1717年、高島屋は1831年の創業^[8]にあたる。

店が火災に遭ったのを機に、越後屋は天和三年（1683年）に南隣りの駿河町へ移った^[9]。移転にあわせて高利氏は大々的な宣伝を打ち、「現銀掛値なし」と称する新商法^[10]を打ち出した。掛値なしとは、客を見て値を上下させず、定価で売る^[11]ことをいう。現銀のほうは、当時の慣行だった盆暮れ二回払いの掛売りをやめ、店頭で現金を受け取る^[12]売り方を指す。この二つによって越後屋はふりの客を集め^[13]、同時に現金収入を得た。高利氏はその後も江戸の大衆の動向を察した新趣向^[14]を次々に打ち出し、商いは繁昌した。越後屋は江戸一番の店となり、多い日には一日に1000両の商い^[15]があった。当時の江戸では「芝居1000両、魚河岸1000両、越後屋1000両」^[16]と並べて称されている。

駿河町へ移ってのち、越後屋は両替の仕事を始めた^[17]。三越と銀行が三井の発祥^[18]と呼ばれるのは、高利氏がこの二つを同じ地で兼ねたためである。江戸時代後半の三井は、呉服業である越後屋と両替為替業とを車の両輪^[19]として、当時最大の企業へ発展した。三井高利氏は52歳で江戸へ出て、72歳で他界するまでの20年間に7万2000両、時価にして190億円から200億円^[20]に達する遺産を残した。家産を一括して管理し運用したのは大元方^[21]で、営業規則の制定、決算の監査、経営の指導、主要人事の決定^[22]にまで権限が及んだ。家産の半分近くを占めた不動産は「家方」が受け持ち^[23]、借地と借家人の選定、地代と店賃の取り立て^[24]にあたった。二代目の三井高平氏は「宗竺遺書」の名で家法を遺し、「功ある者よく取立て立身申付け」^[25]るべきことを説いている。

江戸時代末期の三井は、表向きの華やかさとは裏腹に台所が火の車^[26]だった。不良資産が増え、幕府や大名への御用金など貸付金が固定化し、流動資金は極端に涸渇^[27]していた。この危機を救ったのが、番頭の三野村利左衛門氏^[28]である。三野村氏はもともと駿河台の旗本小栗家の雇仲間として働く一介の両替商^[29]にすぎなかったが、小栗上野介を中心とする幕府の御用金減免工作に功があり^[30]、三井の番頭として迎えられた。登用の後も幕府との接触を保ち、幕府公金の導入によって三井の営業分野を広げている^[31]。幕末の革命期には豪商がことごとく没落したが、そのなかで鴻池と三井は生き残った^[32]。

三井大元方は京都で当主を中心に勤皇派との関係を深め^[33]、東西呼応して推移を見守っていた。慶応四年、三井は勤皇派を支持する旗幟を鮮明にした^[34]。小野組・島田組とともに明治新政府の必要資金である会計基立金320万両の徴募に応じ^[35]、新政府の財政を担うに至る。混乱の極にあった幣制の整理と銀行制度の確立^[36]にも役割を負い、これらを推し進めたのも三野村氏だった。明治四年六月には、為換座三井組が新貨幣の兌換業務の単独指名^[37]を受けている。同じ明治四年、三井は海運橋に三井組ハウスを建てた^[38]。当時の日本で最も高い建築物にあたり、駿河町の為替バンク三井組^[39]の建物がこれに続いた。

単独指名には難問がついていた^[40]。呉服業を廃止して銀行業に専念せよ^[41]、という条件である。創業以来の本業である呉服業を切り捨てることはできず、三井の内部では議論が分かれたが、三野村氏は決断してこの条件を受け入れた^[42]。用意した苦肉の策は、三井家のうち三家を三越家と改姓し、呉服業をその経営へ移す^[43]ことだった。これが今日の「三越」の始まり^[44]であり、三井と越後屋の双方に由来を持つ名^[45]が、ここで生まれている。改姓した三家が呉服業を引き受け、三井家の本体は銀行業に専念した^[46]。呉服店は明治五年三月に三井家から分離^[47]した。

明治五年に三井家から離れた呉服店の所属はその後も定まらず、明治26年には商法の施行にあわせて三井が銀行・物産・鉱山および三井呉服店を合名会社へ改組^[48][49]した。同じ年の10月には三井家同族会と三井元方が設けられている^[50]。ところが明治28年8月、呉服店は以前の形態で三井本家へ復帰した^[51]。30年足らずのあいだに、組織の形は分離・改組・復帰と三度変わっている^[52]。合名会社の期間に三越は洋式の近代商法を取り入れ、最初の試みとして婦人店員を採用した^[53]。商品の輸送に貨物自動車を採った^[54]のも、三井呉服店が国内で早い例にあたる。

売り方の改造は明治28年11月に始まり、本店の階上を陳列場へ改築して、わが国最初の呉服陳列販売^[55]を採り入れた。翌29年9月には三越呉服店へ改称している^[56]。明治32年6月には新橋駅頭に等身大のポスターを掲げ、街頭広告の先鞭^[57]をつけた。そして明治33年10月、本店の全階を陳列場として従来の座売りを全廃した^[58]。座売りでは店員が客の前に反物を出したが、陳列販売では客が売場を歩いて自分で商品を選ぶ^[59]。陳列販売の採用から座売りの全廃までは5年^[60]を要している。三越呉服店へ改称した後の10年間には、営業の一切にわたる改革が行われた^[61]。

明治37年（1904年）12月10日、資本金50万円で株式会社三越呉服店が設立された^[62]。越後屋以来の事業と、東京市日本橋の本店、京都および桐生の仕入れ店の一切を引き継いでいる^[63]。設立と同じ月に、三越は「デパートメントストア宣言」を発した^[64]。ただし呉服店の名を掲げたままの株式会社化であり、商号から呉服店が外れるのは昭和3年6月^[65]である。宣言の時点で扱う商品はなお呉服が中心で、食料品と園芸の売場が入るのは大正3年9月の新館竣工^[66]にあわせてであった。設立時の資本金50万円は、その後の6年で200万円まで積み増されている^[67]。

株式会社となった三越は新しい組織のもとで、日露戦争後の経済的発展と、いっそう活発になった生活風俗の欧米化^[68]に歩調を合わせる方針を採った。呉服以外の販売商品を増やし、明治40年頃からは靴や鞄、履物、洋傘、櫛を売り、食堂と写真撮影部も設けている^[69]。同じ明治40年の5月には大阪店を開いた^[70]。翌41年には洋風三階建の新建築が完成し、百貨店としての形態を整えている^[71]。同年6月に資本金を100万円へ増資し、京城および大連へ出張所を設け^[72]、これらはのちに支店となった。明治43年3月には資本金を200万円へ増やし、44年7月に五階建・延4,000坪の建築へ着手する。大正3年9月、ルネッサンス式五階建の本店新館が竣工した^[74]。当時の新聞はこれを「スエズ運河以東の大建築」^[75]と書きたてている。竣工を機に食料品と園芸の売場を新設し、百貨店としての部門を完備した^[76]。 ^[73]

欧州大戦の終結を契機とした好景気を反映し、三越の業績は著しい進展^[77]を遂げた。事業の規模も年を追って広がり、大正9年1月には資本金が1,200万円となっている^[78]。同じ時期に常設の実用品売場「三越マーケット」を開き^[79]、大衆との結びつきを図った。「今日は帝劇、明日は三越」という標語が人口に膾炙した^[80]のも、このころにあたる。エレベーターと暖房換気の設備に加え、日本で最初のエスカレーターが通じ、全館の天井にスプリンクラーが据え付けられた本店は、一躍「日本の新名所」^[81]と呼ばれた。呉服から日用の実用品まで扱う売場を常設した^[82]ことで、三越の客層は上得意の外へ広がっている。

大正12年9月の関東大震災で、三越は本店と丸ノ内別館を焼失^[83]した。災害の損失は737万5,000円に上り、資本金を700万円へ減らす^[84]ほかなかった。応急策として本店の隣接地ほか各所にバラック造りのマーケットを開き^[85]、物資不足と交通の不便に悩む市民の生活に応じている^[86]。このマーケットが、のちに新宿店と銀座店を開く機縁^[87]となった。震災はもう一つの変化をもたらし、従来の下足預り制度を廃したことで三越の売場は一段と大衆に開かれた^[88]。震災後の都市計画とあわせて近接郊外地域への交通機関が発達し、三越には復興を超える発展の機会^[89]が開けている。

震災の翌年にあたる大正13年10月、三越は資本金を1,500万円へ増やした^[90]。資本金は震災直後に700万円まで減っており^[91]、増資はその2倍を超える水準にあたる。あわせて東京市内の各マーケットを分店とし、のちの新宿店と銀座店の開設^[92]につなげている。復旧の過程で開いた仮設の売場が、そのまま常設の分店へ変わった^[93]。昭和2年4月には本店全館の修築が完成し、三越ホールが開場した^[94]。同じ年の7月には、食品の製造卸売を手がける二幸商会を設けている^[95]。大正12年9月に本店を失ってから、修築の完成までに3年7か月^[96]を要している。

昭和3年6月、三越は商号を株式会社三越へ変更し、同じ月に神戸店を開いた^[97]。呉服店の名を外したのは、デパートメントストア宣言から24年後^[98]にあたる。昭和5年4月に銀座店、同年10月に新宿店を開き、6年3月に高松店、7年5月に札幌店、8年4月に仙台店^[99]と続けている。昭和3年から8年にかけての6年間で、三越は6つの支店を置き、信用を全国へ広げた^[100]。銀座店と新宿店については、震災の応急マーケットが開設の機縁になっている^[101]。昭和6年4月には資本金を3,000万円へ増やし、株式を東株の長期清算市場へ上場した^[102]。昭和7年には地下鉄の三越前駅が開設されて地下売場と直結^[103]し、昭和10年10月に本店の大増築改修工事が完成している^[104]。

昭和12年の百貨店法施行、日華事変の勃発、太平洋戦争への移行が続き、三越は統制の強化と売場の供出^[105]を受けた。供出は売場面積の8割^[106]に達している。百貨店法により店舗の拡張や新設にも制限がかかり^[107]、店を増やして伸びてきた三越の手法はそこで止まった。昭和13年頃からは物資の統制で販売が窮屈になり、電力制限でエスカレーターが運休し、鉄鋼品供出令^[108]によってその姿を消した。代用品の開発普及、慰問品や防空用品の売場開設^[109]など、時勢の要求に応じる商いへ変わっている。三越はここで、創業以来の最悪期を迎えた^[110]。

銀座・高松・仙台の各支店は空襲^[111]によって焼失した。終戦にともない大阪と札幌の両支店は接収され、京城と大連の在外支店も失われている^[112]。戦前に敷いた支店網は、そのまま戦災と接収の対象になった^[113]。昭和20年10月、三越は戦災を免れた日本橋本店の復旧を急いだ^[114]。翌21年10月には松山店を開き、23年1月に三越縫製工場を設けている^[115]。同じ23年10月には、資本金を9,000万円へ増やしている^[116]。生活必需品の配給と物価の安定に協力しながら、三越劇場と展覧会場で催物を開き、財団法人三越診療所も設けている^[117]。

昭和24年5月、三越は東京証券取引所の開設と同時に株式を上場した^[118]。昭和26年には本店の全館を再び使えるようになり、店舗施設は戦前を上回る水準^[119]へ戻っている。朝鮮動乱を契機に消費景気は回復し、三越は店舗施設の拡充と更新投資を続けながら機構の近代化^[120]に努めた。同26年の資本金は15億円、年間売上は169億円強、利益は2億9,200万円^[121]だった。昭和26年10月に再評価積立金の一部を組み入れて資本金を15億円とし、29年12月には資本組入により18億6,000万円^[122]へ引き上げている。戦後の増資は、いずれも再評価積立金の組み入れによるもの^[123]だった。

昭和29年（1954年）の三越の年間総売上高は248億円で、全国百貨店の13%強^[124]を占めた。商品券の売上高は9億3,000万円に達し、こちらは全国の29%強^[125]にあたる。本支店の店舗面積は延4万2,800坪で、全国百貨店の11%強^[126]である。売上のシェアが面積のシェアを2ポイント上回り^[127]、商品券では3割近くを取っていた。同年12月には本店隣接の土地467坪に、延4,600坪の増築工事へ着手^[128]している。完成すれば2万坪強の店舗となり、東洋一の百貨店になる計算^[129]だった。当時の社長は岩瀬英一郎氏^[130]で、三越は節目ごとに三井銀行から人を迎えていた^[131]。

昭和36年度の売上高は548億円、利益は13億9,100万円で、10年間で売上は3倍強、利益は5倍^[132]に伸びた。昭和41年度にはさらに利益28億円、売上高935億円へ達し、26年比では利益が10倍、売上が5.5倍^[133]となっている。増資は昭和29年12月以降に5回を数え、42年7月払込みの半額増資で資本金は100億円を超えた^[134]。昭和43年の従業員は1万500名、総売場面積は17万平方メートル^[135]である。松田伊三雄氏が社長として積極経営を前面に押し出した^[136]時期にあたる。昭和43年2月期は歳末の大型消費景気を捉えて半期売上高が500億円を突破し、純益17億円を計上した^[137]。

戦後の店舗網はさらに広がり、昭和32年10月に池袋店、43年7月に枚方店を開き、46年6月には海外第一号店としてパリ三越^[138]を開いている。一方でスーパーストアやチェーンストアの追い上げを受けて業界は苦境に立ち、三越は関連企業を通じて都市近郊に衛星店を設ける策^[139]を採った。それでも昭和47年、ダイエーが売上高3,052億円で3,000億円を突破し、2,924億円にとどまった三越を抜いて^[140]小売業の首位に立った。ダイエーの創業から15年での交代^[141]である。三越が小売業の売上首位を明け渡したのは、この年^[142]にあたる。

昭和48年、三越は4月に広島店、11月に横浜店を開いた^[143]。同じ年の1月には、三井グループの社長会である二木会へ正式に加盟している^[144]。戦前は三井合名と深い関係にありながら戦後にやや疎遠となっていた企業が、このとき元のサヤへ収まった^[145]。東芝や王子製紙と並んで準メンバーから加わった^[146]経緯にあたる。社長は1972年から1982年まで岡田茂氏が務めた^[147]。宣伝畑の出身で、マスコミ受けするイベントによって三越に急成長をもたらした^[148]経営者である。戦後50年間で社長の交代は5回しかなく^[149]、三越の歴史は長期政権と重なっている。

急成長の一方で、岡田氏は改装などの店舗投資には極端に臆病^[150]だった。すでに出来上がった全国の店舗網に乗ったまま、商品政策にも手を入れなかった^[151]。1979年には、納入業者への押しつけ販売を理由に公正取引委員会から排除勧告^[152]を受けている。取引先に商品を買い取らせる商法が、独占禁止法に触れると判断された^[153]。昭和57年度の決算では、不良在庫の処分損によって51億円の欠損^[154]を計上している。百貨店が小売販売額に占める比率は、昭和49年の11.0%から60年には7.6%へ下がった^[155]。同じ昭和57年度には、大丸も梅田店の開業負担で大幅な減益^[156]に陥った。

1982年、岡田氏は乱脈経理と商品納入をめぐるスキャンダルによって解任され、逮捕された^[157]。解任を告げられた際の「なぜだ」の一言は広く知られている^[158]。企業の私物化を野放しにしてきた風土への批判は強く^[159]、三越はその後の経営の近代化に努めたはずだった。長期政権が生まれた背景には、役員の任期が明確でなく定年制もないという仕組み^[160]がある。稟議が下から積み上がる会社では上位者の決裁が最後に来るが、三越では会長と社長の判が先に押された伺い書が回された^[161]。同じ仕組みは、15年後の特別損失の際にも問題になった^[162]。1997年の特別損失に際して労働組合は経営刷新のビジョンを1998年1月までに作るよう要求したが、経営側が発足させた「経営改革推進委員会」は役員で構成されている^[163]。

岡田氏と対立して三越を追われ、西武百貨店の社長を経て戻ったのが坂倉芳明氏^[164]である。1986年から1995年まで社長、1997年まで会長^[165]を務めた。掲げた路線は「拡・百貨店」と称する多角化で、ホテル・スポーツ・輸入車販売へ手を広げ^[166]、海外出店とゴルフ場開発にも進んだ。1980年代後半のバブル期には総合生活産業を目指す動きが流行しており^[167]、百貨店が本業の周辺へ広げるのは業界に共通の動きだった。三越の収益は東京日本橋の本店に寄っており、全社売上高の40%以上、利益では75%ほどを一店が稼いでいる^[168]。三井グループを背景にした法人外商と、ツケでの購入を認めた上得意客「御帳場」という強み^[169]は、この時期に細り始めた。

ゴルフ場開発は坂倉氏の社長時代の1988年に始まり、土地取得だけで580億円を投じた^[170]。三越は用地買収への支障を理由に、開発向けの融資を子会社を介して行っている^[171]。伏せられていた相手は外部にとどまらず、労働組合が特別損失を知らされたのは1997年9月末^[172]だった。坂倉氏の前任社長であり、開発着手時には取締役会長だった市原晃氏も、「今回の特損の発表まで（開発について）知らなかった」^[173]と述べている。開発物件と開発業者について、三越は特別損失の発表後も明らかにしなかった^[174]。投資は社外にも社内にも伏せられたまま10年続いた^[175]。

1997年10月3日、三越はゴルフ場開発に伴う446億円の特別損失を計上し、1998年2月期に320億円の最終赤字へ転落^[176]すると発表した。責任を追及する声を受けて坂倉芳明氏は取締役を退任した^[177]。三越は前期まで7期連続の連結赤字で累積損失36億円^[178]を抱えており、特損により連結の株主資本比率は一ケタ台へ落ち込む見込みとなった。連結・持分法適用の64社のうち24社が経常赤字^[179]で、累損を抱えた子会社も多い。同じ時期に開業した福岡三越の投資負担は総額600億円、初年度の売上目標は410億円、単年度黒字化は7年後^[180]という計算だった。前年11月には大阪駅前の国鉄跡地入札に失敗し、提示価格はヨドバシカメラだけでなく二番札のパルコより低かった^[181]。関西に拠点を持てないまま、九州へ600億円^[182]を投じている。高島屋の新宿出店により、新宿地区の売上シェアは前年比2.6%上昇し、日本橋地区は1.4%減^[183]で東京圏内で最も影響を受けた。

1999年2月期、三越は子会社の累損引き当てなどで364億円の特別損失を計上し、260億円の最終赤字^[184]となった。単体では1998年2月期と1999年2月期の2期で計593億円の赤字を計上し、上場以来初めての無配に転落^[185]している。連結では8期連続の最終赤字で、連結の株主資本比率は3%を割った^[186]。同年2月に600名の人員削減を含むリストラを発表した井上和雄社長は、1982年の三越事件よりも「今回のほうがダメージが大きい」と語っている^[187]。強みだった法人外商は法人需要の構造的な減少で大幅に落ち込み、御帳場制による個人外商も顧客の高齢化^[188]で先細りに向かった。従業員のパート比率は伊勢丹や高島屋が40%以上に対し、三越は15%程度^[189]にとどまる。中村胤夫専務は「法人需要は今後増えていくことはないだろう」^[190]と述べた。前期の1998年2月期も345億円の最終赤字^[191]で、1999年には希望退職で1,150人が退社している^[192]。

2003年9月1日、三越本体と名古屋三越・千葉三越・福岡三越・鹿児島三越の4社が合併し、商号を引き継いだ新会社が発足^[193]した。採った形式は、既存5社が解散して新会社が各社と合併する新設合併^[194]である。新設合併なら三越本体の含み益を時価で評価替えでき、評価益で連結欠損金133億円を一掃^[195]したうえ、子会社の負の遺産も帳消しにできる。証券コードが小売業の8000番台から2000番台へ移った^[196]のも、このときからである。含み資産で過去を清算する手法には社内からも異論が出て、三越OBは「先輩たちがこつこつ蓄えてきた含み。こんなに安直に使っていいのか」と述べた。2005年5月5日には横浜店・大阪店・枚方店・倉敷店の4店を同時に閉じ^[198]、同年2月の早期退職には800人の枠に半月で1,000人が応募している^[199]。同じ年に社長となった石塚邦雄氏は、粗利率の向上を狙ってセールを中止し、自主編集売場の強化^[200]にも取り組んだ。 ^[197]

結果は逆に出て、セール分の売上を補えず常連客も遠のいた^[201]。2007年の第1四半期は前年同期比6割の減益で、営業利益は伊勢丹や大丸の半分以下^[202]に落ちた。石塚氏は同年8月23日の会見で「2年前から実施してきた改革は、会社全体の成果に至っていない。スピードも合格点とは言えない」と述べている。同年8月に浮上した伊勢丹との統合は、売上高1.5兆円超の国内最大の百貨店グループ^[204]を生む。日本の百貨店は商品の8割が委託仕入れで個店主義が強く、規模の利益は限られる^[205]。大阪・梅田店を含む6カ年計画の投資1,800億円に対し、確保できるのは1,000億円程度^[206]だった。三井住友銀行の奧正之頭取は「厳しい環境の中、企業が生き残るためなら統合もやむをえない」^[207]と述べている。11月の臨時株主総会で承認され、2008年4月1日に三越伊勢丹ホールディングスが設立された^[208]。三越は58年余の上場を終え、2011年4月に伊勢丹と合併した^[209]。 ^[203]