伊勢丹と三越が経営統合（2007年・三越伊勢丹HDの決断）

何をなぜ決めたか：共同持株会社の設立による百貨店同士の統合と、比率に表れた力関係

概要

2007年8月23日、三越と伊勢丹は株式移転により共同で持株会社を設立することに合意し、両社の取締役会が統合契約書の締結を決議した。同年11月20日の臨時株主総会で承認を受け、2008年4月1日に三越伊勢丹ホールディングスが発足して東京証券取引所に上場した。統合初年度にあたる2009年3月期の連結売上高は1兆4,266億円で、百貨店として国内最大の規模となった。

背景

百貨店は総人口の減少による市場規模の縮小に加え、総合スーパー、ドラッグストア、量販店、コンビニエンスストアといった他業態との競争激化に直面していた。2007年には大丸と松坂屋がJ.フロント リテイリングを、阪急と阪神がエイチ・ツー・オー リテイリングを相次いで発足させている。両社はさまざまな提携のあり方を模索したが、協働してサプライチェーン改革に取り組み経営資源を最大限に活用するには、単なる業務提携にとどまらず一つのグループとなることが最良の選択だとの結論に至った。

内容

株式移転による共同持株会社方式で、伊勢丹の普通株式1株に持株会社の1株、三越の普通株式1株に0.34株を割り当てた。三越の株主へ交付した株式は167,491,601株、その評価額は289,090百万円で、取得原価は290,137百万円となった。会計上の被取得企業は三越、取得した議決権比率は100％である。伊勢丹の武藤信一社長が会長兼CEO、三越の石塚邦雄社長が社長兼COOに就任した。

含意

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれんが66,171百万円発生し、5年間の均等償却で毎期およそ13,234百万円が営業外収益に立った。2010年3月期は経常利益19,730百万円のうち13,275百万円をこの償却が占めている。統合の効果が損益に現れるより先に、統合の会計処理が利益を支える期が続いたことになる。