三越横浜・大阪・枚方・倉敷4店の同時閉鎖と早期退職の実施、新設合併による連結欠損金の一掃

三越大阪店は北浜にあった。証券会社が集まる西の兜町にあたる一帯で、買い物客が動くキタとミナミの商業地間競争からは外れた場所である。1995年1月の阪神・淡路大震災は旧館を使えなくし、翌1996年5月に旧館跡地へ新館を開いたものの、売場面積は震災前の半分に縮んだ。日本橋本店に次ぐ歴史を持つ店が、大阪の人の流れから遠いまま規模まで落としていた^[1][2][3]。

関西で立地を取り直す機会は、1996年11月にあった。大阪駅前の国鉄跡地の入札に三越は敗れ、落札したのはヨドバシカメラであった。社内で問題になったのは価格であった。関係者は「ヨドバシうんぬんより、二番札のパルコより入札価格が低かったことに抵抗があった」と述べている。それでも井上和雄専務は「大阪出店は全社的な悲願」と語り、出店の意思を崩さなかった。梅田を取れないまま、北浜の赤字店が関西唯一の拠点として残った^[4][5][6]。

2002年、三越は守りから攻めへ看板を掛け替えた。営業本部長の中村胤夫専務は「持続的成長と高収益企業への脱皮を図るため、攻めの経営に転じる」と語り、同年に社長へ就いた。並べた計画は、130億円を投じる日本橋本店の新館、名古屋三越が総投資額250億円で栄本店の隣接地に開く専門館、そして2008年の開業をめざすJR大阪駅への出店であった。9年前に逃した梅田を、再開発で取り直す絵でもあった^[7][8][9]。

攻めに使える金は足りていなかった。2001年度の連結フリーキャッシュフローは290億円ほどで、札幌・日本橋・名古屋と続く設備投資を賄える額ではない。連結有利子負債は同年度予想で2,694億円、デット・エクイティ・レシオは5.6倍にのぼる。高島屋の1.27倍、伊勢丹の1.33倍と並べれば、借入依存の差は明らかであった。新店に投じながら赤字店を抱える余裕は、はじめから残っていなかったとみられる^[10]。

店に手をつける前に、三越は財務の過去を消した。2003年9月1日、本体と名古屋三越・千葉三越・福岡三越・鹿児島三越が合併し、商号を引き継いだ新会社が発足する。既存5社が解散して新会社が各社と合併する新設合併を選べば、被合併会社となる本体の含み益を時価で評価替えできる。生じた評価益で連結欠損金133億円を一掃し、退職給付債務や固定資産の含み損など計数百億円に上る子会社の負の遺産も帳消しにした^[11][12]。

翌期からの減損会計の導入に備えた措置でもあったが、社内には異論が残った。三越OBは「先輩たちがこつこつ蓄えてきた含み。こんなに安直に使っていいのか」と述べている。含み頼みは一度で終わらず、翌期には自社物件であった大阪店舗の売却特益も見込んだ。業界で最も豊富な含み資産を抱えていたことが、改革を遅らせる方向に働いた面は否定しがたい。証券コードが小売業の8000番台から2000番台へ移ったのも、この合併からである^[13][14]。

閉じる店を分けた線は、赤字の慢性化であった。横浜・大阪・枚方・倉敷の4店で、赤字は年40億円に達していた。大阪店は日本橋本店に次ぐ315年の歴史を持ち、枚方店はその分店、横浜店は1973年11月の開店から30年、倉敷店は1980年11月の開店であった。店舗の統廃合を年中行事とするスーパーと違い、店数の少ない百貨店で閉店は重く、地元の抵抗も小さくない。それでも4店を抱えたまま維持する余地は残っていなかった^[15][16][17]。

決まっていた判断が外に出るまでには、時間がかかった。業界では以前から既定と見られていたのに、対外的な発表は2004年秋であった。三越はワンマン経営の弊害を経て集団指導体制に移っていたが、三越OBは「朝から晩まで役員会をやっても、何一つとして決まらない。そういう体質が三越にはあった」と当時を振り返っている。閉鎖の決定が寝かされた背景には、期限を切らずに済ませられる組織の緩さがあったとみられる^[18][19]。

人の削減は、募った枠を応募が上回った。2005年2月の早期退職では、800人の枠に対して半月で1,000人が応じた。前期末の単体従業員の12%を超える人数で、1999年の1,150人に続く2度目の希望退職にあたる。有価証券報告書は、連結従業員が1年で1,522名、単体で980名減った主な理由を早期退職特別優遇措置と記している。単体の就業人員は7,904名から6,924名へ下がった^[20][21]。

数字の上では、効果は翌期に出た。2005年2月期は売上高8,878億円に対し41億円の当期純損失で、2006年2月期は売上高8,420億円へ縮みながら当期純利益91億円に戻った。ただし同業との差は開いたままで、この年の連結営業利益予想は三越162億円、高島屋305億円、伊勢丹250億円であった。2005年4月には中期5カ年計画の最終年度目標を300億円から215億円へ下げ、石塚邦雄常務執行役員の社長就任も発表した^[22][23]。

大阪では、旧店を改修して固定客をつなぎとめるのが当初の計画であった。それが赤字に耐えられず閉鎖に変わり、2011年のJR大阪駅への再進出まで、関西に店を持たない6年が生じた。2004年6月には、JR西日本が約1,500億円を投じる大阪駅再開発の目玉として、約9万平方メートルの梅田進出が語られていた。石塚邦雄社長は「新たに出店するより今ある店を生かしていく」と述べ、空白の6年を既存店と外商で持たせる考えを示した^[24][25][26]。

含み資産で過去を消した会社には、その含み資産ゆえの値札が付いた。株価は500円強、時価総額は2,500億円で、支配権を握る半分なら1,250億円で足りる。クレディスイス・ファーストボストン証券の佐々木泰行氏は、プレミアム3割のTOBでも1,500億円、土地の含み益1,000億円と償却前営業利益300億円なら2年で回収できると計算した。石塚社長も「大した金額ではないし、危機感は持っている」と述べている^[27][28]。