横浜など4店を閉鎖（2004年・三越の決断）

何をなぜ決めたか：不採算店の整理と早期退職、新設合併による連結欠損金の一掃

概要

2005年5月5日、三越が横浜店・大阪店・枚方店・倉敷店の4店を同じ日に閉鎖し、あわせて早期退職を実施した経営判断。中村胤夫社長のもとで決め、対外的な発表は2004年秋であった。4店で年40億円の赤字が慢性化しており、店舗閉鎖は1999年の新宿南館以来であった。

背景

大阪店は北浜にあって、買い物客が動くキタとミナミの流れから外れていた。1995年1月の阪神・淡路大震災で旧館を失い、翌年5月の新館で売場面積は半分に縮む。1996年11月の大阪駅前の国鉄跡地入札にも敗れ、関西の一等地を取れないまま赤字店だけが残った。

内容

4店で年40億円の赤字が慢性化していた。大阪店は日本橋本店に次ぐ315年の店、枚方店はその分店、横浜店は開店から30年、倉敷店は1980年11月の開店であった。2005年2月には早期退職を募集し、800人の枠に半月で1,000人が応募した。前期末の単体従業員の12%を超える人数にあたる。

含意

2003年9月の新設合併で含み益を時価に評価替えし、連結欠損金133億円と子会社の負の遺産を消したうえで、店と人に手をつけた順序になる。財務の過去を先に清算した一方、豊富な含み資産は時価総額2,500億円の会社を買収の標的とみる議論も呼んだ。