利益第一主義への転換（1999年・大丸の決断）

何をなぜ決めたか：売上至上主義から海外百貨店からの撤退・売場業務の再設計

概要

1997年3月に大丸社長へ就任した奥田務氏が、2007年までの10年をかけて進めた構造改革。海外百貨店からの撤退と国内3店舗の閉鎖、希望退職746人で身を軽くしたうえで、売場業務の分類と本部一括仕入れ、職務成果給への移行によって百貨店本業を組み替えた。売上高ではなく利益を経営の物差しに据え直した判断である。

背景

1990年代の百貨店はバブル期の出店負担と消費不況を抱え、全国売上高の前年割れが続いていた。大丸は社員約7,000人の半数が管理職・準管理職という高コスト構造を残し、営業利益は大手百貨店のなかで下位にとどまっていた。香港などの海外店は1990年から赤字であった。

内容

香港・タイ・フランスの百貨店から撤退して約140億円の損失を計上し、和歌山店など国内3店舗を閉じ、商事・装工部門を本体から切り離した。1999年4月の中期経営計画では2001年度の単体売上高を4,100億円と低く置き、営業利益80億円・粗利益率28.0%を掲げた。営業改革では全売場を4種類に分け、2005年3月にバイヤーを本部へ集約した。

含意

2007年2月期の連結営業利益は346億円まで伸び、営業利益率は大丸4.1%に対し松坂屋2.1%であった。