非百貨店部門の分離独立（1950年・大丸の決断）

何をなぜ決めたか：人員整理によらない事業の存廃決定

概要

1950年4月に大丸の社長へ就任した北沢敬二郎氏が、終戦後に増加した人員を人員整理で処理せず、戦後に多角化した業態の違う事業の存廃を一つずつ決め、残す事業はそれぞれ別の独立会社として切り出した経営判断。北沢氏は後年これを『人の整理より会社の整理を優先した』と記している。

背景

戦時中に中国から東南アジアへ広げた支店網を終戦で失い、外地勤務者の帰国と応召者の復員で中堅層が過大になった。里見純吉社長は人員整理を避け、水産物や青果物の荷受機関のような不慣れな分野にまで手をつけて全員を抱えたため、欠損が出て経理状態が悪化していた。

内容

社長就任後、業態の違う多数の事業について存廃を決定し、残した事業はそれぞれ独立の傍系会社に改めた。1947年から食糧集荷にあたってきた水産部・青果部と、家具製作所の後身である木材工業部を分離し、京阪神三店舗による百貨店業へ戻した。分離にあたっては整理者が出ないよう配置を調整している。

含意

物資が出回り始めた本業の百貨店は業績が好転し、資本金も1948年7月の8,000万円から1950年8月に1億8,000万円へ増加した。ただし中堅層の過剰そのものは解けず、北沢氏は"経営上のネック"と呼んで、新しく大きな事業場をつくって転出させるほかないと考えた。