川崎重工業 川崎製鉄を分離独立 製鉄部門の切り出しと、造船・造機・電機3部門への集約
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1950年8月、川崎重工業が企業再建整備計画に基づいて製鉄部門を分離し、資本金5億円の第二会社として川崎製鉄を設立した。本体は造船・造機・電機の3部門に事業を絞り、初代社長には西山弥太郎氏が就任した。
- 背景
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終戦で軍需工場としての打撃を受けた本体は、賠償指定とドッジデフレのなかで事業の整理と縮小に追われていた。製鉄部門は薄鋼板で全国首位を占めながら銑鉄を外部から買う平炉メーカーにとどまり、広畑製鉄所の共同管理を求めた試みも実らなかった。
- 内容
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新役員は合議制のもとで再建整備計画を立案し、川崎製鉄の分離設立と泉州工場の閉鎖を決めた。本体は1950年6月にいったん資本金6,000万円へ減資したのち5億6,000万円へ増資し、同年8月に手塚敏雄氏が5代社長に就任している。
- 含意
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分離先の川崎製鉄は千葉製鉄所で銑鋼一貫に踏み切り、1968年には売上高で本体の倍以上に達した。造船に絞った本体は朝鮮戦争後のタンカーブームを取り込んだのち、1969年に川崎航空機工業・川崎車輛を吸収合併して総合重工業の形へ戻る。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
外へ出したから、追えたもの
1950年の製鉄部門は、薄鋼板と高級仕上鋼板で全国第1位を占めながら、銑鉄は外から買うしかない立場にあった。広畑製鉄所の共同管理を関西系メーカーとして求め、日本製鉄の巻き返しに遭って退けられた経緯を思えば、銑鉄まで自前で持つには造船と同じ財布のままでは足りなかったとみられる。分離は製鉄を切り捨てる処理ではなく、造船の資金繰りから解いた先で西山弥太郎氏に追わせる形をとった判断であったといえる。
ただ、分けたことで本体がすぐに強くなったわけではない。1968年の年間売上高は川崎製鉄の2,500億円以上に対し川崎重工業が約1,100億円で、外へ出した側が本体を追い越した。総合重工業の形を取り戻すのは、川崎航空機工業と川崎車輛を吸収合併する1969年を待つことになる。資金を配りきれないときに何を手放すかという判断は、手放した先が伸びるほど、残った側にとっての重さとして返ってくるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史「鉄鋼」川崎製鉄の項 p257以下（東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編, 1955）
- 会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史「造船・造機」川崎重工業の項 p347以下（東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編, 1955）
- 企業の歴史 : 明治百年 第3編 企業の歴史「川崎製鐵」p172（経済春秋社 編, 1968）
- 企業の歴史 : 明治百年 第3編 企業の歴史「川崎重工業」p269（経済春秋社 編, 1968）
- 日本産業史（日経文庫）第2巻 鉄鋼・金属「鉄鋼－苦難に続く試練」（日本経済新聞社、1994年）
- 新日本経済 1952年7月号
- 川崎重工業 有価証券報告書【沿革】
- JFEホールディングス 有価証券報告書【沿革】