VAIOと電池事業の譲渡(2014年・ソニーの決断)2014年 | ソニーの決断

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何をなぜ決めたか:PC・電池・化学を他社へ譲渡し、重点領域へ集中した構造改革

概要
概要

2012年4月に代表執行役社長兼CEOへ就任した平井一夫氏のもとで、ソニーはエレクトロニクス事業の立て直しを最優先課題に掲げた。5つの重点施策の最後に事業ポートフォリオの見直しを置き、重点領域以外では提携や事業譲渡の可能性も積極的に追求すると定めた。そのうえでケミカルプロダクツ関連事業・PC事業・電池事業を、事業を止めるのではなく資産ごと他社へ譲渡した。

2014年2月6日にPC事業の収束とテレビ事業の分社化を発表し、VAIO株式会社への譲渡を2014年7月1日に完了した。電池事業は2017年9月1日に村田製作所グループへ譲渡された。連結従業員数は2012年3月期の162,700名から2019年3月期の114,400名へ減少した。

背景
背景

ソニー株主に帰属する当期純損益は、2009年3月期から4期続けて赤字となった。2012年3月期には当期純損失4,567億円を計上し、前年度から1,971億円悪化した。同期末の連結従業員数は前年度末から約5,500名減少し、約162,700名となっていた。

2012年4月1日付で発足した新経営体制は、エレクトロニクス事業を再生し、映画、音楽、金融事業と同様に安定的に収益貢献させる施策を定めた。施策はコア領域の強化、テレビ事業の再建、新興国市場での事業の拡大、新規事業の創出に続き、5番目に事業ポートフォリオの見直しと経営のさらなる健全化を挙げ、重点領域以外では提携や事業譲渡の可能性まで追求する方針を示した。

内容
内容

2014年2月6日、ソニーはモバイル領域ではスマートフォンとタブレットに資源を集中し、最終的にPC事業を収束すると発表した。同日に日本産業パートナーズと意向確認書を締結し、2014年5月2日の正式契約を経て、7月1日にVAIO株式会社へPC事業と関連資産の一部を譲渡した。テレビ事業も2014年7月に分社化し、ソニービジュアルプロダクツ株式会社として営業を開始した。

これに先立つ2012年9月28日には、ケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行へ売却し、純額で52,756百万円を受領した。電池事業は2016年10月31日に村田製作所と確定契約を締結し、2017年9月1日に譲渡を完了した。確定契約の段階で関連する資産と負債を売却予定に分類し、2016年度に42,298百万円の減損損失を計上している。

考察:育てた事業を譲渡する選択
考察

考察:育てた事業を譲渡する選択

ソニーが不振事業を閉鎖ではなく譲渡で切り離したのは、エレクトロニクス事業の立て直しを最優先課題とした新経営体制が、重点領域以外の事業について提携や譲渡の可能性を探る方針を初めから掲げていたためである。PC事業は2014年2月に収束を発表した同日に、譲渡先との意向確認書を締結しており、事業を止める判断と引き取り手を確保する判断が一体で進んだ。工場を閉じずに事業ごと譲渡する方針は、取引先や従業員への衝撃を和らげるかわりに、撤退の費用を会社が先に引き受けることを意味していた。

ただ、選択と集中という言葉の重みは、集中よりも選択にあった。実際に売却されたのはケミカルプロダクツ、PC、電池という、いずれもソニーが自ら育てた事業である。PC事業の収束では長期性資産の減損12,817百万円を計上し、構造改革費用は2014年度に90,689百万円に達した。VAIO株式会社への譲渡からは重要な追加損益が生じず、売却で費用を埋める取引にはならなかった。伸ばす事業を選ぶことより、育てた事業を売却すると決めることのほうが重い判断だった。

結果から見れば、この構造改革は規模の大幅な縮小を伴いながら、収益力の回復では成功した。連結従業員数は114,400名まで減少した一方、2018年3月期の連結営業利益は7,349億円に達した。不振事業を譲渡で切り離し、残った事業に経営資源を集中した選択は、会社を小さくしながら利益を回復させるという狙いを果たしており、エレクトロニクスの再生という当初の課題に対しては明確な成功と評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソニー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2009/3連結77,299-2,278-2.9
2010/3連結72,1393180.4
2011/3連結71,8121,9982.8
2012/3連結64,930-673-1.0
2013/3連結67,9552,2653.3
2014/3連結77,6722650.3
2015/3連結82,1586850.8
2016/3連結81,0572,9423.6
2017/3連結76,0322,8873.8
2018/3連結85,4397,3498.6
2019/3連結86,6568,94210.3

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ソニー:構造改革費用と資産の除売却・減損の推移

構造改革費用(百万円)資産の除売却損(益)及び減損(純額)(百万円)
ソニー:構造改革費用と資産の除売却・減損の推移
(百万円)構造改革費用資産の除売却損(益)及び減損(純額)備考
2011年3月期62,31818,006
2012年3月期52,64545,619親会社株主に帰属する当期純損失4,567億円。翌4月に新経営体制が発足
2013年3月期74,3865,178ケミカルプロダクツ関連事業の売却で9,050百万円の売却益を計上
2014年3月期75,57090,860PC事業の収束とテレビ事業の分社化を決議。PC事業の減損12,817を含む
2015年3月期90,689192,605VAIO株式会社への譲渡が完了。構造改革費用は窓のなかで最大
2016年3月期36,52790,410
2017年3月期59,713195,341電池事業を売却予定資産に分類し、減損損失42,298を計上
2018年3月期22,37938,599電池事業の村田製作所グループへの譲渡が9月1日に完了
2019年3月期33,00546,928
出所:ソニー 有価証券報告書(2012年3月期〜2019年3月期)連結財務諸表注記「構造改革にかかる費用」「連結損益計算書についての補足情報」

ソニー:従業員数の推移

提出会社の従業員数(人)提出会社以外(人)
ソニー:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数備考
2009年3月期171,30018,054
2010年3月期167,90016,230
2011年3月期168,20016,617
2012年3月期162,70016,576
2013年3月期146,30015,531生産調整・構造改革・ケミカルプロダクツ関連事業の売却で約16,400名減
2014年3月期140,90014,642日本、北米、欧州で実施した構造改革により約5,400名減
2015年3月期131,70012,286構造改革でエレクトロニクスが大幅に減り約9,200名減
2016年3月期125,30010,511約6,400名減。提出会社はビデオ&サウンド事業の分社化で1,775名減
2017年3月期128,4006,185東芝からの半導体事業買収などで約3,100名増。提出会社は分社化で減
2018年3月期117,3002,428電池事業の譲渡などで約11,100名減。提出会社はIP&Sの分社化で減
2019年3月期114,4002,519
出所:ソニー 有価証券報告書(2009年3月期〜2019年3月期)【従業員の状況】
構造改革の条件

構造改革の条件

構造改革の条件
科目概要備考
選択と集中の方針表明2012年4月新経営体制の発足にあわせ、事業ポートフォリオの見直しを重点施策に掲げた
PC事業収束の決議・発表2014年2月6日同日、日本産業パートナーズと事業譲渡に関する意向確認書を締結した
対象事業VAIOブランドのPC事業MP&C分野に含まれ、日本で営むPC事業及びその関連資産の一部
譲渡先VAIO株式会社日本産業パートナーズ傘下の法人が設立。「VJ株式会社」から商号変更
正式契約の締結日2014年5月2日
譲渡の完了日2014年7月1日販売済製品の顧客サポートとVAIO株式会社の立ち上げはソニーが支援
譲渡による損益重要な追加損益は発生していないPC事業収束にともなう損失は譲渡後も継続して発生した
PC事業の長期性資産の減損12,817百万円2013年度。将来見積キャッシュ・フロー(純額)の現在価値にもとづく
部品補償費用8,019百万円2013年度の売上原価。生産終了にともなう仕入先の発注済部品への補償
早期退職費用など7,278百万円2013年度。主として販売費及び一般管理費に計上した構造改革費用
手元部品在庫の評価減17,391百万円2013年度。余剰となった手元部品在庫に対する評価減など
販売会社の規模縮小費用12,819百万円2013年度。その他分野。PC事業収束の決定の結果として発生した
テレビ事業の分社化2014年7月1日新会社「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させた
液晶テレビ関連の減損7,798百万円2013年度。HE&S分野の長期性資産。2012年度は7,617百万円
電池事業の長期性資産の減損32,107百万円2013年度。デバイス分野。収益性改善の進捗が十分でないと判断した
ケミカルプロダクツ関連事業の売却2012年9月28日日本政策投資銀行へ。純額52,756百万円を受領し売却益9,050百万円
電池事業の譲渡完了日2017年9月1日村田製作所グループへ。確定契約の締結は2016年10月31日
電池事業の売却予定資産の減損42,298百万円2016年度。売却予定資産に分類し公正価値で評価した結果計上した
2013年度の構造改革費用75,570百万円退職関連41,820、資産の減損・償却等18,991、その他14,759
費用削減目標販売会社で約20%、本社間接部門で約30%2015年度までに2013年度比。エレクトロニクスの販売会社全体が対象
2014年度の人員減約9,200名連結は約131,700名へ。提出会社は2,356名減の12,286名
出所:ソニー 有価証券報告書(2012年3月期・2013年3月期・2014年3月期・2015年3月期・2017年3月期・2018年3月期)【対処すべき課題】【従業員の状況】、連結財務諸表注記「構造改革にかかる費用及び資産の減損」「事業売却」「重要な後発事象」
参考文献

参考文献

参考

  • ソニー 有価証券報告書 2014年3月期【対処すべき課題】
  • ソニー 有価証券報告書 2015年3月期 連結財務諸表注記「26 事業売却」
  • ソニー 有価証券報告書 2018年3月期 連結財務諸表注記「26 事業売却」
  • ソニー 有価証券報告書 2012年3月期・2019年3月期【従業員の状況】
  • ソニー 有価証券報告書 2012年3月期【主要な経営指標等の推移】
  • ソニー 有価証券報告書 2012年3月期【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ソニー 有価証券報告書 2012年3月期【従業員の状況】
  • ソニー 有価証券報告書 2017年3月期【沿革】
  • ソニー 有価証券報告書 2013年3月期【役員の状況】
  • ソニー 有価証券報告書 2014年3月期 連結財務諸表注記「20 構造改革にかかる費用及び資産の減損」
  • ソニー 有価証券報告書 2015年3月期 連結財務諸表注記「20 構造改革にかかる費用及び資産の減損」
  • ソニー 有価証券報告書 2018年3月期【主要な経営指標等の推移】
  • ソニー 有価証券報告書(2012年3月期〜2019年3月期)連結財務諸表注記「構造改革にかかる費用」「連結損益計算書についての補足情報」
  • ソニー 有価証券報告書(2009年3月期〜2019年3月期)【従業員の状況】
  • ソニー 有価証券報告書「2012年3月期【対処すべき課題】」
  • ソニー 有価証券報告書「2013年3月期 連結財務諸表注記「26 事業売却」」
  • ソニー 有価証券報告書「2014年3月期【対処すべき課題】、連結財務諸表注記「20 構造改革にかかる費用及び資産の減損」「26 事業売却」「30 重要な後発事象」」
  • ソニー 有価証券報告書「2015年3月期【従業員の状況】、連結財務諸表注記「26 事業売却」」
  • ソニー 有価証券報告書「2017年3月期 連結財務諸表注記「26 事業売却」」
  • ソニー 有価証券報告書「2018年3月期 連結財務諸表注記「20 構造改革にかかる費用」「26 事業売却」」

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