ソニー VAIOと電池事業の譲渡 PC・電池・化学を資産と人員ごと手放し、五つの領域へ集中した構造改革

2012年4月1日付で発足した新経営体制のもと、社長兼CEOの平井一夫氏が進めたエレクトロニクスの構造改革。重点5施策の最後に事業ポートフォリオの見直しを置き、ケミカルプロダクツ関連事業・PC事業・電池事業を、事業を止めるのではなく資産と人員ごと他社へ譲渡した。

2014年2月6日にPC事業の収束とテレビ事業の分社化を決議し、VAIO株式会社への譲渡を2014年7月1日に完了。電池事業は2017年9月1日に村田製作所グループへ移った。連結従業員数は2012年3月期の162,700名から2019年3月期の114,400名へ減った。

テレビ、携帯、PC、電池が同時に振るわず、エレクトロニクス5分野の営業損益は2011年度から3年続けて赤字となった。会社全体でもリーマンショックの後は最終赤字が繰り返され、2012年3月期には親会社株主に帰属する当期純損失として4,567億円を計上している。

最優先に置かれたのはエレクトロニクスの再建であった。施策はコア領域の強化、テレビ事業の再建、新興国市場での拡大、新規事業の創出と並び、5番目として事業の選択と集中の加速が挙がり、提携や事業譲渡の可能性まで積極的に探る方針が示された。

2014年2月6日、モバイル領域ではスマートフォンとタブレットに資源を集中し、最終的にPC事業を収束すると発表した。同日に日本産業パートナーズと意向確認書を結び、5月2日の正式契約を経て、7月1日にVAIO株式会社へPC事業と関連資産の一部を譲渡した。テレビ事業も同じ7月1日にソニービジュアルプロダクツ株式会社として分社化した。

先んじて2012年9月28日にはケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行へ売却し、2016年10月31日の確定契約を経て2017年9月1日に電池事業を村田製作所グループへ譲渡した。

撤退の費用は先に立った。PC事業の収束を決めた2013年度に長期性資産の減損12,817百万円を計上し、部品の補償費用、手元在庫の評価減、販売会社の規模縮小費用がそこへ重なった。資産の除売却損（益）及び減損（純額）は2013年度に90,860百万円、2014年度に192,605百万円へ膨らみ、構造改革費用も2014年度の90,689百万円が窓のなかで最大となった。

それでも工場を閉じずに事業ごと引き取り手を探す手法は、日本の大企業が不振事業から退くときの一つの型になった。2018年3月期の連結営業利益は7,349億円に達している。