フィナンシャルHDを完全子会社化（2020年・ソニーの決断）

何をなぜ決めたか：3,967億円を投じた公開買付けによる上場子会社の取り込み

概要

2020年5月19日、ソニーは上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH、証券コード8729）の普通株式と新株予約権の全てを取得し、完全子会社とすることを取締役会で決議した。当時の所有は283,050,000株、所有割合は約65％。掲げた目的は、金融事業に対する経営力をさらに強化し、グループ全体の企業価値向上につなげることであった。同じ日の経営方針説明会では、2021年4月にグループ本社を「ソニーグループ株式会社」とし、エレクトロニクス事業が「ソニー株式会社」の商号を継承する再編もあわせて示している。

買付けの条件

公開買付けは2020年5月20日に始まり、7月13日まで続いた。買付価格は普通株式1株につき2,600円、新株予約権1個につき259,900円。買付予定数は新株予約権の目的となる株式を含めて152,130,036株で、下限は7,070,000株に置いた。全株主と全新株予約権者が応募した場合の買付代金は約395,538百万円を見込み、実際の取得の対価は396,698百万円となった。2020年9月、SFHはソニーの完全子会社となり、2007年10月から続いた東証一部への上場は幕を閉じた。

資金と会計

取得資金は借入で賄った。2020年7月と10月に合計396,500百万円の短期銀行借入を行い、2021年3月末までに全額を返済している。

会計上は企業結合ではない。支配が継続する子会社に対する持分の変動は資本取引として処理され、のれんは発生しない。対価396,698百万円と、消える非支配持分の簿価622,364百万円および累積その他の包括利益の増加額30,203百万円との差額195,463百万円は、資本剰余金の増加として認識された。3,967億円を払って自己資本が増えている。

取り込みの効果

金融は連結の内側にありながら、利益の3分の1が外へ出ていた。非支配持分に帰属する当期純利益は2019年度の40,069百万円から2020年度に19,599百万円、2021年度には6,228百万円まで落ち、SFHの稼ぎはソニーのものになった。連結貸借対照表の非支配持分も664,229百万円から45,637百万円へ縮んでいる。もっとも、完全子会社化は終着ではなかった。2025年10月、金融事業は税制適格パーシャル・スピンオフによって再び資本市場へ戻されている。