ソニー サードポイントの事業分離要求 物言う株主の切り出し要求を退けたうえでの一体経営の堅持

2013年と2019年の二度、米ヘッジファンドのサードポイント（ダニエル・ローブ氏）がソニー株を取得し、事業の切り出しを迫った。2013年は映画・音楽のエンタテインメント事業の部分上場を、2019年は半導体（イメージセンサー）事業の分離・上場と、金融子会社・エムスリー・オリンパスの持分売却を求めた。

要求は総会の議案にはならず、提案者が公開書簡を出し、ソニーが株主あて書簡で答えるという公開の応酬になった。ソニーは平井一夫社長のもとで2013年に、吉田憲一郎社長のもとで2019年に、いずれも分離を退け、両事業を報告セグメントの中核に据えたまま残した。

多くの事業を抱えるソニーには、個別事業の価値の合計より株式時価総額が低いというコングロマリット・ディスカウントの指摘があった。エレクトロニクス5分野合計の営業損益は2011年度から3年連続で損失を計上し、安定して稼いでいたのはエンタテインメントと金融だった。高収益の事業を切り離せば価値が顕在化するという論理の足場は、この収益構造にある。株主構成も外国法人等が過半を占め、2020年3月期で56.81％に達していた。

2013年の要求には、映画分野で2015年度末までに合計3億米ドルのコスト削減を実行し、PC事業の収束とテレビ事業の分社化を2014年度中に完遂する計画で答えた。エンタテインメントの部分上場は行っていない。

2019年の要求に対しては、2016年4月に分社したソニーセミコンダクタソリューションズを上場させず、CMOSイメージセンサーを「人と人を繋ぐ」事業として事業ポートフォリオの中核に置いた。売却を求められた資産のうちオリンパス株式は2019年度に全株を80,357百万円で売却した一方、金融子会社は逆に3,967億円で完全子会社化した。

分離を退けたソニーは2021年4月にソニーグループ株式会社へ移り、2021年3月期の株主に帰属する当期純利益は1兆1,717億円と初めて1兆円を超えた。分離を迫られたＩ＆ＳＳ分野の売上高は、要求のあった2020年3月期の9,852億円から2025年3月期には1兆7,125億円へ伸びている。会社を割って価値を顕在化させるのではなく、抱えたまま価値を高める道を選んだ判断だった。