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サードポイントの事業分離要求(2019年・ソニーの決断)2019年 | ソニーの決断

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何をなぜ決めたか:物言う株主の切り出し要求を退けたうえでの一体経営の堅持

概要
概要

2019年6月13日、米ヘッジファンドのサードポイントは投資家あての公開書簡で、ソニーに半導体事業の分離・上場の検討を求めた。実現すればソニーはエンタテインメントの会社と半導体(技術)の会社に分割される提案だった。ソニーの取締役会は日米の財務・法務の助言者とともに提案を検討し、独立社外取締役が過半を占める取締役会の全会一致で、半導体事業を保有し続けることが長期の企業価値向上に最善だと結論づけた。同年9月17日、吉田憲一郎CEOの株主あて書簡でこの結論を公表した。

サードポイントは半導体の分離に加え、ソニーが保有する上場株式の現金化と、財務の柔軟性を高める資本施策も求めた。ソニーは過半を保有するソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)の持分を当面維持すると答える一方、オリンパス株式6,897万5,800株(発行済株式の5.03%)を2019年8月30日に全株売却し、約803億円を得たと書簡で示した。半導体の保有継続と上場株式の選別売却を、一組の回答として提示した。

背景
背景

ソニーはゲーム、音楽、映画、エレクトロニクス、半導体、金融を一社に抱える。半導体事業は画像センサーを中心とし、サードポイントは書簡でこれを「日本の至宝であり技術の覇者」と評した。ソニー自身も2016年4月にイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズとして営業を開始させていた。事業単位で切り出せる組織は、要求の前からすでに整っていた。

要求の時点の数字では、2019年度のI&SS分野の外部顧客向け売上高は9,852億円で、前年度の7,706億円から増加していた。株主構成では、2020年3月期末に外国法人等が所有株式数の56.81%を占めていた。成長する半導体事業と海外投資家の厚い保有が、分離論が株主の関心を集める前提にあった。

内容
内容

書簡はI&SS事業を分離・上場しない理由として、グループ内の他事業や人材との協業を通じて今後も価値を生む成長の原動力であることを挙げた。分離した場合の不利益としては、特許ライセンス料の増加、人材獲得力の低下、上場会社としての費用と経営資源の負担、税務上の非効率、上場までに要する時間を列挙した。そのうえで、事業ポートフォリオの評価と各事業の資産効率化を続け、開示を補うと約束した。

資本政策では、2018年度に約1,000億円の自己株式取得を終え、2019年5月に上限2,000億円の取得枠を発表したと書簡は記す。SFHについては保有継続を表明したが、ソニーは2020年5月にSFHの完全子会社化を目的とする公開買付けを開始し、同年9月に普通株式と新株予約権の全てを3,967億円で取得した。サードポイントが現金化を促した金融事業は、結果として完全子会社となった。

考察:会社を割らずに、価値を高められるか
考察

考察:会社を割らずに、価値を高められるか

ソニーが半導体の分離を退けた理由は、I&SS事業の価値をグループ内の協業から生まれるものと位置づけた点にある。サードポイントは画像センサーの価値を高く評価し、だからこそ切り出して市場に直接評価させるべきだと論じた。ソニーの取締役会は事業への評価には同意しつつ、分離すれば特許ライセンス料や上場会社としての費用、人材獲得の面で不利益が生じると判断し、保有継続を全会一致で決議した。事業の価値の認識を共有したうえで、結論だけを反対にした判断である。

ただ、ソニーは提案のすべてを退けたわけではない。オリンパス株は書簡の公表前に全株を売却し、約803億円を得た。上場株式の選別売却という点では、サードポイントの要求の一部に沿った対応である。一方で、現金化を促された金融事業は2020年に3,967億円で完全子会社化しており、要求とは逆の方向に動いた。個々の資産を要求どおりに処理したのではなく、事業ごとに保有の可否を自社で判断したとみるのが妥当である。

分離を退けた後、I&SS分野の外部顧客向け売上高は2025年3月期に1兆7,125億円と、要求のあった年度の約1.7倍に増加した。半導体を抱えたままでは成長が鈍るという懸念は、現時点では当たっていない。ただし、保有継続が分離・上場より大きな価値を生んだかは、比較の対象が存在しないため数字では確かめられない。グループ内の協業が半導体事業の競争力に結びついていることを、ソニーが株主に開示で示し続けられるかが、この選択の評価を決める条件となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソニー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結77,6722650.3
2015/3連結82,1586850.8
2016/3連結81,0572,9423.6
2017/3連結76,0322,8873.8
2018/3連結85,4397,3498.6
2019/3連結86,6568,94210.3
2020/3連結82,5988,45510.2
2021/3連結89,9939,71910.8
2022/3連結99,21512,02312.1
2023/3連結115,39812,08210.5
2024/3連結130,20812,0889.3
財務を見る

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数値:意思決定前後の事業数値3件

ソニー:イメージング&センシング・ソリューション分野の売上高と営業利益

売上高(百万円)営業利益率(%)
ソニー:イメージング&センシング・ソリューション分野の売上高と営業利益
(百万円)売上高営業利益備考
2017年3月期659,779△7,811半導体分野として独立した最初の期
2018年3月期726,892164,023
2019年3月期770,622143,8742019年度第1四半期より、半導体分野をI&SS分野に名称変更した
2020年3月期985,259235,584分離・上場を退けた年度。米国会計基準による最後の通期
2021年3月期937,859145,884この期からIFRS。前期までは米国会計基準
2022年3月期992,200155,597
2023年3月期1,301,481212,214
2024年3月期1,503,906193,541
2025年3月期1,712,534261,147
出所:ソニー 有価証券報告書 第100〜103期【セグメント情報】(米国会計基準) / ソニーグループ 有価証券報告書 第104〜108期【セグメント情報】(IFRS)

ソニー:映画分野と音楽分野の売上高

映画(百万円)音楽(百万円)
ソニー:映画分野と音楽分野の売上高
(百万円)映画音楽備考
2015年3月期876,314540,504部分上場を退けた翌期。映画の営業利益は58,527、音楽は60,604
2016年3月期935,827600,969
2017年3月期901,230630,767映画分野は営業損失80,521百万円。営業権の減損損失112,069百万円を計上した
2018年3月期1,010,173784,792
2019年3月期985,270795,0252018年11月にEMI Music Publishingの残り約60%の持分を取得した
2020年3月期1,010,714838,592分離・上場を退けた年度。米国会計基準による最後の通期
2021年3月期751,800927,250この期からIFRS。前期までは米国会計基準
2022年3月期1,236,3991,100,532
2023年3月期1,364,8871,364,815
2024年3月期1,486,7171,594,955
2025年3月期1,498,5341,820,263
出所:ソニー 有価証券報告書 第98〜103期【セグメント情報】(米国会計基準) / ソニーグループ 有価証券報告書 第104〜108期【セグメント情報】(IFRS)

ソニー:所有者別の持株比率

  • CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS9%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6%
  • JP MORGAN CHASE BANK 3856323%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口7)2%
  • その他71%
ソニー:所有者別の持株比率
(%)外国法人等(法人)金融機関個人その他備考
2015年3月期56.6119.7419.95部分上場を退けた翌期。外国法人等がすでに過半を占めている
2016年3月期54.7420.8519.96
2017年3月期58.0921.8717
2018年3月期57.6322.9116.16
2019年3月期56.1723.8816.38
2020年3月期56.8124.4115.9半導体の分離を求めた年度。サードポイントは大株主の上位10名には現れない
2021年3月期59.6825.1112.54
2022年3月期58.5626.2512.55
2023年3月期57.5427.6612.49
2024年3月期58.5826.3212.79
2025年3月期59.1427.6911.01
出所:ソニー 有価証券報告書 第98〜108期【所有者別状況】 / ソニー 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【大株主の状況】。上位10名の合計は469,115千株 / ソニー 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【議決権の状況】。発行済株式(自己株式を除く)は1,220,160千株
サードポイントの要求と会社の応答

サードポイントの要求と会社の応答

サードポイントの要求と会社の応答
科目概要備考
エンタテインメント事業の部分上場(2013年)応じず、コスト削減で答えた映画分野は2015年度末までに合計3億米ドルのコスト削減プランを実行する計画を掲げた
エレクトロニクスの構造改革(2013年)PC事業の収束とテレビ事業の分社化2014年度中に完遂する方針。販売会社で約20%、本社間接部門で約30%の費用削減をめざした
半導体事業の分離・上場(2019年)応じず、非上場の分社のまま2016年4月に分社したソニーセミコンダクタソリューションズは上場していない
金融子会社の株式売却(2019年)逆に完全子会社化約65%保有のSFHに2020年5月20日から公開買付けを行い、同年9月に3,967億円で取得
オリンパス株式の売却(2019年)全株式を売却2018年度末の保有68,975,800株を2019年度に売却。売却価額は80,357百万円
エムスリー株式の売却(2019年)応じず、保有を継続議決権の所有割合34.0%の持分法適用会社。2025年3月期も33.9%で変わらない
株主還元の拡大2,000億円の自己株式取得2019年5月16日の取締役会決議。上限6,000万株のうち33,059,200株を取得した
複合経営そのものの是非「人」を軸に3つの群へ整理心を動かすコンテンツ、人と人を繋ぐ機器とCMOSイメージセンサー、人を支える車載・医療・金融
グループ経営体制純粋持株会社へ移行2021年4月1日付でソニーグループ㈱が発足。商号変更は2020年6月26日の総会で承認
出所:ソニー 有価証券報告書 第97期(2014年3月期)【対処すべき課題】、第103期(2020年3月期)【沿革】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【自己株式の取得等の状況】【株式の保有状況】【関係会社の状況】、ソニーグループ 有価証券報告書 第104期(2021年3月期)【沿革】
人物:意思決定前後の取締役14名

取締役14名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
John V. Roos法曹取締役:取締役業務執行:担当:指名委員
Tim Schaaff取締役:取締役業務執行:担当:情報セキュリティ担当
Tim Schaaff取締役:取締役業務執行:担当:情報セキュリティ担当
Wendy Becker取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員会議長
岡俊子学者取締役:取締役業務執行:担当:監査委員会議長、指名委員
皆川邦仁取締役:取締役業務執行:担当:監査委員
宮田孝一金融取締役:取締役業務執行:担当:指名委員、報酬委員
隅修三金融取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員会議長
桜井恵理子取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員会議長
秋山咲恵取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員
十時裕樹取締役:取締役業務執行:担当:
松永和夫官僚取締役:取締役業務執行:取締役会副議長担当:監査委員会議長
畑中好彦取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員会議長
吉田憲一郎取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • ソニーグループ 有価証券報告書 第108期(2025年3月期)【沿革】
  • ソニーグループ 有価証券報告書 第108期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ソニーグループ 有価証券報告書 第109期(2026年3月期)【沿革】
  • ソニー 有価証券報告書 第100〜103期【セグメント情報】(米国会計基準)
  • ソニーグループ 有価証券報告書 第104〜108期【セグメント情報】(IFRS)
  • ソニー 有価証券報告書 第98〜103期【セグメント情報】(米国会計基準)
  • ソニー 有価証券報告書 第98〜108期【所有者別状況】
  • Third Point 公開書簡「A Stronger Sony」
  • ソニー 株主への書簡「Letter from the CEO to Sony's Shareholders and All Stakeholders」
  • ソニー 有価証券報告書「第97期(2014年3月期)【対処すべき課題】」
  • ソニー 経営方針説明会資料「経営方針説明会(2020年5月19日)」
  • ソニー 有価証券報告書「第103期(2020年3月期)」
  • ソニーグループ 有価証券報告書「第104期(2021年3月期)」

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