エリクソンと携帯電話合弁（2003年・ソニーの決断）

何をなぜ決めたか：合弁会社の設立と、赤字下での追加出資による事業の継続

概要

2001年10月、ソニーとスウェーデンのエリクソンが携帯電話端末事業を統合し、折半出資の合弁会社ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立した経営判断。発足後は世界市場の低迷で赤字が続き提携解消の観測も出たが、2003年1月に両社が計3億ユーロの追加増資を発表し、事業継続を資本で裏づけた。

背景

第3世代（3G）への移行期、エリクソンは端末販売の不振と開発投資負担で業績が急速に悪化し、ソニーは携帯端末の世界シェアが小さかった。エリクソンの販売網・通信技術とソニーの実装技術・商品企画力を持ち寄り、開発費の負担を分かち合う相互補完の構図で統合が進んだ。

内容

2001年4月に事業統合の覚書に調印し、同年10月1日に合弁会社が営業開始。会長にエリクソンのヘルストロムCEO、社長にソニーの井原勝美氏が就任した。2003年1月には両親会社が各1億5,000万ユーロの追加増資を決め、高付加価値機種への絞り込みと北米リストラで立て直しを図った。

含意

カメラ付き携帯"T610"やウォークマン携帯"W800"のヒットで2004年12月期に通年黒字化し、合弁は"弱者連合"の評を覆した。2011年にはソニーがエリクソン保有分を取得して完全子会社化を発表し、後のスマートフォン事業の母体となった。