ソニーエリクソンとの携帯電話合弁「ソニー・エリクソン」の設立と、赤字下の追加出資による事業継続
- 概要
- 2001年10月、ソニーとスウェーデンのエリクソンが携帯電話端末事業を統合し、折半出資の合弁会社ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立した経営判断。発足後は世界市場の低迷で赤字が続き提携解消の観測も出たが、2003年1月に両社が計3億ユーロの追加増資を発表し、事業継続を資本で裏づけた。
- 背景
- 第3世代（3G）への移行期、エリクソンは端末販売の不振と開発投資負担で業績が急速に悪化し、ソニーは携帯端末の世界シェアが小さかった。エリクソンの販売網・通信技術とソニーの実装技術・商品企画力を持ち寄り、開発費の負担を分かち合う相互補完の構図で統合が進んだ。
- 内容
- 2001年4月に事業統合の覚書に調印し、同年10月1日に合弁会社が営業開始。会長にエリクソンのヘルストロムCEO、社長にソニーの井原勝美氏が就いた。2003年1月には両親会社が各1億5,000万ユーロの追加増資を決め、高付加価値機種への絞り込みと北米リストラで立て直しを図った。
- 含意
- カメラ付き携帯『T610』やウォークマン携帯『W800』のヒットで2004年12月期に通年黒字化し、合弁は『弱者連合』の評を覆した。2011年にはソニーがエリクソン保有分を取得して完全子会社化を発表し、後のスマートフォン事業の母体となった。
筆者の見解
撤退観測の岐路で、資本が語ったもの
この判断の核心は、2001年の設立そのものよりも、赤字と解消観測が続いた2003年に両親会社が追加出資で継続を選んだ一点にあるとみることができる。合弁は撤退の敷居が低い形態であり、実際に市場は解消のシナリオを織り込みつつあった。しかもソニー本体は同じ年に『ソニーショック』に見舞われ、守勢に回ってもおかしくない年であった。それでも規模を追わず高付加価値機種に絞るという合弁側の戦略を信じ、資本で時間を買った判断が、T610からW800へ続くヒットの土台になったといえる。
同時にこの合弁は、単独では賄えない領域に他社と資本を持ち寄って挑み、軌道に乗せてから取り込むという、ソニーの事業展開のひとつの型を示している。ウォークマンのブランドを合弁の側が引き出した経緯は、親会社の資産が外部との混成組織でこそ生きる場合があることを物語る。完全子会社化を経てスマートフォン『Xperia』へ連なる系譜や、後年のソニー・ホンダモビリティのような折半合弁の選択にも、この経験の残響がうかがえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ケータイWatch（2003年1月29日）
- ケータイWatch（2011年10月27日）
- ITmedia（2011年10月27日）
- ソニー 有価証券報告書（2004年3月期・連結）