ソニーエリクソンとの携帯電話合弁「ソニー・エリクソン」の設立と、赤字下の追加出資による事業継続

2001年春、携帯電話業界は第3世代（3G）への移行期を迎え、世界の勢力図が動きつつあった。フィンランドのノキアとともに欧州規格GSMで世界を席巻したスウェーデンのエリクソンは、端末販売の伸び悩みと次世代インフラの開発投資負担で業績が急速に悪化し、リストラの渦中にあった。一方のソニーは携帯端末事業に力を入れ始めたばかりで、世界シェアは小さかった。同年4月24日、両社は携帯電話端末事業を統合する合弁会社設立の覚書に調印したと発表した^[1][2]。

統合の設計は、両社の弱みを補い合う構図であった。エリクソンは端末工場をEMS大手のフレクストロニクスへ売却済みで身軽になっており、世界規模の販売網と通信技術を持ち込む。ソニーは部品技術や高密度実装技術、AV機器で培った商品企画力を提供し、完全な自前開発に比べて開発費の負担も軽くなる。過去の日欧提携が欧州規格内の協業にとどまったのに対し、この交渉は3Gを明確に意識し、開発・販売の合弁会社設立まで踏み込む点が新しいと受け止められていた^[3][4]。

2001年10月1日、折半出資の合弁会社ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが営業を開始した。経営体制は、会長にエリクソンのカート・ヘルストロムCEO、社長にソニーの井原勝美常務が就く布陣で、両親会社の対等な関係を映していた。統合対象となった両社の携帯電話機事業は、2000年実績の合算で出荷約5,000万台・売上高約72億ドルの規模であった^[5][6]。

もっとも、船出への視線は厳しかった。日本の携帯電話市場で出遅れたソニーと、欧州でノキアの後塵を拝しシェアを落とし始めていたエリクソンの組み合わせは、当時「弱者連合」による窮余の一策と受け止められた。発足直後にITバブル崩壊後の世界市場の低迷が重なり、収益は上向かないまま、合弁の先行きに対する懐疑が広がっていった^[7]。

発足から1年余りを経ても採算は改善せず、市場では両社が近く提携関係を解消するのではないかという観測報道も出ていた。2003年1月29日、ソニーとエリクソンはソニー・エリクソンに対し、それぞれ1億5,000万ユーロ、合計3億ユーロの追加増資を行うと発表した。目的は財務体質の強化と事業拡大の支援に置かれ、両社は合弁を支援する方針に変わりはないと表明した。撤退観測を打ち消し、事業継続を資本で裏づける決断であった^[8][9]。

追加増資の直後、ソニー本体は試練に見舞われた。2003年4月に発表した2002年度連結決算で第4四半期の営業赤字が前年同期の約5倍の1,164億円に膨らみ、株価は年初から半値へ急落して「ソニーショック」と呼ばれた。出井伸之会長兼グループCEOは今後3年で3,000億円の構造改革費用を投じ、創立60周年の2006年度に営業利益率10％を目指すと宣言していた。本体がエレクトロニクスのリストラを迫られる時期と重なっても、合弁への支援方針は覆らなかった^[10][11]。

立て直しの軸は、規模の追求ではなく機種の絞り込みに置かれた。低機能低価格モデルを主流とするノキアに対し、ソニー・エリクソンはカメラ付き携帯など高付加価値機種にフォーカスする戦略をとった。2003年3月に発売したカメラ付き携帯「T610」は月産100万台を超えるヒットとなり、シェア拡大に貢献した。同じ2003年には北米事業のリストラにも踏み込み、費用構造を軽くしていった^[12]。

陣頭に立ったのは井原勝美社長であった。ヒット作「T610」や新モデルのデザイン・商品コンセプトの練り上げに自ら深く関与し、「携帯の弱いソニーは、魅力の乏しいソニーだ」と言い切った。エリクソンの無線通信技術と世界のキャリアへの理解、ソニーのAV技術・ブランド力・マーケティング力を束ね、カメラや液晶、非接触ICカードなどグループからの部材・コンテンツ調達も視野に入れた。日欧双方に軸を置く体制を、3G時代の強みとして描き直す構想であった^[13][14]。

戦略転換の成果は2003年後半から数字に表れた。2003年第3四半期の西欧市場では、ノキアが台数シェアを51.2％から42.1％へ落とすなか、ソニー・エリクソンは4.0％から6.6％へ伸ばし、下落は底を打った。北米リストラとカメラ付き携帯のヒットが効き、2004年12月期には通年での黒字転換を果たした。「弱者連合」と評された合弁は、追加増資から2年足らずで採算に乗った^[15][16]。

2005年8月に発売したウォークマン携帯電話「W800」は、店頭で品切れが続く大ヒットとなった。2005年第3四半期の販売台数は前年同期比29％増の1,380万台に伸び、純利益は1億ユーロと同16％増を記録した。ウォークマンのブランド使用は合弁側からの提案であり、坂口立考副社長が出井会長らソニーの役員を重ねて説得した経緯も残る。親会社の資産を合弁の側が引き出す関係が、この時期には成立していたとみることができる^[17][18]。

合弁はその後、スマートフォンへの移行という次の激変に直面した。2011年10月27日、ソニーはエリクソンが保有するソニー・エリクソン株式を10億5,000万ユーロで取得し、完全子会社化すると発表した。ハワード・ストリンガー会長兼CEOは、スマートフォンの獲得で「フォー・スクリーン戦略」の体制が整ったと述べ、携帯端末をソニーブランドの一角に組み込む方針を示した。日欧の折半合弁として始まった事業は、約10年でソニーの単独事業へと収斂し、後のスマートフォン事業の母体となった^[19][20]。