ソニー PlayStation参入 家庭用ゲーム市場への進出
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1994年12月、ソニーは家庭用ゲーム機"PlayStation"を国内で発売し、任天堂とセガが分け合っていたゲーム市場へ参入した。前年11月に子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）を設立し、久夛良木健が開発を主導、大賀典雄社長が単独参入を決めた経営判断である。
- 背景
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きっかけは任天堂との決裂だった。ソニーはスーパーファミコン向けのCD-ROM機を任天堂と共同開発していたが、1991年のCESに試作機を出展した直後、任天堂がフィリップスとの提携を発表して同社の規格を採用し、共同開発は中止となった。
- 内容
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ソニーはCD-ROMを採用した自前のゲーム機の開発を続け、1994年12月3日に39,800円でPlayStationを発売した。CD-ROMはカートリッジより製造コストが低く大容量で、外部の開発会社を広く取り込む設計とした。
- 含意
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PlayStationは2004年5月に据置型ゲーム機として初めて全世界出荷1億台に達し、二強を崩した。2000年のPS2を経て、ゲーム＆ネットワークサービスは2025年3月期に売上4兆5,436億円とグループ最大の収益源に育った。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
決裂を賭けに変えた設計思想
この判断の核心は、任天堂との決裂という不運を、独自の設計思想へ組み替えた点にある。ソニーが選んだCD-ROMは、記録媒体を替えただけの選択ではなかった。カートリッジより安く、大容量で、複製もしやすい光ディスクは、外部の開発会社がソフトを供給する負担を下げ、多様なタイトルを呼び込むプラットフォームになった。ハードの性能で競うより、ソフトの豊かさで人を集める――家庭用ビデオでベータマックスがソフトの数でVHSに競争劣位に置かれた経験を持つソニーにとって、これは自らの教訓の裏返しでもあった。
もっとも、決裂の当事者である久夛良木健の執念だけでは、この事業は始まらなかった。玩具の延長と見る社内の慎重論を越えて単独参入を認めたのは、映画と音楽をすでに自社へ抱えていた大賀典雄社長だった。良質なソフトは工場のように量産できない――大賀氏のこの言葉は、ハードを量産して稼ぐ家電の発想との距離を示す。ハードとソフトのどちらを収益の中心に置くか。ソニーがCBS・コロンビアの買収以来問い続けてきたこの主題に、PlayStationはゲームという新しい答えを与え、いまグループ最大の事業として残っている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1992年1月27日号
- ソニーグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- 日本経済新聞（1994年12月6日）
- ソニー・コンピュータエンタテインメント（2004年5月19日）「『プレイステーション』（初代PSおよびPS one）家庭用ゲーム機で、史上初の全世界生産出荷累計1億台を達成」
- PC Watch（1999年9月13日）
- ソニーグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【セグメント情報】