トランジスタ技術の導入と自社ブランド「SONY」による米国輸出

ソニーの前身・東京通信工業は、1950年に安立電気と日本電気から高周波バイアス法の特許を25万円で取得し、日本初のテープレコーダーG型を売り出した。この特許は1960年まで有効で、東芝や松下電器のテープレコーダー市場への参入を十年にわたり封じ、町工場に安定した稼ぎ場を与えた。もっとも井深大は戦中から「一般の大勢の人々を相手にしたコンシューマー・プロダクトをやろう」（井深大の世界 1993）と描いており、業務用のテープレコーダーはその通過点にすぎない。次の柱に井深が選んだのは、米国で生まれたばかりのトランジスタだった^[1][2]。

1954年、井深はベル研究所のトランジスタ製造特許をウェスタン・エレクトリックから一括900万円で導入した。テープレコーダーで蓄えた利益の大半をつぎ込む決断だった。井深は視察報告で「あと2、3年間が日本製品の成り立つ期間であろうと思う」（放送技術 1954年7月号）と、量産の歩留まり改善までの時間の窓を読み切っている。1955年8月、東京通信工業は高周波トランジスタの量産に成功し、日本初のトランジスタラジオを世に出した。ただし1台2万円という価格は高く、国内の需要は限られた。売り先を、盛田昭夫は米国市場に求めた^[3][4]。

盛田昭夫は家族を連れてニューヨークへ移り、みずからラジオの売り込みに歩いた。商談の一つに、時計で知られる米ブローバ社があった。同社は約10万台という大量の注文を示したが、条件は自社ブローバの商標を付けることだった。資金繰りに苦しむ東京の本社は受注を勧めたが、盛田は断った。半世紀かけて築いた自社の名に対し東京通信工業の名は誰も知らないと迫るブローバに、盛田は、50年後にはあなたの会社より有名な名にしてみせると応じたと、後年の自著に記している^[5]。

当時の日本メーカーにとって、米企業の下請けとして製品を供給し、相手の商標で売るのは常道だった。盛田がこれを退けたのは、価格でなく名前で選ばれる商品を消費者に直接届けるためだった。無名の漢字社名では海外で商標として通じないと見た盛田は、ラテン語のsonusと英語のsonnyを掛け合わせた「SONY」を旗印に定めた。信用を築くため家族ごとニューヨークに住み、一流ホテルで商談を重ねた。1958年、東京通信工業は漢字の社名を捨て、商標と社名を「ソニー株式会社」へ一本化した^[6]。

賭けは、数字で報われた。単体売上高は1955年10月期の7億円から1960年10月期の118億円へ、5年で17倍近くに伸びた。1959年8月、読売新聞は同社を「中小企業のチャンピオン・技術革新の波にのったソニー」と呼び、「同社は13年前、どこにでもある小さな町工場から、いま従業員2000人を数える会社にのしあがった^[7]」（読売新聞 1959年8月23日）と伝えた。トランジスタラジオから広がった輸出は、戦後日本の製造業が世界市場へ出ていく先触れになった。

自社ブランドは、資本市場への扉も開いた。1958年に社名をソニー株式会社へ変え、同年12月に東京証券取引所へ上場した。1961年には日本企業として初のADR（米国預託証券）を米国で発行し、応募は募集の10倍に達した。1970年には日本企業として初めてニューヨーク証券取引所へ上場している。井深と盛田が下請けの注文を断ってから15年、東京・日本橋の一隅で20人が始めた会社は、日本発のグローバルブランドとして海外の資本市場と直につながった^[8]。