この判断の核心は、目の前の合理を捨てて無形の資産に経営資源を集中した点にある。10万台の注文は、資金繰りに追われる新興メーカーに即座の売上と工場の稼働を約束した。盛田氏がそれを断ったのは、下請けとして安く作るかぎり価格でしか競えず、値切られ続ける立場から抜け出せないと見抜いたためである。自社ブランドは、当座は一円も生まない。それでも、消費者が名前で選ぶ商品を持てるかどうかが製造業者の取り分と将来を分けると、盛田氏は早くに読み切っていた。
ブランドは一朝には育たない。SONYが世界で通じる名になるには、後継のトランジスタラジオや、トリニトロン・ウォークマンといった後年のヒットを待たねばならなかった。それでも、下請けの大量注文を断ったこの一点がなければ、その後の積み上げは他社の商標のもとに埋もれていた。自社ブランドを持つか、優れた受託の作り手にとどまるか——EMSやOEMが世界に広がった今日も、日本の製造業には同じ問いが残る。ソニーの答えは、無名のうちに名前に経営資源を集中するという、あとから見れば単純で、当時はきわめて非常識な選択だった。