ソニー トランジスタ技術で米国輸出 他社の看板を借りず自社ブランドを掲げて輸出に踏み出す道の選択
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1954年にトランジスタ製造特許を導入し、1955年に日本初のトランジスタラジオを世に出した東京通信工業が、米国輸出にあたって時計で知られる米ブローバ社からのOEM（相手先ブランド）供給を断り、自社ブランド"SONY"での販売を貫いた経営判断。
- 背景
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テープレコーダー特許で得た利益の大半をトランジスタ製造特許につぎ込んだが、日本初のトランジスタラジオは1台2万円と高く、国内では需要が限られた。盛田昭夫氏は売り先を米国市場に求めた。
- 内容
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盛田氏は家族を連れてニューヨークへ移り、米ブローバ社が示した約10万台の下請け供給の申し出を断って自社ブランドに賭けた。当時の日本メーカーは米企業の下請けとして輸出するのが常道であり、無名のまま自社の名で売る選択は異例だった。
- 含意
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1958年に漢字社名を捨てて英語のカナ社名"ソニー"へ、1961年に日本企業初のADR、1970年にニューヨーク証券取引所へ上場。町工場が日本発のグローバルブランドへ変わる出発点となった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
下請けを断るという一点
この判断の核心は、目の前の合理を捨てて無形の資産に賭けた点にある。10万台の注文は、資金繰りに追われる新興メーカーに即座の売上と工場の稼働を約束した。盛田氏がそれを断ったのは、下請けとして安く作るかぎり価格でしか競えず、値切られ続ける立場から抜け出せないと見抜いたためである。自社ブランドは、当座は一円も生まない。それでも、消費者が名前で選ぶ商品を持てるかどうかが製造業者の取り分と将来を分けると、盛田氏は早くに読み切っていた。
ブランドは一朝には育たない。SONYが世界で通じる名になるには、後継のトランジスタラジオや、トリニトロン・ウォークマンといった後年のヒットを待たねばならなかった。それでも、下請けの大量注文を断ったこの一点がなければ、その後の積み上げは他社の商標のもとに埋もれていた。自社ブランドを持つか、優れた受託の作り手にとどまるか——EMSやOEMが世界に広がった今日も、日本の製造業には同じ問いが残る。ソニーの答えは、無名のうちに名前に賭けるという、あとから見れば単純で、当時はきわめて非常識な選択だった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
- 放送技術 1954年7月号
- 読売新聞 1959年8月23日
- 井深大の世界（1993）
- 盛田昭夫『MADE IN JAPAN わが体験的国際戦略』（朝日新聞社, 1987）
- ソニーグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】