吉田憲一郎のパーパス経営と純粋持株会社体制への移行

2018年4月、財務畑を歩いてきた吉田憲一郎が、平井一夫の後任として社長兼CEOに就いた。就任の直前、2018年3月期にソニーは営業利益7,349億円を計上して過去最高を更新している。平井がVAIOのパソコン事業や電池事業を手放して進めた選択と集中は、ゲーム・半導体・音楽を柱とする高い収益として数字に表れていた。6年で5期の最終赤字という長い低迷を脱した会社を、CFOとして財務を立て直してきた後継者が受け取った^[1]。

ソニーは、井深大と盛田昭夫という二人の創業者の個性で世界へ広がった会社である。トランジスタラジオの自社ブランド輸出も、ハリウッドの映画会社の買収も、その求心力なしには進まなかった。だが創業者が去り、事業がゲームから半導体、金融まで広がるなかで、次の世代が全体をどう束ねるかは定まっていなかった。吉田は、特定の個人に頼る経営から、会社の存在意義（パーパス）を共通の言葉に据える経営への転換を掲げ、2020年にはこれを「カリスマ型からパーパス型のリーダーシップへ」と自ら言い表した^[2]。

吉田が定めたパーパスは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という一文だった。何を作るかではなく、何のために存在するのかを先に置き、感動という言葉を多くの事業に共通する尺度に用いた。吉田はソニーを「クリエイターに一番好かれる存在にしたい」と語り、映画・音楽・ゲームを支える作り手にどれだけ近づけるかを経営の物差しに据えた。技術の会社という自己規定を、コンテンツの担い手に選ばれる会社という規定へ置き換える試みだった^[3]。

吉田は、ゲーム・音楽・映画のエンタテインメント3事業と、CMOSイメージセンサーの半導体事業を成長の柱に定めた。感動を生む担い手に近づくという方針は、そのままエンタテインメントへの資源集中として具体化した。パーパスに掲げた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という言葉は、テレビや家電で規模を競う発想から、作り手と技術の双方を自社で抱える発想への切り替えを促すものだった。エレクトロニクスは主役の座から数ある事業の一つへと退いた^[4]。

事業の柱を組み替えるうえで、吉田はまず収益の振れを抑えにかかった。2020年9月、上場していたソニーフィナンシャルホールディングスを約3,955億円で完全子会社化し、金融子会社の利益を100%グループに取り込む体制を築いた。1979年に始めた金融は、エレクトロニクスが赤字に沈んだ2010年代にグループを下支えしてきた。その安定収益を全額計上できる形にしたことで、市況に左右されやすいエレクトロニクスやゲームの振れを、金融がやわらげる構図が制度として固まった^[5]。

2021年4月、ソニーは社名をソニーグループ株式会社に変え、従来のエレクトロニクス事業を新設のソニー株式会社として傘下に分離した。持株会社の親会社が自ら製品を作らず、グループの資源配分と戦略投資に専念する純粋持株会社体制である。祖業のエレクトロニクスも、ゲームや金融と横並びの子会社の一つになった。2012年から続いた構造改革は、この体制の完成をもって一区切りを迎え、会社の統治のかたちは創業以来のエレクトロニクス中心から明確に離れた^[6]。

体制の組み替えは、就任3年目に数字となって表れた。2021年3月期、ソニーの連結純利益は1兆296億円に達し、日本企業でも数少ない純利益1兆円超を記録した。在宅時間の伸びがゲームや音楽の需要を押し上げ、金融も好調だった。かつて6年で5期の最終赤字を抱えた会社が、エレクトロニクスの不振とは別の柱で1兆円を稼ぐ企業に変わっていた。パーパスと財務規律を掲げた経営が、収益の面で一つの到達点に届いた年だった^[7]。

収益の中身も入れ替わった。この年、ゲーム・音楽・映画のエンタテインメント3事業の合計は連結売上のおよそ半分を占め、テレビと家電が中心だった10年前とは別の会社になっていた。吉田はこの7年をふり返り、テレビの会社からエンタメの会社へソニーを変えたと総括している。祖業の名を冠したエレクトロニクスを一子会社に収めた統治のかたちは、コンテンツとテクノロジーを束ねるコングロマリットという新しい輪郭を、内外に示すものだった^[8]。