ソニー 持株会社への移行 Purposeを軸とする体制と、祖業の商号の子会社への譲渡によるグループ本社への特化

2020年5月19日の経営方針説明会で、社長兼CEOの吉田憲一郎氏がグループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足を打ち出した。ソニー株式会社はそれまでグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を抱えており、この二つを分離・再定義して、本体をグループ本社機能に特化した会社に変える。

同じ日にPurpose（存在意義）を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」と定め、経営の方向性を「人に近づく」と置いた。商号変更は2020年6月26日の定時株主総会で定款の一部変更として承認され、2021年4月1日に効力が生じた。

平井一夫氏の選択と集中でエレクトロニクスの赤字を脱し、2018年3月期に営業利益7,349億円と過去最高を更新した直後に、CFO出身の吉田憲一郎氏が後を継いだ。

本体の姿はその前から少しずつ変わっていた。2015年にビデオ＆サウンド、2016年にイメージング＆センシング、2017年にイメージング・プロダクツと事業を順に分社し、提出会社単体の営業収益は2016年3月期の2兆1,869億円から2018年3月期には5,366億円へ減少している。残っていたのは、本社機能とエレクトロニクス事業の間接機能が同居したままの本体だった。

移行の形は吸収分割だった。ソニー株式会社を吸収分割会社として、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を完全子会社のソニー株式会社へ、イメージング＆センシング・ソリューション事業をソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社へ、それぞれ2021年4月1日付で承継させた。会計上はいずれも共通支配下の取引として処理している。

承継先の「ソニー株式会社」は新設会社ではない。2020年4月1日に中間持株会社として設立したソニーエレクトロニクス株式会社が祖業の商号を継ぎ、同日ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ、ソニーモバイルコミュニケーションズが統合された。

グループ本社の主なミッションは、事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、イノベーションの基盤である人材と技術への投資の三つと定めた。移行の前年、約65％を保有していたソニーフィナンシャルホールディングスを3,967億円で完全子会社化し、上場子会社という制約を外している。

効力が生じた2022年3月期、提出会社単体の総資産は3兆7,773億円から5兆4,178億円へ膨らんだ。事業を子会社へ渡し、株式を抱える会社になった姿が単体の貸借対照表に出ている。