持株会社への移行(2021年・ソニーの決断)2021年 | ソニーの決断

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ソニー | 2020年 | 持株会社への移行
2020年5月、吉田憲一郎社長兼CEOがグループ本社「ソニーグループ」の発足を打ち出した。 分社で空洞化した本体から二重機能を切り離し、創業者に代わる統括をPurposeに託した
背景:分社で痩せた本体と二重機能
歴史的経緯
2015年10月
ビデオ及びサウンド事業を分社。以後、事業を順に切り出す
2017年4月
イメージング・プロダクツ&ソリューションを分社(3度目)
2018年4月
吉田憲一郎氏が平井一夫氏の後任として社長兼CEOに就任
2020年5月
経営方針説明会でグループ本社の発足を公表
財務:提出会社単体の営業収益
2016年3月期 → 2018年3月期
2兆1,869億円 → 5,366億円
施策:吸収分割で本社機能に特化
ソニーの対応
2020年4月
中間持株会社ソニーエレクトロニクスを設立
2020年6月
定時株主総会が商号変更の定款変更を承認
2020年9月
ソニーフィナンシャルHDを3,967億円で完全子会社化
2021年4月
吸収分割でエレクトロニクスと半導体を子会社へ承継
グループ本社に定めた三つの任務
① 事業ポートフォリオ管理とキャピタルアロケーション
② グループシナジーと事業インキュベーション
③ 人材と技術への投資
結果:手続きは完了、回収は今後
財務:移行前の利益と移行後の単体
2021年3月期の純利益(IFRS・移行前の体制)
1兆296億円
単体の関係会社株式(2022年3月期)
2兆4,880億円 → 2兆5,024億円
単体の総資産(同上)
3兆7,773億円 → 5兆4,178億円
統治:移行後の投資が問う本社の力
2022年7月 Bungie, Inc.を買収
2022年9月 ソニー・ホンダモビリティを設立
出資50%
統括の軸を創業者のカリスマからPurposeと資源配分の制度へ移したと推定(筆者見解)
注:営業収益・総資産・関係会社株式は提出会社単体。純利益は連結(IFRS)
出所:ソニー 有価証券報告書 第101期〜第105期・Corporate Report 2019、ソニーグループ 2020年度経営方針説明会
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:祖業の商号を子会社へ承継し、グループ本社に特化

概要
概要

2020年5月19日の経営方針説明会で、社長兼CEOの吉田憲一郎氏がグループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足を打ち出した。ソニー株式会社はそれまでグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を有しており、この二つを分離・再定義して、本体をグループ本社機能に特化した会社に変える。

  • ソニー 2020年度経営方針説明会 アナリスト・投資家向けセッション Q&A(要旨)(2020年5月19日)
    • [1]
  • ソニー 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [2]

商号変更は2020年6月26日の定時株主総会で定款の一部変更として承認され、2021年4月1日に効力が生じた。経営の拠り所は、2019年に定義したPurpose(存在意義)「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」と、「人に近づく」という経営の方向性である。

  • ソニーグループ 有価証券報告書 第104期(2021年3月期)【沿革】
    • [3]
  • ソニー Corporate Report 2019 CEOメッセージ
    • [4]
背景
背景

吉田憲一郎氏は代表執行役副社長兼CFOを経て、2018年4月に平井一夫氏の後任として社長兼CEOに就任した。直前の2018年3月期の営業利益は前年度比4,462億円増の7,349億円で、翌期まで2期連続で過去最高を更新している。

  • ソニー 有価証券報告書 第101期(2018年3月期)【役員の状況】
    • [5]
  • ソニー 有価証券報告書 第101期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】/ソニー Corporate Report 2019
    • [6]

本体の姿はその前から少しずつ変わっていた。2015年10月にビデオ及びサウンド、2016年4月にイメージング&センシング・ソリューション、2017年4月にイメージング・プロダクツ&ソリューションと事業を順に分社した。提出会社単体の営業収益は2016年3月期の2兆1,869億円から2018年3月期には5,366億円へ減少している。残ったのは、本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能が同居する本体だった。

  • ソニーグループ 有価証券報告書 第104期(2021年3月期)【沿革】
    • [7]
  • ソニー 有価証券報告書 第101期(2018年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [8]
  • ソニー 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [9]
内容
内容

移行の手法は吸収分割だった。ソニー株式会社を吸収分割会社として、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業に関する権利義務を完全子会社のソニー株式会社へ、イメージング&センシング・ソリューション事業をソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社へ、それぞれ2021年4月1日付で承継させた。会計上はいずれも共通支配下の取引として処理している。

  • ソニーグループ 有価証券報告書 第105期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [10]
    • [11]

承継先の「ソニー株式会社」は新設会社ではない。2020年4月1日に中間持株会社として設立したソニーエレクトロニクス株式会社が祖業の商号を継承した。2021年4月には同社とソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーモバイルコミュニケーションズが統合し、ソニー株式会社として営業を開始している。

  • ソニー 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [12]
  • ソニーグループ 有価証券報告書 第104期(2021年3月期)【沿革】
    • [13]
考察:カリスマではなく、存在意義でまとめるということ
考察

考察:カリスマではなく、存在意義でまとめるということ

2021年4月の移行は、一度の決断で完結したものではない。2015年から事業を順に分社した末に、最後まで本体に残っていた二重機能を分離した手続きである。吉田憲一郎氏はここに、Purposeという共通の言葉を重ねた。多事業の会社を、創業者のカリスマ以外の何で統括するかという問いへの答えである。本社の任務を事業ポートフォリオ管理とキャピタルアロケーションと定めたことで、どの事業へ経営資源を集中するかの判断は、個人の直感ではなく制度の仕事になった。

ただ、Purposeという言葉が1兆円の利益を生んだわけではない。2021年3月期の純利益はIFRSで1兆296億円だったが、ゲーム分野では巣籠もり需要とPS5の発売が業績に寄与した。商号変更の効力が生じたのは翌月の2021年4月であり、この期の業績は移行前の体制で計上したものである。単体の貸借対照表でも関係会社株式は2兆5,024億円とほぼ横ばいで、移行の効果を数字から直接に読み取ることはできない。

移行の手続きそのものは2021年4月に完了した。ただし成否は法人格の再編では決まらない。2022年7月のBungie, Inc.の買収や2022年9月のソニー・ホンダモビリティの設立のように、移行後に実施した投資が連結の利益として回収できるかが問われる。性格の異なる事業を一つの資源配分のもとで説明し続け、その投資の回収を数字で示せたときに、創業者に代わる統括の軸が機能したと評価できる。決着の条件はそこにある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソニー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結81,0572,9423.6
2017/3連結76,0322,8873.8
2018/3連結85,4397,3498.6
2019/3連結86,6568,94210.3
2020/3連結82,5988,45510.2
2021/3連結89,9939,71910.8
2022/3連結99,21512,02312.1
2023/3連結115,39812,08210.5
2024/3連結130,20812,0889.3
2025/3連結129,57114,07210.9
2026/3連結124,79614,47511.6
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ソニー
「現在、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を有している当社の機能を分離・再定義し、当社は「ソニーグループ株式会社」として、グループ本社機能に特化した会社となります。」
有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニー
「「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、長期視点でのグループ全体の企業価値向上の観点から、(1)事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、(2)グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、(3)イノベーションの基盤である人材と技術への投資を行うこととし、2021年4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていきます。」
有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーグループ
「また、これまでは エレクトロニクスとソニー本社の経営が若干一体化しているところもあったが、それが分離されたことにより、それぞれの自立とサポート体制が強固になったと考えている。」
2021年度 ESG説明会 質疑応答(要旨)(2021年9月15日・決断後の発言)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

ソニー:提出会社(単体)の営業収益・経常利益・総資産の推移

営業収益(百万円)
ソニー:提出会社(単体)の営業収益・経常利益・総資産の推移
(百万円)営業収益経常利益総資産備考
2016年3月期2,186,972165,8563,690,1392015年10月にビデオ及びサウンド事業をソニービデオ&サウンドプロダクツへ分社
2017年3月期1,246,460215,6193,735,7372016年4月に半導体事業をソニーセミコンダクタソリューションズへ分社
2018年3月期536,686117,8193,561,2512017年4月にイメージング・プロダクツ事業を分社。単体の営業収益は2年で4分の1に
2019年3月期373,436157,4623,241,916
2020年3月期569,092339,2883,391,804
2021年3月期314,611118,8843,777,3122020年5月に移行を公表し、9月に金融事業を完全子会社化した
2022年3月期406,247226,6605,417,8322021年4月1日に商号変更と会社分割。総資産は子会社株式の集約で1兆6,405億円増
2023年3月期490,890312,7055,225,223
2024年3月期473,255303,6114,965,082
2025年3月期480,922322,8655,281,630
出所:ソニーグループ 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)・第105期(2022年3月期)・第108期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】(提出会社の経営指標等)
持株会社移行の条件

持株会社移行の条件

持株会社移行の条件
科目概要備考
公表2020年5月19日2020年度経営方針説明会。金融事業の完全子会社化と同じ日に発表した
商号変更の承認2020年6月26日の定時株主総会定款の一部変更として承認された
効力発生日(企業結合日)2021年4月1日
商号ソニー株式会社 → ソニーグループ株式会社英文表記はSony Group Corporation。旧商号は子会社が継承した
会社分割の方式吸収分割(ソニーグループが吸収分割会社)承継会社はいずれもソニーグループの完全子会社。新設分割ではない
承継させた事業①エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業吸収分割承継会社はソニー株式会社。ソニーエレクトロニクス株式会社が商号を継承した
承継させた事業②イメージング&センシング・ソリューション事業吸収分割承継会社はソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
会計処理共通支配下の取引企業結合に関する会計基準及び同適用指針にもとづき処理
中間持株会社ソニーエレクトロニクス株式会社2020年4月1日設立。2021年4月1日にSHES・SIPS・ソニーモバイルと統合
グループ本社の主なミッション事業ポートフォリオ管理とキャピタルアロケーションほかにグループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、人材と技術への投資
金融事業の完全子会社化3,967億円2020年9月にソニーフィナンシャルホールディングスの株券等の全てを取得した
出所:ソニーグループ 有価証券報告書 第103期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・第104期(2021年3月期)【沿革】【重要な後発事象】・第105期(2022年3月期)【企業結合等関係】

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