ソニー井深大氏らが疎開工場を捨て、資本金19万円で東京通信工業を設立
- 概要
- 1946年5月、井深大氏が資本金19万円で東京通信工業株式会社を設立した創業。前年8月の敗戦で軍需を失った日本測定器の幹部が、長野・須坂の疎開工場に残る案と東京へ出る案に分かれるなか、井深氏は7人の同志とともに小林恵吾氏らとたもとをわかち、日本橋・白木屋百貨店3階を間借りして東京通信研究所を開いた。その法人化にあたる。
- 背景
- 日本測定器は陸海軍向けの測定器と熱線誘導兵器の研究で従業員800名・資本金250万円まで膨らんだが、敗戦で仕事が一夜にして消えた。専務の小林恵吾氏らは7万平方メートルのりんご園を持つ疎開工場に留まれば生活はどうにかなると主張し、井深氏は東京へ出るのは早い方がよいと考えた。
- 内容
- 白木屋3階で短波用コンバーターや真空管電圧計を作り、逓信院・鉄道省へ納入した。官庁需要が増えて個人企業では資本と採用に支障が出たため、1946年5月7日に資本金19万円で法人化する。公職追放中の元文部大臣・前田多門氏を初代社長に、井深氏が専務、盛田昭夫氏が常務に就いた。
- 含意
- 井深氏は後年、小人数の小会社では大会社に太刀打ちできないため他社がやらないものを専門的に作る方針でやってきたと語っており、理想工場という理念は大手と競わない事業設計と対になっていた。
筆者の見解
持ち物の申告としての理念
敗戦の日に須坂の重役室で分かれた二つの判断は、どちらも合理を備えていた。りんご園を抱えた疎開工場に留まれば800名の生活は当面守られ、世の中が落ち着くのを待つ余裕もあった。井深氏が選んだのは、資本金250万円の会社も工場も従業員も置いたまま、8人で焼け跡へ出る側であった。軍需で膨らんだ組織は軍需が消えれば技術者にとって働く場としての意味を失う——その見切りが先にあり、白木屋三階の間借りはその帰結であったとみることができる。手元に技術者しか残らない状態から始めた以上、技術者が思いきり働ける場をつくると趣意書に書いたのは、理想の表明であると同時に、持ち物の申告でもあったといえる。
見落とせないのは、理想工場という理念が、大手と競わないという冷めた計算と同居していた点である。小人数の小会社では大会社に太刀打ちできないから、他社がやらないものを専門的に作る——1963年に井深氏が語ったこの方針は、趣意書の文言と矛盾しない。技術者が喜んで働ける場を成り立たせるには、価格と量で殴り合う市場を避け、誰も手をつけていない領域を選ぶほかなかったとみられる。電気炊飯器も電熱マットも失敗した会社が、テープレコーダーの特許と大衆という審判者を見つけて離陸したのは、その方針が製品の選び方にまで届いていたためであろう。理念を先に掲げた会社が、その理念を経済的に成り立たせる算段をどこまで持てるか——焼け跡の8人が残した問いは、今日の技術系の新興企業にもそのまま引き継がれているとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 井深大「私の履歴書」（日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人6』日本経済新聞社, 1980 所収）
- 証券アナリストジャーナル 1963年第1巻第4号（井深大氏・吉井陛氏による説明の要旨）
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
- ソニーグループ 有価証券報告書 第108期（2025年3月期）【沿革】