平井一夫

平井一夫氏が引き継いだ2012年3月期のソニーは、連結営業損益が673億円の損失となり、テレビやPCを含むコンスーマー・プロダクツ＆サービス分野だけで2,298億円の営業損失を計上していた。就任直後の2012年4月12日の経営方針説明会で「Sony will change.」を掲げ、エレクトロニクスの課題として事業経営のスピードと投資領域の選択と集中の遅れを挙げ、テレビ事業の赤字を名指しした。

最初の中期経営計画は、デジタルイメージング・ゲーム・モバイルの3領域に投資と技術開発を集中し、2014年度にエレクトロニクスの売上高の70%、営業利益の85%をこの3領域で稼ぐ構想だった。グループでは売上高8兆5,000億円、営業利益率5%以上、ROE10%を目標に置き、One Sony・One Managementの名でCEOのもとで事業を統括する体制を敷いた。しかし2014年度の実績は売上高8兆2,159億円、営業利益率0.8%、ROEはマイナス5.5%と大幅な未達に終わり、配当も見送った。残った成果は、本社間接部門の費用を30%、販売会社の費用を20%削減した固定費の圧縮だった。PCとテレビの扱いは経営判断「VAIOと電池事業の譲渡」に詳しい。

2015年2月18日の第2次の中期経営方針では、一律には規模を追わない収益性重視の経営に切り替えた。各事業を成長牽引・安定収益・事業変動リスクコントロールの3領域に分け、グループのROE目標に紐づけた投下資本利益率の目標を事業ごとに課した。あわせて事業の分社を進め、2015年度にビデオ＆サウンド、2016年度に半導体、2017年度にイメージング・プロダクツ＆ソリューションズを本体から切り出した。提出会社の従業員数は2012年3月期の16,576名から2018年3月期には2,428名まで縮み、ソニー本体は事業会社を統括する本社の役割に近づいた。2016年度には東芝から半導体事業を買収し、分社した半導体に資源を注いでいる。

2018年3月期の分野別の営業利益は、金融が1,789億円、ゲーム＆ネットワークサービスが1,775億円、半導体が1,640億円、音楽が1,278億円となり、テレビを含むホームエンタテインメント＆サウンドも858億円の黒字に転じた。連結営業利益は7,349億円、ROEは18%で、第2次計画の営業利益5,000億円以上・ROE10%以上の目標をともに上回った。一方でモバイル・コミュニケーションは276億円の営業損失で、スマートフォンの収益構造は課題として残った。

2018年4月に社長兼CEOを吉田憲一郎氏に譲り、自身は会長に就任した。吉田憲一郎氏は2013年12月に本体へ戻ってCSO兼デピュティCFOとなり、2014年4月からCFOとして構造改革の財務を担ってきた人物である。売る事業と残す事業を数字の目標で仕分け、残した事業に分社で責任を持たせた結果、ソニーはテレビとPCの会社からゲーム・半導体・音楽・金融で稼ぐ企業群へ形を変えたとみられる。