ソニー ソニーFGをスピンオフ 株式の一部を残したままの分離と再上場という、部分的な切り出し

2025年10月1日、ソニーグループが金融事業を営む完全子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）をパーシャル・スピンオフで分離した。保有するSFGI普通株式の80％超を株主へ現物配当により分配し、同日、現物配当の効力発生をもって実行が完了した。SFGI株式は実行に先立ち2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ上場している。

分離後にソニーグループが持つSFGI株式の持分比率は16.4％で、所有株式数は1,172,218,284株。SFGIは連結子会社から外れ、持分法適用の関連会社となった。

金融は1979年8月、米The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険を設立して始めた事業である。2004年4月に持株会社ソニーフィナンシャルホールディングスを設け、2007年10月に東京証券取引所市場第一部へ上場させたが、2020年9月には普通株式と新株予約権の全てを3,967億円で取得して完全子会社化した。

ただし金融分野の資産は2025年3月末で21兆728億円あり、連結総資産35兆2,931億円の6割を占めていた。金融分野の子会社とそれ以外のグループ会社の間で資金を貸借することは厳格に制限されており、規模の大きさが利益や資金の融通に直結する構造ではなかった。

検討開始を公表したのは2023年5月18日の経営方針説明会で、2024年2月13日には経済産業大臣から産業競争力強化法にもとづく事業再編計画の認定を得た。2025年5月14日の取締役会で実行方針を決議し、同日以降、第五次中期経営計画の経営数値目標も継続事業ベースの営業利益へ置き換えている。

十時裕樹社長は 『パーシャル・スピンオフは、スピンオフをする側にとってもされる側にとっても、互いの将来の成長のために必要であると判断したものである』 と、分離が双方のための選択であることを説明した。実行は東京証券取引所からの上場承認その他の関係当局の承認や認定の取得を前提としており、8月8日に上場本申請、9月8日に上場承認を得て9月29日の上場に至った。

2025年5月14日の方針決議にともない、2025年度第1四半期からIFRS第5号に従って金融事業を非継続事業に分類し、資産と負債を所有者分配目的で保有する処分グループへ移した。実行時には金融事業で計上された累積その他の包括利益の残高を非継続事業からの純損益へ振り替え、2025年度に約1兆4,000億円の損失を計上する見込みとなった。

この振替は資本の部における内訳項目の移動で、資本合計とキャッシュ・フローへの影響はなく、継続事業の損益にも影響しない。連結総資産は35兆2,931億円から15兆6,834億円へ落ち、ソニーグループの株主に帰属する当期純損益は3,268億円の損失となった。