能美防災の歴史
1916年に能美輝一氏が大阪市で創立した貿易商の能美商会が起源。
1924年に防火機器へ転じて自動火災報知機を手がけ、1987年には青函トンネルに防災設備を設置した。火災報知設備で4割のシェアを持った防災設備の大手で、2006年にセコムの連結子会社に入った。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1916年〜能美輝一の能美商会創立と自動火災報知装置の事業化
- 能美輝一が大阪市で能美商会を創立[2]
- 自動火災報知装置・防盗装置・防火機器の製造販売と取付工事請負業を創業[2]
- 能美商会を合資会社に改組[2]
- 三十三間堂に国宝建造物として初の自動火災報知機を設置[3]
- 日本海丸・朝海丸に船舶安全法に基づく火災警報設備を初めて設置[3]
- 皇居に自動火災報知機を設置[3]
- 日本防災通信工業を設立し能美商会の防火・防盗業務を継承[2]
- 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転[2]
- 商号を能美防災工業に変更[2]
- 売上高
筆者所見
能美防災の技術の出発点は、自社の発明ではなく、貿易商の目利きにあった。1925年、能美輝一はスミス氏の遺産管理人と特許権譲渡契約を結び、英国人の考案した報知機を自社の製品にした[1]。同じ年に米国防火協会の会員となり、昭和の初めには英国ピアソン社からバイメタル式の報知機を輸入した[1]。対露貿易で培った交渉力が、先進の技術を導入する経路に転じた。海外の技術を取り込んで国産化する手順は、1960年のサーベラス社との提携まで受け継がれた。
- [1]能美防災工業株式会社50年史（1974年）
1949年〜損害保険19社の出資と消防法改正による売上100億円
- 損害保険関係19社の資本参加を受け資本金を500万円に増資[4]
- 建設業者登録（東京都知事(イ)864号）[2]
- 大阪に高圧瓦斯工業（現コーアツ）を設立し炭酸ガス消火装置の製造・工事請負を開始[4]
- 活線碍子洗浄装置の研究に成功[4]
- 東京電力千葉火力発電所に活線碍子洗浄設備を設置[3]
- 貨客船あるぜんちな丸に船舶用第1号のスプリンクラー消火設備を設置[3]
- スイスのサーベラス社とイオン式火災感知器の技術提携を締結[7]
- 名神高速道路の梶原・天王山トンネルに高速道路トンネル第1号の防災設備を設置[3]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- 新幹線の無線中継所などに炭酸ガス消火設備を設置[3]
- 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設[2]
- 本店を東京都千代田区に移転[2]
- 霞ヶ関ビルに超高層ビル第1号の防災設備を設置[3]
- サーベラス社と資本提携し資本金3億5,500万円へ増資、同社が筆頭株主に[8][9]
- 消防法改正が施行され超高層ビル・地下街などに火災報知機・煙感知器の設置が義務化[10]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
1960年代の能美防災工業の首位は、製品の性能よりも、発注者の信用に支えられていた。1962年3月期の受注は官庁が6割を占め、国宝建造物と米駐留軍関係はほぼ全件を受注していた[5]。1960年代半ばには日本電気・沖電気の進出で競争が激化し、増収減益に陥った[6]。量産の規模で勝る電機大手は感知器の単価を下げられるが、官庁や国宝の施工で積んだ実績は短期間には再現できない。大手との差は、機器の価格ではなく施工まで請け負う能力で保つほかなかった。
- [5]証券（新規上場会社紹介）1963年「能美防災工業」
- [6]経済展望 1965年「能美防災」
1972年〜公正取引委員会の勧告と青函トンネルの防災設備
- 日本火災報知機工業会の役員会で全国10地区への懇話会設置を決定[11]
- 防火防排煙システムを開発[3]
- LNG基地防災システムを開発[3]
- セコムと業務提携を締結[12]
- 管工事・消防施設工事の特定建設業などの建設大臣許可を取得[2]
- 機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業の建設大臣許可を取得[2]
- 住宅用火災警報器「まもるくん」を発売[3]
- 台湾能美防災工業股份有限公司を設立[3]
- 公正取引委員会が自動火災報知設備工事の受注調整をめぐり6社へ周知徹底命令を勧告[11]
- 航空機用の火災センサーを初めて日本航空の機体に設置[3]
- 青函トンネルに防災設備を設置[3]
- 東京ドームに防災設備を設置[3]
- 中規模建物向け防災システム「R-12」を販売開始[3]
- 商号を能美防災に変更[2]
- 日信防災を設立[2]
- 大規模建物向け防災システム「R-1100」を販売開始[3]
- 住宅用スプリンクラーを販売開始[3]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
- 国内初の小規模建物向け防災システム「R-15」を販売開始[3]
- 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立[2]
- 売上高
- 経常利益率
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1994年 | 木村敞一 | 代表取締役社長 |
筆者所見
消防法の改正で一斉に生まれた需要は、競争の秩序まで業界の内側でつくらせた。1972年4月、日本火災報知機工業会の役員会は全国10地区に懇話会を置くことを決定した[11]。1981年6月には公正取引委員会が、自動火災報知設備工事の受注調整をめぐり6社へ周知徹底命令を勧告した[11]。設置を義務づける条文が需要の総量を決める市場では、価格よりも配分が利益を左右しやすい。法定の需要に依存する限り、その配分の仕方に公の監視が及ぶことは避けがたい構造だった。
- [11]公正取引情報 1981年6月8日号
1996年〜セコムの連結子会社化と明星電気の買収
- 上海能美西科姆消防設備有限公司に商号変更し上海工場を開設[2]
- 集合住宅システム「リサ」を販売開始[3]
- 米国防火協会が消火システム「NN100」をハロン代替消火薬剤として承認[3]
- 米国UL規格を取得した火災報知システム「Integlex」を販売開始[3]
- 三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証を取得[2]
- 中国に合弁会社「能美保利（北京）智能技術有限公司」を設立[3]
- セコムを引受先とする第三者割当増資で同社の連結子会社化[2]
- インドに合弁会社「Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd.」を設立[3]
- 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設[2]
- インド合弁会社を解散し全額出資の「Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.」を設立[3]
- シンガポール駐在員事務所を設立[3]
- 創立100周年[3]
- 妻沼東事業所に展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設[2]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
- 電気工事の特定建設業の国土交通大臣許可を取得[2]
- サステナビリティ委員会を設置[2]
- タイ駐在員事務所を設立[3]
- 監査等委員会設置会社に移行[2]
- 東京都港区に能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設[2]
- 北興通信の株式を取得し子会社化[15]
- IHIから明星電気の全株式を取得し子会社化、気象防災・宇宙防衛機器に事業領域を拡大[14]
筆者所見
2000年代以降の能美防災は、火災という一つの災害の専業から、守る対象を広げる企業へ移行した。2006年12月、セコムを引受先とする第三者割当増資で同社の連結子会社となった[13]。2026年2月にはIHIから明星電気の全株式を取得し、気象防災と宇宙防衛の機器へ事業領域を拡大した[14]。警備の大手を親会社に得たことで、火災報知の専業にとどまる理由は薄れた。条文の改正に需要を委ねてきた会社が、自ら災害の範囲を定義し直す段階に入ったと言える。
- [13]有価証券報告書 沿革・大株主の状況 2007
- [14]有価証券報告書 重要な契約等 2026