能美防災：能美輝一の能美商会創立と自動火災報知装置の事業化

能美防災の出発点は火災報知機ではなく貿易にあった。創業者の能美輝一氏は1887年7月に山口県小郡町で生まれ、下関商業を経て早稲田大学商学部を1910年に卒業し、大阪の貿易商である堀田商会に入った。主人以下6名という小さな店で、注文取りから銀行や運送屋との交渉、通関手続、集金、カタログの編集までを4年で一通り手がけた。1914年に第一次世界大戦が始まって貿易業界が活況を呈すると、輝一氏は同商会を退き、ロシア人のG・K・カーン氏と組んでカーン商会を興して対露貿易に乗りだした。開店から約1年で社員20名を抱えるまでに伸びたが、ロシア革命によるルーブルの暴落が商売の前提を崩した。1916年12月、輝一氏は大阪市北区中之島に資金1万円で能美商会を開いた。

独立した輝一氏が次に選んだのは、規模で一流商社に対抗する道だった。開店3か月目に成立した砂糖の商談を足がかりに取引高を伸ばし、1年後には資本金を10万円へ引き上げた。1919年には、大資本を武器に弱小業者を圧迫する一流商社への対抗策として米国資本を導入し、能美商会とは別に資本金100万円の極東通商株式会社を設立した。輝一氏は30歳あまりで極東通商の社長として財閥系の業者と張り合う立場にあった。だが翌1920年の夏、上海の銀相場の暴騰に始まる北満特産物市場の混乱が対米鉄材市場へ、さらに造船界へ波及し、鈴木商店など有力商社が相次いで倒れた。能美商会と極東通商も例外ではなく、1922年に両社は債権債務の整理を余儀なくされた。

転機は1923年9月の関東大震災だった。極東通商を解散し、能美商会を縮小して時機を待っていた輝一氏は、震災の報を受けて神戸から横浜へ渡り、歩いて東京に入った。本所被服廠跡に積まれた遺骨の山を前に、4万人の命を奪ったのが地震ではなく火災だったことを知り、火災から人命と財産を守ることに残る生涯を充てると決めた。まず内務省警保局と火災保険協会を訪ねて日本の消防の実情を把握し、あわせて欧米先進諸国の状況を調べると、両者の隔たりの大きさに驚いた。当時の日本の消防は消火も予防も精神に重きを置いて科学性を欠き、一方で都市の人口過密と生活様式の近代化による火災の頻発が損害を増やすばかりだった。翌1924年3月、能美商会は貿易業から防火機器の製作と装置請負業へ移った。

火災予防を志した輝一氏のもとには、さまざまな事業や物件が持ち込まれるようになった。1924年3月、輝一氏は京橋区鍋町に能美商会を開き、宣伝をしながら販売を始めた。売り物は、5千円を払って一手販売の権利を得た自動火災予知器という特許品である。感応部に水銀を使い、手を当てるだけで温度を感じ取って警報ベルが鳴る仕組みが、輝一氏の目を引いていた。しかし月日がたっても特許番号がわからず、調べてみると、出願は英国人がそれより先に出していた特許に抵触し、とっくに退けられていた。震災で書類を焼失した特許事務所へ毎日通い詰めた結果、ロンドン郊外に住むG・L・スミス氏の特許第35945号「火災及び温度警報器」にたどり着いた。1925年、スミス氏の遺産管理人と特許権を譲り受ける契約を結び終えた。

買い直した特許は、明細書以上のものを与えなかった。大まかな特許明細書を頼りに作り上げた製品は、数個の椀型空気室とダイアフラム・接点・リークバルブを備えた検出器を内径3ミリの鉛管で接続した空気管式で、発明者の名を冠してスミス式自動出火速報機と名づけた。1925年に完成させて売り出したが、一向に売れなかった。その苦境で改良に没頭したのが脇坂三津雄氏であり、のちに技師長・技術部長として長く会社の発展に尽力した。鉛管に代わる銅管の製造に苦心した末、米国製の銅管を使うことで性能は一段と向上した。そして片倉製糸紡績の岡谷工場から採用と設置の報が届き、これが能美の報知機が世に出た第1号となった。

1925年11月、輝一氏は能美商会を合資会社に改組した。同じ年に自ら米国防火協会と英国消防長協会の会員となり、米国火災保険協会や英国火災保険協会とも関係を保って先進諸国の消防事情の知識を吸収した。特許権の調査で知ったロンドンの報知機メーカー各社とも技術上・業務上の接触を続け、昭和の初めには英国ピアソン社からバイメタル式の自動火災報知機を輸入している。1927年には単式自動出火警報機と名づけた型式を開発した。スミス式が1個の検知部に複数の感応部を持つのに対し、検知部と感応部を一体としたもので、原理と機構は現在多用される差動式スポット型と変わらない。翌1928年、この警報機は宮中の賢所御釜場などに設置された。

報知機の販売を阻んだのは技術ではなく、防火に対する世人の無関心だった。輝一氏は営業方針を根本から立て直し、大蔵省・鉄道省・逓信省などの現業官庁で大臣から局課長までを説き、警視庁消防部や東京都市計画課、京都府と大阪府の建築課に協力を求めて歩いた。その熱心さから各界で「火事の能美」という異名がついた。1928年に小冊子「出火通信について」を、1929年に「消防政策更新の義」を発表し、後者は天覧に供された。1931年から翌年にかけては大日本消防協会の嘱託として欧米各地を視察し、帰国後は防災教育と法令の改正に力を注いだ。それでも事業の実績は悪く、私財も貿易関係その他の事業収入も投じたうえ、高利貸からの借金と友人の援助で急場をしのぐ有様だった。

認識を変えたのは説得ではなく、実際に働いた設備だった。1930年、東京・滝野川の内閣印刷局工場から、空気管式A-2型を主体としAS型およびピアソン式を補助とする設置施工を受けた。鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ3万数千平方メートルという規模は初めての大工事で、技術部長以下が現場近くに家を借りて泊まり込み、1931年3月に引き渡した。その工事中の1月12日午前5時、近くの印刷局王子抄紙部に設置した報知機が医務局の出火を報じ、出動した警備員はピストル型消火器2本とバケツ1杯の水で鎮火した。旧式の木造建築で、発見が遅れれば抄紙部全工場への類焼の危険が高かった。抄紙部の火災報知設備が竣工したのは、わずか3週間前の年末だった。

1933年、蓮華王院、通称三十三間堂に、日本で初めて国宝建造物への自動火災報知機が備えられた。文部省宗教局の監督下で昭和5年から8年にかけて進んだ大修築に合わせ、3期にわたる3年計画で完工した。1936年5月4日午前3時48分、本堂の床下から出た火をこの報知機が捉え、被害は須弥壇を中心とする床下柱の焼損にとどまった。火元の床下は外から出入りできない構造のため設計に入っておらず、廻縁の連絡用として設けた1本の空気管が早期発見の役を果たした。三十三間堂は内閣印刷局や文部省とともに、奏功への感謝状を寄せた先として並ぶ。1934年には船舶用火災報知設備も完成させた。

1944年5月、資本金100万円で日本防災通信工業株式会社が設立され、能美商会の防火防盗に関する業務一切を継承した。創業から20年を経て、輝一氏個人の商会が法人の形を得た。終戦後の1948年9月、商号を能美防災工業へ改めた。1950年の時点で能美式の空気質式自動火災報知機の装置先は、宮中をはじめ京都の三十三間堂と各国宝所在建物、各官庁、大工場、船舶、GHQ関係など1,200〜1,300か所に及び、その年は5か月間に73か所の装置請負現場を数えた。創業から20年余りを経ても防火思想は低いままで、設備の需要は微々たるものにとどまった。報知機が売れる市場は、まだ法令の側から与えられていなかった。