能美防災：損害保険19社の出資と消防法改正による売上100億円

輝一氏はかねて、国の防火に直接かかわるのは消防と建築、そして推進役としての火災保険であるべきだと書いていた。資本金は1944年5月の発足時に100万円で、1949年2月に300万円、同年6月には4万株の第三者割当で500万円となり、このうち1949年の増資は損害保険関係19社の資本参加によるものだった。報知機の代金を負担する建物側ではなく、火災で払う保険金を抑えたい側を株主として迎えた格好である。1962年12月に上場した際の大株主にも、東京海上火災保険と安田火災海上が各5万4千株、千代田火災海上・大東京火災海上・日本火災海上が各3万6千株で名を連ねていた。

報知の次に手がけたのは、火を消す側の設備だった。1962年3月期の売上構成は、自動火災報知装置46.7%、活線碍子洗滌装置25.4%、炭酸瓦斯消火装置15.1%、サーベラスその他12.0%、船舶用火災探知機0.8%で、報知機以外の製品が過半を占めていた。炭酸瓦斯消火装置の製造と工事請負は、1951年に大阪で設立した高圧瓦斯工業で始めたものである。1955年には活線碍子洗浄装置の研究を成功させ、送電を止めないまま碍子を洗える、火災報知とは系統の異なる製品を獲得した。国産第1号となる船舶用スプリンクラーはあるぜんちな丸に取り付けられ、水噴霧消火設備の草分けとなった。トンネル防災という分野を開いたのも同社である。

多角化した製品を買ったのは、主に官公庁だった。1962年3月期の受注先別の比率は官庁60%・民需40%で、国宝建造物および米駐留軍関係はほとんど100%を受注施工していた。戦前に宮中や三十三間堂、内閣印刷局へ納めた実績が、そのまま戦後の官需につながった。製品ごとの主な販売先は、碍子洗滌装置が東京電力、炭酸瓦斯消火装置が日立製作所、自動火災報知装置が関東電気工事だった。火災報知器関係の業界における地位は、1961年までの過去3カ年累計平均で各製品とも約40%の占有率を持ち、全国第1位にあった。従業員は1962年8月末で493名、1963年7月末で580人だった。

1960年6月、スイスのサーベラス社とイオン式感知器および受信機に関する技術援助契約を締結した。イオン式は熱が上がってから動く方式と異なり、目に見えない0.1ミクロンから1ミクロンの粒子を捉え、燃焼生成物を熱より先に検知した。日本でこれを扱えたのは、極東の総代理となった能美防災工業1社だけだった。価格は他方式より高かったが、1個あたりの警戒面積が広く、設備一式で割り出せば必ずしも割高ではなかった。難燃化したビルや地下街では、燃えずにくすぶって煙が出る火災が増えており、熱をとらえる方式では間に合わない領域が広がっていた。

1961年の消防関係法令の適用拡大により、需要の上昇が見込まれた。1962年12月1日、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、公募80万株によって資本金を1億6千万円とした。調達した資金は既存の三鷹工場の設備補強と研究施設の拡充に加え、埼玉県妻沼町に3万平方メートルの敷地を買収しての新工場建設に向けられた。この第一次計画の所要資金は1億6300万円で、1963年末の完成を予定していた。生産能力は三鷹工場の補強完成後に約30%、新工場の第一次計画分の完成後にさらに約60%の向上を見込んだ。法令が需要を押し上げる前に、生産能力を先に積む判断だった。

三鷹工場には受信機関係だけを残し、感知器と電鈴は新設の妻沼工場へ移して、工場ごとの専門化による合理化も並行して進めた。妻沼工場の新設は1964年で、3万3千平方メートルの敷地に4億5千万円をかけ、金型と冶工具の製作から完成品までを一か所で通して手がけ、工程はすべてコンベアで流す方式とした。材料の試験から製品の試験までを担う品質管理室も置いた。だが日本電気や沖電気といった大手が参入して競争が厳しくなり、1965年3月期は売上高28億5500万円・税引利益1億1700万円で、増収ながら減益に終わった。減益の理由は償却費と諸経費の増加に加え、競争激化による製品の値下がりだった。

1968年、イオン式感知器を手がけるスイスのサーベラス社と技術および資本の提携を行い、資本金を3億5500万円に増資した。1971年の時点で、筆頭株主の座にはサーベラス社がついていた。方針の一つは、イオン式煙感知器を国産化し、都市構造と建築様式の近代化につれて膨らむ需要に応えることだった。あわせて、労働力不足に悩む同社の生産力を国際分業で補い、その販売ルートを通じて各国へ輸出するとした。同じ1968年に完成した36階建ての三井霞ケ関ビルでは、能美防災工業の感知器が館内すべてに使われた。

1971年3月期の売上高は101億5800万円に達し、1969年3月期の45億6700万円から1970年3月期の62億7600万円を経て急増した。純利益も1億5000万円、2億7500万円、6億7900万円と推移し、2期で4.5倍になっている。1969年4月には改正消防法が施行され、ホテル・病院・映画館など一般大衆が集まる建物では火災報知器を、超高層ビルや地下街では煙感知器を備えることが義務になった。とくに火災報知器は前々期の42億3700万円から77.4%増の72億1600万円に達した。配当は1割3分から1割5分、さらに普通1割5分に特別5分を加えた2割へ引き上げられた。

1971年の時点では、日立製作所や松下電器産業も火災報知設備へ積極的に進出していた。競争がよりきびしさを加えるとみた会社側は、1972年3月期の予想を売上高120億円・純利益7億5000万円から8億円と、前期比2割増に控えめに置いた。すでに1968年には、需要急増と半独占の強みによる高収益の時期が過ぎ、高成長から安定成長期に入っていた。内需が中心で消防法改正の裏づけがあるため先行きの懸念は小さかったが、この2〜3年のような急成長は見込みにくくなっていた。火災報知機の義務範囲がマンションや住宅公団まで広がる消防法の再改正が実現すれば、需要は再び大きく伸びる余地があった。需要の大きさを決めるのは技術ではなく法令であり、能美防災工業はその外側に成長の源を置く会社になっていた。