{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "6744", "company_name": "能美防災", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6744/decisions/", "api_url": "/api/6744/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6744/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6744/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑（1986年版）", "会社年鑑（1967年版）", "会社年鑑（1976年版）", "会社年鑑（1971年版）" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "能美防災の歴史概略", "eras": [ { "title": "貿易商・能美輝一が関東大震災で選んだ防火機器の道", "start_year": 1916, "end_year": 1948 }, { "title": "損害保険19社の出資と消防法改正が生んだ売上100億円", "start_year": 1949, "end_year": 1971 }, { "title": "公正取引委員会の勧告と青函トンネルが求めた技術", "start_year": 1972, "end_year": 1995 }, { "title": "セコムの連結子会社となり災害全般へ広げた領域", "start_year": 1996, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1916年12月、能美輝一氏が大阪市で能美商会を創立した。扱ったのは鉄材・機械・雑穀の輸出入で、防火とは縁のない貿易商である。転機は1923年9月の関東大震災で、輝一氏は焼け野原になった東京を見て、貿易で国に貢献するより火災そのものを無くすほうが急務だと考えた。翌1924年3月、能美商会は防火機器の製作と装置請負業へ移り、英国のG・L・スミス氏が考案した空気質式自動火災報知機の特許権を取得する。1925年に試作を終えてスミス式の名で売り出し、同年11月に合資会社へ改組した。1944年5月には日本防災通信工業を新設して防火・防盗の業務一切を移し、1948年8月に能美防災工業、1989年7月に能美防災へ商号を変更している。" }, { "label": "決断", "text": "機器を売る前に、火災を評価する制度のほうを作った。そこで1931年から翌年にかけて大日本消防協会の嘱託として欧米を視察し、帰国後は消防関係法令の起草に加わった。損害保険協会には、報知設備を備えた建物の保険料率を下げるよう申請している。1949年には損害保険19社の資本参加を受け、設備が普及するほど保険金の支払いが減る側から資金を調達した。1969年4月施行の消防法改正でホテル・病院・劇場への設置が義務づけられると、1969年3月期に45億6,700万円だった売上高は1971年3月期の101億5,800万円へ2年で2.2倍に伸びた。" }, { "label": "現況", "text": "親会社に過半を握られたまま、上場と生え抜きの社長を残している。1974年に業務提携を締結した[セコム](/tse/9735/)は、2006年12月に140億6,000万円の第三者割当増資を引き受けて持株比率を50.30%とし、連結子会社にした。上場は東京証券取引所に残り、社長は2002年の田上征氏から2025年の長谷川雅弘氏まで6代続けて社内から出ている。2026年3月期の連結売上高は1,396億5,700万円、営業利益183億4,900万円、純利益136億4,800万円で、いずれも過去最高だった。同年2月にはIHIから明星電気の全株式を取得し、屋内の防火防災へ屋外の気象観測と宇宙防衛が加わった。関東大震災を見た貿易商が防火へ移った1924年から100年余りを経て、気象を測る技術が事業として戻った。" }, { "label": "競合", "text": "総合電機が参入した市場に残れたのは、火災そのものを燃やして測ったからである。1971年に[日立製作所](/tse/6501/)と[松下電器産業](/tse/6752/)が火災報知設備へ参入すると、能美防災工業は翌期の見通しを控えめに置いた。4割の占有率を守る側では価格の維持へ傾き、受注予定価格を協議した東京懇話会の一角として1981年6月に公正取引委員会の勧告を受けている。同じ時期に広げたのがトンネル防災で、国鉄から移った卯之木十三氏は工場の敷地へ実物大のプラットホームと模擬客車を造り、全長54kmの青函トンネルを想定した避難と消火の実験を重ねた。海底駅では水田にアルコールを満たして点火し、実物の客車の床下を燃やして煙の流れを測っている。火災を作り出してから設備を設計する手順が、消防法を最低基準とみなす位置を能美防災へ残した。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "鉄材・機械・雑穀の輸出入" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "防火から災害全般への領域拡大", "tags": [ "M&A", "多角化" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "能美防災の歴史。1916年、能美輝一氏が大阪市で能美商会を創立し自動火災報知装置の製造と取付工事を開始。三十三間堂と皇居への設置、霞ヶ関ビルの防災設備、2006年のセコムによる子会社化までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1916, "end_year": 1948, "main_title": "貿易商・能美輝一が関東大震災で選んだ防火機器の道", "subsections": [ { "title": "貿易商・能美商会と関東大震災の衝撃", "text": "能美防災の出発点は火災報知機ではなく貿易にあった。創業者の能美輝一氏は1887年7月に山口県小郡町で生まれ、下関商業を経て早稲田大学商学部を1910年に卒業し、大阪の貿易商である堀田商会に入った。主人以下6名という小さな店で、注文取りから銀行や運送屋との交渉、通関手続、集金、カタログの編集までを4年で一通り手がけた。1914年に第一次世界大戦が始まって貿易業界が活況を呈すると、輝一氏は同商会を退き、ロシア人のG・K・カーン氏と組んでカーン商会を興して対露貿易に乗りだした。開店から約1年で社員20名を抱えるまでに伸びたが、ロシア革命によるルーブルの暴落が商売の前提を崩した。1916年12月、輝一氏は大阪市北区中之島に資金1万円で能美商会を開いた。\n\n独立した輝一氏が次に選んだのは、規模で一流商社に対抗する道だった。開店3か月目に成立した砂糖の商談を足がかりに取引高を伸ばし、1年後には資本金を10万円へ引き上げた。1919年には、大資本を武器に弱小業者を圧迫する一流商社への対抗策として米国資本を導入し、能美商会とは別に資本金100万円の極東通商株式会社を設立した。輝一氏は30歳あまりで極東通商の社長として財閥系の業者と張り合う立場にあった。だが翌1920年の夏、上海の銀相場の暴騰に始まる北満特産物市場の混乱が対米鉄材市場へ、さらに造船界へ波及し、鈴木商店など有力商社が相次いで倒れた。能美商会と極東通商も例外ではなく、1922年に両社は債権債務の整理を余儀なくされた。\n\n転機は1923年9月の関東大震災だった。極東通商を解散し、能美商会を縮小して時機を待っていた輝一氏は、震災の報を受けて神戸から横浜へ渡り、歩いて東京に入った。本所被服廠跡に積まれた遺骨の山を前に、4万人の命を奪ったのが地震ではなく火災だったことを知り、火災から人命と財産を守ることに残る生涯を充てると決めた。まず内務省警保局と火災保険協会を訪ねて日本の消防の実情を把握し、あわせて欧米先進諸国の状況を調べると、両者の隔たりの大きさに驚いた。当時の日本の消防は消火も予防も精神に重きを置いて科学性を欠き、一方で都市の人口過密と生活様式の近代化による火災の頻発が損害を増やすばかりだった。翌1924年3月、能美商会は貿易業から防火機器の製作と装置請負業へ移った。", "references": [ { "title": "能美防災 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "能美防災工業株式会社50年史（1974年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "産業と経済 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "実業往来 1968年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券（新規上場会社紹介）1963年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1916, "quotes": [ { "speaker": "能美輝一", "role": "能美防災工業社長", "date": "1950年", "text": "大正十二年九月の関東大震災のときあの恐るべき大火災を見て思つたことは貿易業で国家に貢献することも必要だが、我が國から火災を無くすことの方がもつと緊要だと。\nそこで私は震災の翌十三年に断然貿易業から防火機器製作と裝置の請負業に挺身しました。", "source": "産業と経済 1950年", "paragraph": 3 } ], "opinionPos": [ [ 24 ], [ 32 ], [ 19 ] ] }, { "title": "買い直したスミス特許と報知機第1号", "text": "火災予防を志した輝一氏のもとには、さまざまな事業や物件が持ち込まれるようになった。中でも興味を引いたのが自動火災予知器と称する特許品で、感応部に水銀を用い、手を触れるだけで温度に感応して警報ベルが鳴った。輝一氏は5千円を払って一手販売契約を結び、1924年3月、京橋区鍋町に能美商会の看板を掲げて宣伝販売に乗りだした。ところが特許番号すら不明のまま月日が過ぎ、調べると出願は英国人の先願特許に触れてとうに却下されていた。震災で書類の焼けた特許事務所へ日参した末、ロンドン郊外に住むG・L・スミス氏の特許第35945号「火災及び温度警報器」に行き着いた。1925年、スミス氏の遺産管理人との間で特許権の譲渡契約が完了した。\n\n買い直した特許は、明細書以上のものを与えなかった。大まかな特許明細書を頼りに作り上げた製品は、数個の椀型空気室とダイアフラム・接点・リークバルブを備えた検出器を内径3ミリの鉛管で接続した空気管式で、発明者の名を冠してスミス式自動出火速報機と名づけた。1925年に完成させて売り出したが、一向に売れなかった。その苦境で改良に没頭したのが脇坂三津雄氏であり、のちに技師長・技術部長として長く会社の発展に尽力した。鉛管に代わる銅管の製造に苦心した末、米国製の銅管を使うことで性能は一段と向上した。そして片倉製糸紡績の岡谷工場から採用と設置の報が届き、これが能美の報知機が世に出た第1号となった。\n\n1925年11月、輝一氏は能美商会を合資会社に改組した。同じ年に自ら米国防火協会と英国消防長協会の会員となり、米国火災保険協会や英国火災保険協会とも関係を保って先進諸国の消防事情の知識を吸収した。特許権の調査で知ったロンドンの報知機メーカー各社とも技術上・業務上の接触を続け、昭和の初めには英国ピアソン社からバイメタル式の自動火災報知機を輸入している。1927年には単式自動出火警報機と名づけた型式を開発した。スミス式が1個の検知部に複数の感応部を持つのに対し、検知部と感応部を一体としたもので、原理と機構は現在多用される差動式スポット型と変わらない。翌1928年、この警報機は宮中の賢所御釜場などに設置された。", "references": [ { "title": "能美防災 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "能美防災工業株式会社50年史（1974年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "産業と経済 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "実業往来 1968年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券（新規上場会社紹介）1963年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1924, "opinionPos": [ [], [ 24 ], [] ] }, { "title": "啓蒙と実証が需要をつくるまでの20年", "text": "報知機の販売を阻んだのは技術ではなく、防火に対する世人の無関心だった。輝一氏は営業方針を根本から立て直し、大蔵省・鉄道省・逓信省などの現業官庁で大臣から局課長までを説き、警視庁消防部や東京都市計画課、京都府と大阪府の建築課に協力を求めて歩いた。その熱心さから各界で「火事の能美」という異名がついた。1928年に小冊子「出火通信について」を、1929年に「消防政策更新の義」を発表し、後者は天覧に供された。1931年から翌年にかけては大日本消防協会の嘱託として欧米各地を視察し、帰国後は防災教育と法令の改正に力を注いだ。それでも事業の実績は悪く、私財も貿易関係その他の事業収入も投じたうえ、高利貸からの借金と友人の援助で急場をしのぐ有様だった。\n\n認識を変えたのは説得ではなく、実際に働いた設備だった。1930年、東京・滝野川の内閣印刷局工場から、空気管式A-2型を主体としAS型およびピアソン式を補助とする設置施工を受けた。鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ3万数千平方メートルという規模は初めての大工事で、技術部長以下が現場近くに家を借りて泊まり込み、1931年3月に引き渡した。その工事中の1月12日午前5時、近くの印刷局王子抄紙部に設置した報知機が医務局の出火を報じ、出動した警備員はピストル型消火器2本とバケツ1杯の水で鎮火した。旧式の木造建築で、発見が遅れれば抄紙部全工場への類焼の危険が高かった。抄紙部の火災報知設備が竣工したのは、わずか3週間前の年末だった。\n\n1933年、蓮華王院、通称三十三間堂に、日本で初めて国宝建造物への自動火災報知機が備えられた。文部省宗教局の監督下で昭和5年から8年にかけて進んだ大修築に合わせ、3期にわたる3年計画で完工した。1936年5月4日午前3時48分、本堂の床下から出た火をこの報知機が捉え、被害は須弥壇を中心とする床下柱の焼損にとどまった。火元の床下は外から出入りできない構造のため設計に入っておらず、廻縁の連絡用として設けた1本の空気管が早期発見の役を果たした。三十三間堂は内閣印刷局や文部省とともに、奏功への感謝状を寄せた先として並ぶ。1934年には船舶用火災報知設備も完成させた。\n\n1944年5月、資本金100万円で日本防災通信工業株式会社が設立され、能美商会の防火防盗に関する業務一切を継承した。創業から20年を経て、輝一氏個人の商会が法人の形を得た。終戦後の1948年9月、商号を能美防災工業へ改めた。1950年の時点で能美式の空気質式自動火災報知機の装置先は、宮中をはじめ京都の三十三間堂と各国宝所在建物、各官庁、大工場、船舶、GHQ関係など1,200〜1,300か所に及び、その年は5か月間に73か所の装置請負現場を数えた。創業から20年余りを経ても防火思想は低いままで、設備の需要は微々たるものにとどまった。報知機が売れる市場は、まだ法令の側から与えられていなかった。", "references": [ { "title": "能美防災 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "能美防災工業株式会社50年史（1974年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "産業と経済 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "実業往来 1968年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券（新規上場会社紹介）1963年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1928, "opinionPos": [ [], [ 26 ], [], [ 297 ] ] } ] }, { "start_year": 1949, "end_year": 1971, "main_title": "損害保険19社の出資と消防法改正が生んだ売上100億円", "subsections": [ { "title": "損害保険19社の資本参加と総合防災への拡張", "text": "1944年5月に100万円で発足した資本金は、1949年2月に300万円、同年6月には第三者割当4万株によって500万円へと引き上げられた。この1949年の増資は損害保険関係19社の資本参加によるものだった。輝一氏はかつて、一国の防火と直接の関係をもつものは消防であり建築であり、プロモーターとしての火災保険でなければならないと書いていた。報知機の代金を払う建物の側ではなく、火災による保険金の支払いを減らしたい側を株主に迎えたことになる。1962年12月の上場時にも、東京海上火災保険と安田火災海上が各5万4千株、千代田火災海上・大東京火災海上・日本火災海上が各3万6千株を持つ大株主として並んでいた。\n\n報知の次に手がけたのは、火を消す側の設備だった。1951年には大阪に高圧瓦斯工業を設立し、炭酸瓦斯消火装置の製造および工事請負を始めた。1955年には活線碍子洗浄装置の研究に成功し、送電を止めずに碍子を洗うという、火災報知とは別の系統の製品を持った。船舶用スプリンクラーの国産第1号をあるぜんちな丸に設置して水噴霧消火設備の先駆となり、トンネル防災の分野も切り開いた。1962年3月期の売上比率は、自動火災報知装置46.7%、活線碍子洗滌装置25.4%、炭酸瓦斯消火装置15.1%、サーベラスその他12.0%、船舶用火災探知機0.8%で、報知機以外が過半を占めていた。\n\n多角化した製品を買ったのは、主に官公庁だった。1962年3月期の受注先別の比率は官庁60%・民需40%で、国宝建造物および米駐留軍関係はほとんど100%を受注施工していた。戦前に宮中や三十三間堂、内閣印刷局へ納めた実績が、そのまま戦後の官需につながった。製品ごとの主な販売先は、碍子洗滌装置が東京電力、炭酸瓦斯消火装置が日立製作所、自動火災報知装置が関東電気工事だった。火災報知器関係の業界における地位は、1961年までの過去3カ年累計平均で各製品とも約40%の占有率を持ち、全国第1位にあった。従業員は1962年8月末で493名、1963年7月末で580人だった。", "references": [ { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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"1960年6月、スイスのサーベラス社とイオン式感知器および受信機に関する技術援助契約を締結した。イオン式は熱が上がってから動く方式と異なり、目に見えない0.1ミクロンから1ミクロンの粒子を捉え、燃焼生成物を熱より先に検知した。日本でこれを扱えたのは、極東の総代理となった能美防災工業1社だけだった。価格は他方式より高かったが、1個あたりの警戒面積が広く、設備一式で割り出せば必ずしも割高ではなかった。難燃化したビルや地下街では、燃えずにくすぶって煙が出る火災が増えており、熱をとらえる方式では間に合わない領域が広がっていた。\n\n1961年の消防関係法令の適用拡大により、需要の上昇が見込まれた。1962年12月1日、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、公募80万株によって資本金を1億6千万円とした。調達した資金は既存の三鷹工場の設備補強と研究施設の拡充に加え、埼玉県妻沼町に3万平方メートルの敷地を買収しての新工場建設に向けられた。この第一次計画の所要資金は1億6300万円で、1963年末の完成を予定していた。生産能力は三鷹工場の補強完成後に約30%、新工場の第一次計画分の完成後にさらに約60%の向上を見込んだ。法令が需要を押し上げる前に、生産能力を先に積む判断だった。\n\n妻沼工場は1964年に新設された。敷地3万3千平方メートル、資金4億5千万円を投じ、金型と冶工具の生産から製品までの一貫生産体制をとり、すべてコンベアによる流れ作業方式を採用した。材料試験から製品試験まで行う品質管理室も設けた。三鷹工場は受信機関係だけを残し、感知器と電鈴を妻沼へ移設して、工場の専門化による合理化を同時に進めた。一方で日本電気や沖電気など大手の進出により競争は激化し、1965年3月期は売上高28億5500万円・税引利益1億1700万円の増収減益となった。減益の理由は償却費と諸経費の増加に加え、競争激化による製品の値下がりだった。", "references": [ { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券（新規上場会社紹介）1963年", "year": 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"1968年、イオン式感知器を手がけるスイスのサーベラス社と技術および資本の提携を行い、資本金を3億5500万円に増資した。イオン式煙感知器を国産化して都市構造と建築様式の近代化に伴う需要増に応えるとともに、労働力不足に悩む同社の生産力を補う国際分業をとり、その販売ルートを通じて各国へ輸出する方針を掲げた。1971年の時点でサーベラス社は筆頭株主となっていた。同じ1968年に竣工した36階建ての三井霞ケ関ビルには、全館にわたって能美防災工業の感知器が採用された。\n\n1969年4月、改正消防法が施行された。ホテル・病院・映画館をはじめ一般大衆が集まる建築物には火災報知器の設置が、超高層ビルや地下街には煙感知器の設置が義務づけられた。売上高は1969年3月期の45億6700万円から、1970年3月期に62億7600万円、1971年3月期には101億5800万円へ伸びた。純利益は1億5000万円、2億7500万円、6億7900万円と2期で4.5倍になった。とくに火災報知器は前々期の42億3700万円から77.4%増の72億1600万円に達した。配当は1割3分から1割5分、さらに普通1割5分に特別5分を加えた2割へ引き上げられた。\n\n1971年の時点では、日立製作所や松下電器産業も火災報知設備へ積極的に進出していた。競争がよりきびしさを加えるとみた会社側は、1972年3月期の予想を売上高120億円・純利益7億5000万円から8億円と、前期比2割増に控えめに置いた。すでに1968年には、需要急増と半独占の強みによる高収益の時期が過ぎ、高成長から安定成長期に入っていた。内需が中心で消防法改正の裏づけがあるため先行きの懸念は小さかったが、この2〜3年のような急成長は見込みにくくなっていた。火災報知機の義務範囲がマンションや住宅公団まで広がる消防法の再改正が実現すれば、需要は再び大きく伸びる余地があった。需要の大きさを決めるのは技術ではなく法令であり、能美防災工業はその外側に成長の源を置く会社になっていた。", "references": [ { "title": "企業の歴史：明治百年（1968年）3編 企業の歴史「能美防災工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] 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