ホーチキの歴史

更新：

沿革

1918年に設立された東京報知機が起源。

1920年に日本初の公衆用火災報知機を日本橋に設置し、2003年に住宅用火災警報器を発売した。火災報知設備を主力とする防災機器メーカーで、米国・欧州・中国・メキシコなどにも拠点を開設する。

1918年1920年1951年1963年1969年1972年2003年2026年東京報知機1918年設立火災保険各社1918年出資公衆用火災報知機1920年日本橋に設置自動火災感知器1951年開発株式上場1963年東証二部に上場テレビ共聴機器1969年本格販売を開始ホーチキ1972年商号変更住宅用火災警報器2003年発売
ホーチキ 有価証券報告書「沿革」
沿革概略を知る
創業期

1918年〜東京報知機の設立と日本初の公衆用火災報知機

  1. 東京報知機を設立[3]
  2. 日本初の公衆用火災報知機を日本橋に設置[3]
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—
歴史詳細を読む東京報知機の設立と日本初の公衆用火災報知機

筆者所見

東京報知機が創業から30年余りを持ちこたえた理由は、火災報知機ではなく消防ポンプの販売にあった。報知機は自社の費用で東京市に設置し、30年後に東京府へ無償で寄付する条件付きの事業だった[1]。1923〜1935年は、ポンプの利益が報知機部門の欠損を補った[2]。公共の通報網という看板を、輸入品の商社機能が下支えする構造だったと言える。報知機事業を収益源に育てるには、設備を納めて売り切る方式への転換が要った。

  1. [1]ホーチキの70年（1988）「2.東京報知機の誕生」
  2. [2]ホーチキの70年（1988）「4.消防ポンプの販売」
成長期

1951年〜自動火災感知器の開発と東証二部上場

  1. 自動火災感知器を開発[3]
  2. 町田工場を新設[3]
  3. 東京証券取引所市場第二部に上場[3]
  4. 水噴霧・泡消火装置を開発[4]
  5. UHF放送用コンバーターの販売を開始[3]
  6. イオン化式煙感知器を開発[3]
  7. 東京都品川区上大崎に本社社屋を建設・移転[3]
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—

筆者所見

1951年からの18年間で、東京報知機は街路の通報設備の会社から、建物に据える感知器の製造会社へ性格を変えた。1951年10月に自動火災感知器を開発し、1962年5月に町田工場を新設した[3]。人が押す発信機から火災を自ら検知する機器への移行は、販売先を自治体から建物の施主へ広げた。1968年6月にはイオン化式煙感知器を開発した[3]。量産の工場と新しい検知方式を備えたことで、放送・防犯へ領域を広げる前提条件がそろった。

  1. [3]ホーチキ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
成長期

1969年〜テレビ共聴機器への参入とホーチキへの改称

  1. 角田工場を新設[3]
  2. テレビ共聴機器・放送設備の本格販売を開始[4]
  3. アンプ・ブースター・分配器などの生産を開始[3]
  4. 米国・ロスアンゼルスに駐在事務所を開設[3]
  5. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[3]
  6. ホーチキに商号変更[3]
  7. ホーチキアメリカを設立[3]
  8. ニュータウンのインフラにCATVシステムを導入[3]
  9. 茨城工場を新設[3]
  10. 防犯システム事業に参入[3]
  11. 赤外線検出器の販売を開始[3]
  12. 音声告知放送の第1号を納入[3]
  13. R型防災システムHRE型受信機の販売を開始[3]
  14. 英国・ロンドンに駐在事務所を開設[3]
  15. 大空間火災検出消火システム（放水銃）を発売[4]
  16. 宮城新工場を新設[3]
  17. ホーチキヨーロッパ(U.K.)を設立[3]
  18. 宮城工場でISO-9001を取得[3]
  19. 出入管理システム「ID・TECHNO」を発売[4]
  20. 総合防災実験場を新設[3]
  21. R型防災システムHRI型受信機の販売を開始[3]
  22. シンガポール駐在事務所を営業所に昇格[3]
  23. 非常電源不要型共同住宅システム「SVシステム」の販売を開始[3]
  24. 中国・公安部から防災機器の「品質システム認証」を取得[3]
  25. テレビ共同受信用光送受信機の開発・販売を開始[3]
  26. 中国・北京に駐在員事務所を設立[3]
  27. P型とR型を組み合わせた受信機「HRM」の販売を開始[3]
  28. 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始[3]
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—

筆者所見

1969年から2002年のホーチキは、火災報知の専業を離れ、建物の弱電設備の全般へ事業領域を広げた。1969年7月にテレビ共聴機器・放送設備の本格販売を始め、1976年5月には防犯システム事業に参入した[4][3]。火災の感知で培った配線と受信の技術を横展開した多角化である。米国に1972年、英国に1991年と現地法人も設立した[3]。国内の多角化と並行して海外の拠点を先に置いたことが、2003年以降の防災事業の海外展開を容易にした。

  1. [4]有価証券報告書
  2. [3]ホーチキ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
安定成長期

2003年〜住宅用火災警報器の発売とディーディーエルの子会社化

  1. 住宅用火災警報器を発売[3]
  2. GR型防災受信機「HRN」の販売を開始[3]
  3. 光受信機（V-ONU）の販売を開始[3]
  4. 綜合警備保障と業務提携[4]
  5. GR型受信機「HRO」の販売を開始[3]
  6. 三和シヤッター工業と資本業務提携[4]
  7. ホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立[3]
  8. 宮城工場の風力発電設備と太陽光発電設備が竣工[3]
  9. 日本初の無線式自動火災報知システムを発売[4]
  10. 豪州にホーチキオーストラリアを設立[3]
  11. ホーチキメキシコを設立[3]
  12. 台湾駐在員事務所を台湾営業所に昇格[3]
  13. ケンテックエレクトロニクスを子会社化[3]
  14. バンコクとジャカルタに駐在員事務所を開設[3]
  15. ホーチキヨーロッパがドバイにホーチキミドルイーストを設立[3]
  16. シンガポールにホーチキアジアパシフィックを設立[3]
  17. 信頼性試験センターを設立[3]
  18. ホーチキ消防科技［北京］の保有株式を譲渡[3]
  19. 宮城第二工場を新設[3]
  20. D.E.S.を完全子会社化[3]
  21. 東京・品川に技術研修所を開設[3]
  22. 代理店の水戸ホーチキを連結子会社化[3]
  23. ホーチキタイランドを設立[3]
  24. プライム市場に移行[4]
  25. ディーディーエルを子会社化[3]
  26. ホーチキアメリカがシカゴオフィスを開設[3]
  27. ホーチキエンジニアリングを吸収合併[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
ホーチキ2026年3月期売上高1,059億円売上高経常利益率11.6%
就任年社長氏名役職名
2014年山形明夫取締役専務→取締役副社長→取締役社長→取締役 社長執行役員→一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長
細井元

筆者所見

2003年以降のホーチキは、住宅と海外の二つの方向で、防災の本業に経営資源を集め直した。2003年6月に住宅用火災警報器を、2010年3月に日本初の無線式自動火災報知システムを発売した[3][4]。2012年には豪州とメキシコに現地法人を設立し、同年10月にケンテックエレクトロニクスを子会社化した[3]。駐在事務所を一つずつ開いた1970年代以降の手法に、買収で製品と販路を一度に得る手法が加わった。時間を買う代わりに、統合の負担を抱える選択でもあった。

  1. [3]ホーチキ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  2. [4]有価証券報告書

ホーチキについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1988ホーチキの70年「2.東京報知機の誕生」
[2]1988ホーチキの70年「4.消防ポンプの販売」
[3]2026ホーチキ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[4]—有価証券報告書
ホーチキの財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋268科目

API for AI Agents認証不要。レートリミットなし（無制限）

データメソッドURL
全社企業一覧GEThttps://the-shashi.com/api/companies.json
全社決断GEThttps://the-shashi.com/api/decisions.json
全社歴代社長GEThttps://the-shashi.com/api/ceo.json
全社社外取締役GEThttps://the-shashi.com/api/directors.json
全社エンドポイント定義GEThttps://the-shashi.com/api/api-manifest.json
ホーチキ索引GEThttps://the-shashi.com/api/6745/company.json
ホーチキ通史・長期業績・決断GEThttps://the-shashi.com/api/6745/history.json
ホーチキ歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/6745/ceo.json
ホーチキ業績サマリ（直近 3 期）GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials.json
ホーチキ売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/segment.json
ホーチキ損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/pl.json
ホーチキキャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/cf.json
ホーチキ貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/bs.json
ホーチキ従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/employee.json
ホーチキ株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials/stock.json
ホーチキ大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/6745/shareholders.json
ホーチキ現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/6745/executives.json
ホーチキ配当GEThttps://the-shashi.com/api/6745/dividend.json
ホーチキ役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/6745/remuneration.json
ホーチキ業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials.csv
ホーチキ長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/6745/financials_history.csv
トップページに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）、機械的なデータの大量取得は制限しておりません。ご利用の際は、ご意見フォームから概略を記載いただけますと幸いです。ニーズ特定や品質改善のために活用されます。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないようお願いいたします。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月