ホーチキの歴史

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沿革

1918年に設立された東京報知機が起源。

1920年に日本初の公衆用火災報知機を日本橋に設置し、2003年に住宅用火災警報器を発売した。火災報知設備を主力とする防災機器メーカーで、米国・欧州・中国・メキシコなどにも拠点を設ける。

1918年 1920年 1951年 1963年 1969年 1972年 2003年 2026年 東京報知機 1918年設立 火災保険各社 1918年出資 公衆用火災報知機 1920年日本橋に設置 自動火災感知器 1951年開発 株式上場 1963年東証二部に上場 テレビ共聴機器 1969年本格販売を開始 ホーチキ 1972年商号変更 住宅用火災警報器 2003年発売
ホーチキ 有価証券報告書「沿革」
創業期

1918年〜東京報知機の設立と日本初の公衆用火災報知機

  1. 東京報知機を設立[1]
  2. 日本初の公衆用火災報知機を日本橋に設置[1]
第1章保険会社が100万円を出した東京報知機と、日本橋に据えた公衆用MM式報知機
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—
成長期

1951年〜自動火災感知器の開発と東証二部上場

  1. 自動火災感知器を開発[1]
  2. 町田工場を新設[1]
  3. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  4. 水噴霧・泡消火装置を開発[2]
  5. UHF放送用コンバーターの販売を開始[1]
  6. イオン化式煙感知器を開発[1]
  7. 東京都品川区上大崎に本社社屋を建設・移転[1]
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—
成長期

1969年〜テレビ共聴機器への参入とホーチキへの改称

  1. 角田工場を新設[1]
  2. テレビ共聴機器・放送設備の本格販売を開始[2]
  3. アンプ・ブースター・分配器などの生産を開始[1]
  4. 米国・ロスアンゼルスに駐在事務所を開設[1]
  5. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  6. ホーチキに商号変更[1]商号変更
  7. ホーチキアメリカを設立[1]
  8. ニュータウンのインフラにCATVシステムを導入[1]
  9. 茨城工場を新設[1]
  10. 防犯システム事業に参入[1]
  11. 赤外線検出器の販売を開始[1]
  12. 音声告知放送の第1号を納入[1]
  13. R型防災システムHRE型受信機の販売を開始[1]
  14. 英国・ロンドンに駐在事務所を開設[1]
  15. 大空間火災検出消火システム（放水銃）を発売[2]
  16. 宮城新工場を新設[1]
  17. ホーチキヨーロッパ(U.K.)を設立[1]
  18. 宮城工場でISO-9001を取得[1]
  19. 出入管理システム「ID・TECHNO」を発売[2]
  20. 総合防災実験場を新設[1]
  21. R型防災システムHRI型受信機の販売を開始[1]
  22. シンガポール駐在事務所を営業所に昇格[1]
  23. 非常電源不要型共同住宅システム「SVシステム」の販売を開始[1]
  24. 中国・公安部から防災機器の「品質システム認証」を取得[1]
  25. テレビ共同受信用光送受信機の開発・販売を開始[1]
  26. 中国・北京に駐在員事務所を設立[1]
  27. P型とR型を組み合わせた受信機「HRM」の販売を開始[1]
  28. 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始[1]
売上高
  • 売上高
ホーチキ売上高—
安定成長期

2003年〜住宅用火災警報器の発売とディーディーエルの子会社化

  1. 住宅用火災警報器を発売[1]
  2. GR型防災受信機「HRN」の販売を開始[1]
  3. 光受信機（V-ONU）の販売を開始[1]
  4. 綜合警備保障と業務提携[2]
  5. GR型受信機「HRO」の販売を開始[1]
  6. 三和シヤッター工業と資本業務提携[2]
  7. ホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立[1]
  8. 宮城工場の風力発電設備と太陽光発電設備が竣工[1]
  9. 日本初の無線式自動火災報知システムを発売[2]
  10. 豪州にホーチキオーストラリアを設立[1]
  11. ホーチキメキシコを設立[1]
  12. 台湾駐在員事務所を台湾営業所に昇格[1]
  13. ケンテックエレクトロニクスを子会社化[1]買収
  14. バンコクとジャカルタに駐在員事務所を開設[1]
  15. ホーチキヨーロッパがドバイにホーチキミドルイーストを設立[1]
  16. シンガポールにホーチキアジアパシフィックを設立[1]
  17. 信頼性試験センターを設立[1]
  18. ホーチキ消防科技［北京］の保有株式を譲渡[1]
  19. 宮城第二工場を新設[1]
  20. D.E.S.を完全子会社化[1]買収
  21. 東京・品川に技術研修所を開設[1]
  22. 代理店の水戸ホーチキを連結子会社化[1]買収
  23. ホーチキタイランドを設立[1]
  24. プライム市場に移行[2]
  25. ディーディーエルを子会社化[1]買収
  26. ホーチキアメリカがシカゴオフィスを開設[1]
  27. ホーチキエンジニアリングを吸収合併[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
ホーチキ2026年3月期売上高1,059億円売上高経常利益率11.6%
就任年社長氏名役職名
2014年山形明夫専務取締役 海外本部長 ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長→取締役副社長 海外本部長→取締役副社長 海外事業担当→取締役社長→取締役社長 品質本部長→取締役社長執行役員 品質本部長→一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長（現任）
2023年細井元代表取締役社長執行役員 海外本部長→代表取締役社長執行役員（現任）→一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長（現任）
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 2件
出典・参考
  • [1]ホーチキ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書

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最終改定: 2026年10月