ホーチキの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4080120120125.699495.52,507万
2025年3月期29518080102.627778.02,509万
2024年3月期25.532.5585876.085776.22,499万
2023年3月期——515158.894486.62,521万
2022年3月期——494954.904189.32,529万
2021年3月期——2929152.753819.02,517万
2020年3月期——2727149.283718.12,519万
2019年3月期——2525132.853318.82,515万
2018年3月期——2525142.303617.62,502万
2017年3月期——2222161.664013.62,916万
2016年3月期——181888.132520.42,916万
2015年3月期——151570.912121.2—
2014年3月期——131352.961524.5—
2013年3月期——131334.651037.5—
2012年3月期——131321.20661.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

防災・交通システム業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人30.6%9.2億円
個人27.6%8.3億円
金融機関23.0%6.9億円
外国法人18.4%5.5億円
金融商品取引業者0.5%15百万円
合計100.0%30.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期120.00円
CAGR(15期)+17.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期13.00n/a連結
2013年3月期13.00▲0.0%連結
2014年3月期13.00▲0.0%連結
2015年3月期15.00+15.4%連結
2016年3月期18.00+20.0%連結
2017年3月期22.00+22.2%連結
2018年3月期25.00+13.6%連結
2019年3月期25.00▲0.0%連結
2020年3月期27.00+8.0%連結
2021年3月期29.00+7.4%連結
2022年3月期49.00+69.0%連結
2023年3月期51.00+4.1%連結
2024年3月期58.00+13.7%連結
2025年3月期80.00+37.9%連結
2026年3月期120.00+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期95.5%
期間平均(15期)45.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期61.3n/a連結
2013年3月期37.5▲23.8pt連結
2014年3月期24.5▲13.0pt連結
2015年3月期21.2▲3.3pt連結
2016年3月期20.4▲0.8pt連結
2017年3月期13.6▲6.8pt連結
2018年3月期17.6+4.0pt連結
2019年3月期18.8+1.2pt連結
2020年3月期18.1▲0.7pt連結
2021年3月期19.0+0.9pt連結
2022年3月期89.3+70.3pt連結
2023年3月期86.6▲2.7pt連結
2024年3月期76.2▲10.4pt連結
2025年3月期78.0+1.8pt連結
2026年3月期95.5+17.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期125.69円
CAGR(15期)+13.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期21.20n/a連結
2013年3月期34.65+63.4%連結
2014年3月期52.96+52.8%連結
2015年3月期70.91+33.9%連結
2016年3月期88.13+24.3%連結
2017年3月期161.66+83.4%連結
2018年3月期142.30▲12.0%連結
2019年3月期132.85▲6.6%連結
2020年3月期149.28+12.4%連結
2021年3月期152.75+2.3%連結
2022年3月期54.90▲64.1%連結
2023年3月期58.89+7.3%連結
2024年3月期76.08+29.2%連結
2025年3月期102.62+34.9%連結
2026年3月期125.69+22.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期23億円
CAGR(12期)+17.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期4+15.3%連結
2017年3月期5+3.2%連結
2018年3月期5+22.0%連結
2019年3月期6+13.7%連結
2020年3月期6+0.6%連結
2021年3月期7+8.3%連結
2022年3月期7+7.2%連結
2023年3月期12+69.7%連結
2024年3月期19+55.1%連結
2025年3月期15▲20.0%連結
2026年3月期23+48.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期44+109450.0%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期2n/a連結
2020年3月期0▲84.3%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期1n/a連結
2023年3月期1▲10.1%連結
2024年3月期4+164.7%連結
2025年3月期2▲51.7%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期23億円
CAGR(12期)+17.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期48+1161.3%連結
2017年3月期5▲90.7%連結
2018年3月期5+22.0%連結
2019年3月期8+50.8%連結
2020年3月期7▲20.3%連結
2021年3月期7+3.0%連結
2022年3月期9+29.0%連結
2023年3月期14+56.2%連結
2024年3月期23+65.7%連結
2025年3月期17▲24.9%連結
2026年3月期23+33.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期24.3%
期間平均(12期)36.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18.5n/a連結
2016年3月期192.6+174.1pt連結
2017年3月期11.1▲181.5pt連結
2018年3月期15.4+4.3pt連結
2019年3月期24.9+9.5pt連結
2020年3月期17.7▲7.2pt連結
2021年3月期17.8+0.1pt連結
2022年3月期21.3+3.5pt連結
2023年3月期31.0+9.7pt連結
2024年3月期40.1+9.1pt連結
2025年3月期22.3▲17.8pt連結
2026年3月期24.3+2.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.25億株
11期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.29n/a連結
2017年3月期0.29▲0.0%連結
2018年3月期0.25▲14.2%連結
2019年3月期0.25+0.5%連結
2020年3月期0.25+0.1%連結
2021年3月期0.25▲0.1%連結
2022年3月期0.25+0.5%連結
2023年3月期0.25▲0.3%連結
2024年3月期0.25▲0.9%連結
2025年3月期0.25+0.4%連結
2026年3月期0.25▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株120円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株120円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1ALSOK株式会社4,380,00017.46%5.3億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,647,00010.56%3.2億円
3三和ホールディングス株式会社2,274,0009.07%2.7億円
4東京海上日動火災保険株式会社1,728,0006.89%2.1億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義730,0002.91%88百万円
6ホーチキ従業員持株会716,0002.86%86百万円
7MSIP CLIENT SECURITIES606,0002.42%73百万円
8重田 康光589,0002.35%71百万円
9GOVERNMENT OF NORWAY458,0001.83%55百万円
10トーア再保険株式会社450,0001.8%54百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山形明夫細井元
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期2302324.3
2025年3月期1521722.3細井元
2024年3月期1942340.1
2023年3月期1211431.0
2022年3月期71921.3
2021年3月期70717.8
2020年3月期60717.7
2019年3月期62824.9
2018年3月期50515.4
2017年3月期50511.1
2016年3月期44448192.6
2015年3月期40418.5山形明夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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