帝国繊維の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——5555145.413737.82,617万
2024年12月期——5050124.483340.22,660万
2023年12月期——505093.762453.32,652万
2022年12月期——5050139.313735.92,652万
2021年12月期——4545150.484029.92,647万
2020年12月期——4545128.163435.12,644万
2019年12月期——4545162.024327.82,632万
2018年12月期——4040129.633430.92,631万
2017年12月期——4040109.992936.42,715万
2016年12月期——303091.412432.82,713万
2015年12月期——303099.752630.1—
2014年12月期——3030197.545215.2—
2013年12月期——3030194.345115.4—
2012年12月期——2525131.383419.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

防災・交通システム業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人33.2%4.8億円
金融機関31.7%4.6億円
個人18.8%2.7億円
外国法人15.4%2.2億円
金融商品取引業者0.8%12百万円
合計100.0%14.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期55.00円
CAGR(14期)+6.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期25.00n/a連結
2013年12月期30.00+20.0%連結
2014年12月期30.00▲0.0%連結
2015年12月期30.00▲0.0%連結
2016年12月期30.00▲0.0%連結
2017年12月期40.00+33.3%連結
2018年12月期40.00▲0.0%連結
2019年12月期45.00+12.5%連結
2020年12月期45.00▲0.0%連結
2021年12月期45.00▲0.0%連結
2022年12月期50.00+11.1%連結
2023年12月期50.00▲0.0%連結
2024年12月期50.00▲0.0%連結
2025年12月期55.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期37.8%
期間平均(14期)31.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期19.0n/a連結
2013年12月期15.4▲3.6pt連結
2014年12月期15.2▲0.2pt連結
2015年12月期30.1+14.9pt連結
2016年12月期32.8+2.7pt連結
2017年12月期36.4+3.6pt連結
2018年12月期30.9▲5.5pt連結
2019年12月期27.8▲3.1pt連結
2020年12月期35.1+7.3pt連結
2021年12月期29.9▲5.2pt連結
2022年12月期35.9+6.0pt連結
2023年12月期53.3+17.4pt連結
2024年12月期40.2▲13.1pt連結
2025年12月期37.8▲2.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期145.41円
CAGR(14期)+0.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期131.38n/a連結
2013年12月期194.34+47.9%連結
2014年12月期197.54+1.6%連結
2015年12月期99.75▲49.5%連結
2016年12月期91.41▲8.4%連結
2017年12月期109.99+20.3%連結
2018年12月期129.63+17.9%連結
2019年12月期162.02+25.0%連結
2020年12月期128.16▲20.9%連結
2021年12月期150.48+17.4%連結
2022年12月期139.31▲7.4%連結
2023年12月期93.76▲32.7%連結
2024年12月期124.48+32.8%連結
2025年12月期145.41+16.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期13億円
CAGR(11期)+5.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期8n/a連結
2016年12月期8+0.1%連結
2017年12月期8▲0.2%連結
2018年12月期10+33.6%連結
2019年12月期10+0.2%連結
2020年12月期12+12.5%連結
2021年12月期12+0.4%連結
2022年12月期12+0.3%連結
2023年12月期13+11.3%連結
2024年12月期13▲0.0%連結
2025年12月期13+0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期15億円
11期増減+15億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲17.5%連結
2017年12月期0+32.7%連結
2018年12月期0+55.1%連結
2019年12月期0▲33.6%連結
2020年12月期0▲93.0%連結
2021年12月期0+360.0%連結
2022年12月期6+262130.4%連結
2023年12月期1▲85.6%連結
2024年12月期0▲99.9%連結
2025年12月期15+1183307.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期29億円
CAGR(11期)+13.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期8n/a連結
2016年12月期8+0.1%連結
2017年12月期8▲0.2%連結
2018年12月期10+33.6%連結
2019年12月期10+0.2%連結
2020年12月期12+12.5%連結
2021年12月期12+0.4%連結
2022年12月期18+51.2%連結
2023年12月期14▲21.4%連結
2024年12月期13▲6.1%連結
2025年12月期29+116.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期76.5%
期間平均(11期)39.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期30.0n/a連結
2016年12月期32.7+2.7pt連結
2017年12月期27.1▲5.6pt連結
2018年12月期30.7+3.6pt連結
2019年12月期24.6▲6.1pt連結
2020年12月期34.9+10.3pt連結
2021年12月期29.7▲5.2pt連結
2022年12月期48.9+19.2pt連結
2023年12月期57.5+8.6pt連結
2024年12月期40.6▲16.9pt連結
2025年12月期76.5+35.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.26億株
10期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.27n/a連結
2017年12月期0.27+0.1%連結
2018年12月期0.26▲3.1%連結
2019年12月期0.26▲0.0%連結
2020年12月期0.26+0.5%連結
2021年12月期0.26+0.1%連結
2022年12月期0.27+0.2%連結
2023年12月期0.27▲0.0%連結
2024年12月期0.27+0.3%連結
2025年12月期0.26▲1.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株55円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株55円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,685,00010.26%1.5億円
2NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC名義1,487,0005.68%82百万円
3株式会社みずほ銀行1,295,0004.95%71百万円
4明治安田生命保険相互会社1,290,0004.93%71百万円
5西松建設株式会社1,000,0003.82%55百万円
6損害保険ジャパン株式会社927,0003.54%51百万円
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義916,0003.5%50百万円
8ヒューリック株式会社907,0003.46%50百万円
9株式会社モリタホールディングス790,0003.01%43百万円
10東京建物株式会社698,0002.67%38百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長白岩強桝谷徹
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期13152976.5
2024年12月期1301340.6
2023年12月期1311457.5
2022年12月期1261848.9桝谷徹
2021年12月期1201229.7
2020年12月期1201234.9
2019年12月期1001024.6
2018年12月期1001030.7
2017年12月期80827.1
2016年12月期80832.7
2015年12月期80830.0白岩強

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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