報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 5 | 390 | 19449.7% | 8020.5% | 11629.8% | 53.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 5 | 310 | 19061.3% | 7022.6% | 5016.1% | 41.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 268 | 18167.4% | 5018.7% | 3713.9% | 35.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 386 | 20352.5% | 8020.7% | 6216% | 38.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 416 | 21651.9% | 9021.6% | —— | 22.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 12 | 502 | 22544.8% | 7013.9% | 15731.3% | 47% | — |
| 2019年12月期 | 9 | 885 | 303.4% | —— | 20122.7% | 23.5% | — |
| 2018年12月期 | 9 | 529 | 27451.9% | 9818.5% | 15629.6% | 48.9% | — |
| 2017年12月期 | 11 | 489 | 26954.9% | 9018.4% | 13026.7% | 46.7% | — |
| 2016年12月期 | 9 | 442 | 24354.9% | 8719.7% | 11225.4% | 46.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 369 | 173 | 80 | 116 | 53.2% |
| 監査役 | 1 | 21 | 21 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 35 | 35 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 37 | — | 37 |
| 合計 | 37 |
監査法人グループへ37百万円。 同じ期の役員報酬3.90億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。