報酬の構成と推移 2019年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 13 | 360 | 193 53.6% | 167 46.4% | — — | 57.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 16 | 354 | 194 54.8% | 159 44.9% | — — | 54.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 14 | 412 | 218 52.9% | 183 44.4% | 9 2.2% | 52% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 16 | 413 | 230 55.7% | 182 44.1% | — — | 52.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 14 | 443 | 228 51.5% | 214 48.3% | — — | 56.8% | — |
| 2020年3月期 | 16 | 398 | 231 58% | 166 41.7% | — — | 50% | — |
| 2019年3月期 | 14 | 312 | — — | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 292 | 125 | 167 | 57.2% |
| 監査等委員である取締役 | 5 | 68 | 68 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 292 | 125 | 167 | 57.2% |
| うち社外の監査等委員 | 5 | 68 | 68 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 62 | — | 62 |
| 非監査業務 | 0 | — | 0 |
| 合計 | 62 |
監査法人グループへ62百万円。 同じ期の役員報酬3.60億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。