京三製作所の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期518232376.284830.26,283万
2024年3月期515202054.763436.56,280万
2023年3月期513181833.022154.56,281万
2022年3月期5131818189.091239.56,281万
2021年3月期5101515-126.30-79—6,279万
2020年3月期512171731.482054.06,276万
2019年3月期510151536.752340.86,282万
2018年3月期58131358.873722.16,283万
2017年3月期58131314.77988.06,290万
2016年3月期55101022.701444.16,295万
2015年3月期55101016.181061.8—
2014年3月期55101014.84967.4—
2013年3月期5510101.791558.7—
2012年3月期55101013.55973.8—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

重電業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人46.6%6.7億円
金融機関29.9%4.3億円
その他法人14.0%2億円
外国法人7.2%1億円
金融商品取引業者2.2%31百万円
合計99.9%14.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期23.00円
CAGR(14期)+6.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期10.00▲0.0%連結
2014年3月期10.00▲0.0%連結
2015年3月期10.00▲0.0%連結
2016年3月期10.00▲0.0%連結
2017年3月期13.00+30.0%連結
2018年3月期13.00▲0.0%連結
2019年3月期15.00+15.4%連結
2020年3月期17.00+13.3%連結
2021年3月期15.00▲11.8%連結
2022年3月期18.00+20.0%連結
2023年3月期18.00▲0.0%連結
2024年3月期20.00+11.1%連結
2025年3月期23.00+15.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期30.2%
期間平均(13期)87.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期73.8n/a連結
2013年3月期558.7+484.9pt連結
2014年3月期67.4▲491.3pt連結
2015年3月期61.8▲5.6pt連結
2016年3月期44.1▲17.7pt連結
2017年3月期88.0+43.9pt連結
2018年3月期22.1▲65.9pt連結
2019年3月期40.8+18.7pt連結
2020年3月期54.0+13.2pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期9.5n/a連結
2023年3月期54.5+45.0pt連結
2024年3月期36.5▲18.0pt連結
2025年3月期30.2▲6.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期76.28円
CAGR(14期)+14.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期13.55n/a連結
2013年3月期1.79▲86.8%連結
2014年3月期14.84+729.1%連結
2015年3月期16.18+9.0%連結
2016年3月期22.70+40.3%連結
2017年3月期14.77▲34.9%連結
2018年3月期58.87+298.6%連結
2019年3月期36.75▲37.6%連結
2020年3月期31.48▲14.3%連結
2021年3月期▲126.30▲501.2%連結
2022年3月期189.09n/a連結
2023年3月期33.02▲82.5%連結
2024年3月期54.76+65.8%連結
2025年3月期76.28+39.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期13億円
CAGR(11期)+7.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6▲0.0%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期8+30.0%連結
2019年3月期8▲0.0%連結
2020年3月期9+15.5%連結
2021年3月期11+13.3%連結
2022年3月期9▲11.7%連結
2023年3月期11+20.0%連結
2024年3月期11▲0.0%連結
2025年3月期13+11.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期13億円
CAGR(11期)+7.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+0.2%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期8+29.9%連結
2019年3月期8▲0.1%連結
2020年3月期9+15.5%連結
2021年3月期11+13.3%連結
2022年3月期9▲11.7%連結
2023年3月期11+20.0%連結
2024年3月期11▲0.0%連結
2025年3月期13+11.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期26.2%
期間平均(10期)40.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期61.8n/a連結
2016年3月期44.1▲17.7pt連結
2017年3月期67.8+23.7pt連結
2018年3月期22.1▲45.7pt連結
2019年3月期35.4+13.3pt連結
2020年3月期47.7+12.3pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期7.6n/a連結
2023年3月期54.5+46.9pt連結
2024年3月期32.9▲21.6pt連結
2025年3月期26.2▲6.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.63億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.63n/a連結
2017年3月期0.63▲0.1%連結
2018年3月期0.63▲0.1%連結
2019年3月期0.63▲0.0%連結
2020年3月期0.63▲0.1%連結
2021年3月期0.63▲0.0%連結
2022年3月期0.63▲0.0%連結
2023年3月期0.63▲0.0%連結
2024年3月期0.63▲0.0%連結
2025年3月期0.63+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株23円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株23円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本生命保険相互会社6,089,0009.7%1.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口名義5,888,0009.38%1.4億円
3京三みづほ会5,165,0008.23%1.2億円
4京三製作従業員持株会3,574,0005.69%82百万円
5京王電鉄株式会社3,143,0005%72百万円
6株式会社横浜銀行3,124,0004.97%72百万円
7東海旅客鉄道株式会社1,965,0003.13%45百万円
8株式会社日本カストディ銀行 信託口名義1,383,0002.2%32百万円
9明治安田生命保険相互会社1,007,0001.6%23百万円
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO767,0001.22%18百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長戸子台努國澤良治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期1301326.2
2024年3月期1101132.9國澤良治
2023年3月期1101154.5
2022年3月期9097.6
2021年3月期11011—
2020年3月期90947.7
2019年3月期80835.4
2018年3月期80822.1
2017年3月期60667.8
2016年3月期60644.1
2015年3月期60661.8戸子台努

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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