三菱電機 鴻海からの出資受け入れ検討 自動車機器事業を会社分割で切り出した三菱電機モビリティの設立と、外部資本への開放

2023年4月、三菱電機は自動車機器事業の構造改革を決議し、1年以内の分社化を表明した。2024年4月1日に会社分割で三菱電機モビリティを設立し、カーマルチメディアなど課題事業の終息と、電動化・ADASでの社外パートナーとの協業を進める経営判断。2026年4月には、三菱電機モビリティへの鴻海精密工業からの50%出資受け入れを視野に入れた検討開始の覚書にまで至っている。

1989年6月に事業本部として発足した自動車機器事業は、2023年3月期に三菱電機単独売上高の22.9%を占めるまで育っていたが、収益改善が課題で赤字が続いた。CASEによる産業構造の転換が進むなか、九つの事業本部が並ぶ総合電機の手続きのままでは、電動化とADASの投資判断が間に合わなくなっていた。

2023年4月24日の執行役会議で構造改革を決議。CASE関連は選択と集中のうえでパートナーとの協業、電動パワーステアリングなど強みの事業はコスト削減と価格転嫁、カーマルチメディアなど課題事業は早期終息と、三つに仕分けた。2023年10月に吸収分割を決定し、2024年4月1日に三菱電機モビリティが事業活動を開始した。

2024年5月に基本合意したアイシンとの共同出資会社は同年10月に業務提携へ後退したが、社外へ開く方針は保たれた。収益改善と並行して事業ポートフォリオ上の位置付けの見極めを進めるとし、2026年4月には鴻海精密工業と、三菱電機モビリティへの50%出資受け入れも視野に共同運営を検討する覚書を締結している。検討段階であり、100%子会社という形を保つかどうかは決まっていない。