進藤貞和氏

進藤貞和氏は1970年11月、大久保謙氏の後を受けて社長に就任した。重電畑の出身であったことから、三菱電機は家電から撤退するとの観測が社内外に流れ、一部の地方紙はそれを記事にした。当時の家電部門は全社売上高の3分の1を占めていたが、利益はほとんど残っていなかった。系列販売店も約3,000店にとどまり、松下電器産業の2万店、東芝の1万2,000店、日立製作所の8,000店に水をあけられていた。

就任後初めての年頭あいさつで、進藤貞和氏は家電と電子の2部門に経営の力を注ぐと表明した。1971年と1972年には系列店の会合へ計40回足を運び、販売店主の不満を直接聞き取った。ニクソン・ショックで減益の見通しが強まると、1971年10月に全社運動「101作戦」を始め、全役員を各地の事業所へ回らせた。1974年12月には赤字の続く京都製作所の所長に中津川製作所長の大森淳夫氏を充て、生産時間・不良品率・部品数・工程数をそれぞれ半分にする改善で、1年半後に黒字へ転じさせた。1977年1月に発売したふとん乾燥機はその年だけで60万台が売れ、量産を受け持った群馬製作所も赤字を脱した。

電子部門では、米国メーカーの安値攻勢で国産各社が赤字に転落するなか、1972年4月に半導体事業部を設けてICの生産と販売を立て直した。電算機は他社に譲れない事業と判断し、1974年4月に鎌倉製作所から切り離して計算機製作所を置き、翌月には沖電気工業と共同開発した汎用機「COSMO」シリーズの初号機を発表した。1976年7月には鎌倉製作所に人工衛星の総合組立工場を完成させた。国内の設備投資が冷え込んだ重電では中東などの発電・変電案件を獲得し、重電輸出の受注額は1973年までの200億円程度から1976年度の1,200億円へ拡大した。

組織も作り替えた。1975年6月に営業本部を置き、1977年6月には重電・電子・機器・商品の4事業本部を新設し、製品別に分かれていた事業部を4つの本部の下にまとめた。業績は1975年度上期を底に上向き、新聞や雑誌は「三菱電機の変身」「殿様から大衆商法へ」との見出しでこの変化を報じた。重電の受注を待つ会社から、家電と電子を自ら売り込む会社へ、販売と事業の編成を改めた10年である。

1980年6月、進藤貞和氏は社長を片山仁八郎氏に譲り、会長に就任した。在任中に設けた社長定年70歳の内規に達したことと、1975年度上期から増収増益が続き1980年3月期に売上高1兆円に達したことを、交代の理由に挙げている。片山仁八郎氏は戦時中、海軍技術研究所向けの風洞実験設備でモーターを担当し、制御を設計した進藤貞和氏とともに仕上げた技術者であった。