営業本部・4事業本部制移行(1977年・三菱電機の決断)

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三菱電機:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
生産志向でつくられてきた事業部編成の解体と、市場を起点とする体制への組み替え1975年6月の営業本部新設と1977年6月の事業本部制導入により、三菱電機が生産の都合で分かれていた事業部編成を、市場ごとに責任を負う重電・電子・機器・商品の4事業本部へ組み替えた経営判断。同社はこれを"販売志向型"への切り替えと位置づけた。

何をなぜ決めたか:生産志向でつくられてきた事業部編成の解体と、市場を起点とする体制への組み替え

概要

1975年6月の営業本部新設と1977年6月の事業本部制導入により、三菱電機が生産の都合で分かれていた事業部編成を、市場ごとに責任を負う重電・電子・機器・商品の4事業本部へ組み替えた経営判断。同社はこれを"販売志向型"への切り替えと位置づけた。

背景

戦後の電源開発・設備投資・家庭電化の三つのブームに乗り、三菱グループからの受注も厚く『売る苦労を知らなかった』名門であったが、1963〜1964年を境に電化ブームが終わり、減配を重ねて1965年9月期には無配転落寸前まで悪化した。

内容

1975年に営業本部を開設し、1977年に10に分かれていた事業部の上へ重電・電子・機器・商品の4事業本部を重ねた。本部長には事業の技術的専門家ではなく、互いに協力できる人物を充てた。研究本部は開発本部へ改称した。

含意

1976年度は攻めのSP76作戦と守りのVA350作戦が効き、翌1977年には日立・東芝の停滞をよそに単独増益を続けて雌伏50年と評された。ただし同じ時期に、売る相手の定まらないエレクトロニクス部門の弱さも指摘されていた。

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筆者考察
考察

考察:誰に向かって仕事をするか

客の求めより作る側の都合を先に立て、良い製品を作りさえすればよいとする経営はもう通らない。1977年末、進藤貞和社長自身がそう認めた。10年前に業界誌が浴びせていた批判を、今度は社長が自社の説明に用いるようになったのである。4事業本部制の要点は、冷熱部門がありながらウインドクーラーを商品事業部が扱うといった、生産側の都合による線引きを、客の立場から引き直すことだった。組織図の書き換えというより、誰に向かって仕事をするかの向きを変える作業であっただろう。

ただ、向きを変えても届かない領域が残った。『雌伏50年』と評された好調のさなかで、同じ記事はエレクトロニクス部門の弱さを指摘し、半導体は民生用か産業用かの方針すら定まっていないと書いている。市場別に責任を持たせる体制は、売り先があらかじめ決まっている商品には効果があったが、売り先を自分で開拓する必要がある事業には合いにくかったのかもしれない。この積み残しに決着がつくのは、20年後の汎用DRAM撤退まで待つことになる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • 産業と経済 1967年10月号
  • 証券アナリストジャーナル 1973年 第11巻第2号(進藤貞和・三菱電機社長)
  • 証券アナリストジャーナル 1977年 第15巻第5号(八塚茂治・三菱電機副社長)
  • 週刊東洋経済 1977年10月15日号
  • 日経ビジネス 1977年12月5日号
  • 日経ビジネス 1980年6月16日号
  • 三菱電機 有価証券報告書【沿革】
  • 三菱電機 会社年鑑(1986年版・単体業績)

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