野間口有氏
三菱電機・元執行役社長
社長就任2002年4月
生年月—
出自—
経歴2002〜2006年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 2002年主要役職の状況（推定含む目安）2006年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 三菱電機 | 2002 | 取締役社長 | ||
| 2003 | 執行役社長 | ||||
| 2006 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1965年に入社し、材料デバイス研究所長と中央研究所長を務めた。研究部門を歩いて専務取締役に就任し、2002年4月に谷口一郎氏の後任として社長へ就任した。
社長に選ばれた経緯
抜擢
就任2年前の2001年3月期は連結売上高4兆1295億円・経常利益2104億円・当期純利益1248億円で、経常525億円・当期純1059億円の赤字だった1998年3月期からは立て直っていた。一方で半導体の再編は終わっておらず、就任直前の2002年3月期には連結売上高が3兆6489億円へ減少した。研究部門を率いてきた野間口有氏の登用は、半導体から撤退する範囲の判断を技術の側から下させる人事だったとみられる。
業績貢献FY01→FY05
野間口有氏：在任中の業績貢献
2003年4月、日立製作所とシステムLSI事業を統合してルネサステクノロジを設立した。資本金は500億円、出資比率は日立製作所55%・三菱電機45%で、統合の対象からDRAMは除かれた。同じ2003年に半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部へ改称し、汎用メモリからパワー半導体や高周波・光デバイスへ主力を移した。DRAM事業からは2003年3月末をもって撤退し、2003年6月には委員会等設置会社へ移行して指名・監査・報酬の三委員会を設置した。
売上高：1998年3月期〜2011年3月期
2002/336,490億円
2006/336,042億円
4カ年-1%
営業利益率：1998年3月期〜2011年3月期
--
2006/34.4%
--
ROE：2006年3月期〜2011年3月期
--
2006/310.2%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1998年3月期 | 38,013億円 | +2.0% | — | — | ||
| 1999年3月期 | 37,941億円 | ▲0.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 37,742億円 | ▲0.5% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 41,295億円 | +9.4% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 36,490億円 | ▲11.6% | — | — | ||
| 2003年3月期 | 36,391億円 | ▲0.3% | — | — | 野間口有氏が取締役社長に就任 | |
| 2004年3月期 | 33,097億円 | ▲9.1% | — | — | 日立製作所とシステムLSI合弁のルネサス テクノロジを設立委員会等設置会社へ移行東芝三菱電機産業システムを設立 | |
| 2005年3月期 | 34,107億円 | +3.1% | — | — | ||
| 2006年3月期 | 36,042億円 | +5.7% | 4.4% | 10.2% | 社会インフラ事業本部を社会システムと電力・産業システムの事業本部に分割 | |
| 2007年3月期 | 38,557億円 | +7.0% | 6.0% | 11.0% | ||
| 2008年3月期 | 40,498億円 | +5.0% | 6.6% | 14.5% | ||
| 2009年3月期 | 36,651億円 | ▲9.5% | 3.8% | 1.3% | ||
| 2010年3月期 | 33,533億円 | ▲8.5% | 2.8% | 2.8% | ||
| 2011年3月期 | 36,453億円 | +8.7% | 6.4% | 11.2% |
事実根拠：出所（三菱電機）