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長崎製作所の不正と社長辞任|2021年・三菱電機の決断

更新:
三菱電機 | 2021年 | 長崎製作所の不正と社長辞任
2021年7月、漆間啓氏が社長に就任し、品質・組織風土・統治の3つの改革を掲げた 調査委員会の提言8項目は事業本部制と本社・現場の距離まで及び、検査の手順に収まらなかった
背景:長崎の不正と減収の重なり
歴史的経緯
2021年6月
長崎製作所の鉄道車両用空調装置等で不適切検査が判明
2021年7月
外部専門家の調査委員会を設置。杉山武史氏が辞任し漆間啓氏が社長・CEOに就任
2021年10月
調査報告書で新たな拠点の不適切行為が判明。真因に事業本部制と経営陣の本気度
財務:決断前の連結売上高
2019年3月期 → 2021年3月期
4兆5,199億円 → 4兆1,914億円
施策:3つの改革を同時に起こす
三菱電機の対応
2021年10月
3つの改革を策定。品質改革推進本部(社長直轄)を新設
2021年10月
取引のない弁護士3名のガバナンスレビュー委員会を設置
2022年4月
4つのビジネスエリアを設定。外部から品質担当のCQOを招へい
統治:提言と3つの改革の対応
品質風土:品質インフラに2年で300億円を投資
組織風土:全社変革「チーム創生」を発足
ガバナンス:役員の経営責任の検証を外部へ委嘱
結果:売上は増加し、利益率10%は未達
財務:2022年3月期 → 2026年3月期
連結売上高
4兆4,767億円 → 5兆8,947億円
営業利益
2,520億円 → 4,330億円
営業利益率(目標は10%)
約7.3%
統治:改革の対象が製作所の外へ広がった
2023年4月、関係会社の不適切行為もいずれも契約違反と判明
2025年4月、組織風土改革を引き継ぐカルチャー変革室を新設
事業本部制ごと問い直す改革が、組み替えの根拠にもなったと推定(筆者見解)
注:営業利益率は2026年3月期の連結営業利益÷連結売上高。目標は中期経営計画の2025年度財務目標
出所:三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)、有価証券報告書 第152期・第155期、「当社が進める3つの改革の進捗について」(2023年4月14日)
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:長崎製作所の検査不正発覚と、漆間啓体制での3つの改革

概要
概要

三菱電機では2021年6月に品質不適切行為が判明した。長崎製作所では鉄道車両用空調装置等の不適切検査が、名古屋製作所可児工場では電磁開閉器の第三者認証不適合が明らかになった。杉山武史氏は同年7月28日の臨時取締役会終結をもって辞任し、専務執行役の漆間啓氏が同月に執行役社長・CEOへ就任した。三菱電機は社長を室長とする緊急対策室を立ち上げ、品質に関わる調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱した。

  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [1]
  • 三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)【信頼回復に向けた3つの改革】
    • [2]
    • [5]
  • 三菱電機 コーポレートガバナンス報告書(2021年11月29日更新)【取締役会】
    • [3]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の状況】
    • [4]

三菱電機は2021年10月に、再発防止策を含む3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を策定した。調査委員会の調査は全22製作所等と関係会社へ継続され、その報告を随時対策に反映する方針とした。品質改革推進本部を社長直轄で新設し、2022年4月には4つのビジネスエリアを設定した。品質問題の是正と事業の組み替えを同じ時期に進めた点に、この決断の特徴がある。

  • 三菱電機「当社が進める3つの改革の進捗について」(2023年4月14日)
    • [6]
  • 三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)【信頼回復に向けた3つの改革】
    • [7]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
    • [8]
    • [9]
背景
背景

調査委員会の提言は8項目で、品質部門の強化やミドル・マネジメントの支援・強化にとどまらなかった。本部・コーポレートと現場の距離を縮めること、製作所や工場への強い帰属意識への対処、「事業本部制」を前提とした対策、品質コンプライアンス強化に向けた経営の本気度まで含んでいた。提言の対象は検査の手順に限らず、製作所と事業本部の単位で運営する組織の在り方に及んだ。三菱電機の監査委員会も、労務、情報セキュリティー、製品・サービス品質に関する問題が近年判明したと記している。

  • 三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)【信頼回復に向けた3つの改革】
    • [10]
    • [11]
  • 三菱電機 コーポレートガバナンス報告書(2021年11月29日更新)【監査委員会】
    • [12]

決断の前の連結売上高は、2019年3月期の4兆5,199億円から2020年3月期に4兆4,625億円、2021年3月期に4兆1,914億円へ減少していた。品質不適切行為が判明したのは、2期連続の減収の直後である。労務問題では2019年度までに複数の事案が発生し、三菱電機は職場風土改革プログラムに取り組んでいた。品質の問題は、業績の低下と組織風土の課題が重なる局面で顕在化した。

  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [13]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
    • [14]
内容
内容

2021年7月に杉山武史氏が辞任し、漆間啓氏が執行役社長・CEOに就任した。3つの改革のうち品質風土改革では、品質改革推進本部を社長直轄の組織として設立し、IT化やデジタル化による品質インフラ整備に2年間で300億円を投資する枠を確保した。組織風土改革では全社変革プロジェクト「チーム創生」を2021年10月16日付で発足させた。ガバナンス改革では、三菱電機と取引のない弁護士3名によるガバナンスレビュー委員会を2021年10月20日付で設置し、内部統制システムの検証と執行役・取締役の経営上の責任の明確化を委託した。

  • 三菱電機 コーポレートガバナンス報告書(2021年11月29日更新)【取締役会】
    • [15]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の状況】
    • [16]
  • 三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)【信頼回復に向けた3つの改革】
    • [17]
    • [18]
    • [19]

本筋の周りでは、外部からの品質担当執行役の招へいを2022年4月に実行し、日本電産で車載事業本部のグローバル品質統括部長を務めた中井良和氏が常務執行役・CQOに就任した。同月に設定したビジネスエリアでは、各エリアのオーナーが資源の再配分とポートフォリオの見直しを担った。報酬委員会は関係する執行役の2022年4月と2022年11月から2023年1月の基本報酬を減額した。2022年12月には取締役会のもとに3つの改革モニタリング委員会が発足した。

  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の状況】
    • [20]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [21]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の報酬等】
    • [22]
  • 三菱電機「当社が進める3つの改革の進捗について」(2023年4月14日)
    • [23]
考察:4つのビジネスエリアは品質のためだったのか
考察

考察:4つのビジネスエリアは品質のためだったのか

漆間啓氏が品質部門の是正にとどめず3つの改革を同時に掲げた理由は、調査委員会の提言にある。8項目には品質部門の強化と並び、製作所や工場への強い帰属意識への対処、「事業本部制」を前提とした対策、経営の本気度が含まれていた。提言は現場の手順より、製作所と事業本部に分かれた統治の構造を問うたのである。社長交代から3カ月で品質改革推進本部とガバナンスレビュー委員会を設置したのは、その指摘を受け止めた姿勢を社内外に示すためだったと推察される。

ただ、2022年4月のビジネスエリアの設定は、品質問題への対応としてだけ読むには範囲が広い。有価証券報告書が説明する狙いは、事業本部の壁を越えた資源の再配分とポートフォリオの見直しであり、品質の語は現れない。不正がなくとも経営課題であったはずの組み替えに、危機が実行の根拠を与えたとも読める。しかも2023年4月に公表した調査で関係会社の契約違反が判明し、改革の対象は製作所の外へ拡大した。組織の組み替えだけで不正の根が断たれたとは言えない。

到達点は、業績と風土で評価が分かれる。2026年3月期の売上高は5兆8,947億円まで増加したが、営業利益率は中期経営計画の10%に対して約7.3%にとどまった。風土の面でも、カルチャー変革室の新設は組織風土改革が完了していないとの自認と読める。この決断の成否を決める条件は二つある。収益性の目標を達成すること、そして品質不適切行為を再び発生させないことである。両方がそろうまで、この決断は決着していない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱電機:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結43,9433,0126.9
2017/3連結42,3862,7016.4
2018/3連結44,3123,1867.2
2019/3連結45,1992,9056.4
2020/3連結44,6252,5975.8
2021/3連結41,9142,3025.5
2022/3連結44,7672,5215.6
2023/3連結50,0362,6245.2
2024/3連結52,5793,2856.2
2025/3連結55,2173,9187.1
2026/3連結58,9474,3317.3
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
三菱電機
「これまでに明らかになった当社の課題に対処するため、私は、品質風土、組織風土、ガバナンスの3つの分野での改革が急務と考えています。」
経営戦略説明会資料「はじめに」(2021年11月12日)
三菱電機
「改革の内容については続くページにてお示ししますが、これらの改革は正に私がリーダーシップを取って全社を牽引すべきものであり、改革の成功無くして会社の存続もないとの強い危機感をもって推し進めていく覚悟です。」
経営戦略説明会資料「はじめに」(2021年11月12日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三菱電機:連結業績の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
三菱電機:連結業績の推移
(百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2017年3月期4,238,666−210,493米国会計基準。IFRSへの移行日は2017年4月1日で、営業利益は比較していない
2018年3月期4,444,424364,578255,755
2019年3月期4,519,921290,477226,648
2020年3月期4,462,509259,661221,834
2021年3月期4,191,433230,195193,132杉山武史社長の下での最後の通期
2022年3月期4,476,758252,051203,4826月に不正が判明し7月に社長交代。判明分の点検・交換費用等をこの期に計上
2023年3月期5,003,694262,352213,9084月にビジネスエリア経営体制へ移行した期
2024年3月期5,257,914328,525284,949
2025年3月期5,521,711391,850324,084
2026年3月期5,894,747433,095407,758中期経営計画の売上高5兆円、営業利益率、ROEの目標をいずれも達成した
出所:三菱電機 有価証券報告書 第146期・第149期・第154期・第155期【主要な経営指標等の推移】【連結損益計算書】

三菱電機:従業員数と平均年間給与の推移

連結従業員数(人)平均年間給与(千円)
三菱電機:従業員数と平均年間給与の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数平均年間給与備考
2017年3月期138,70033,9777,957
2018年3月期142,34034,5617,924
2019年3月期145,81735,2038,169
2020年3月期146,51835,6498,069
2021年3月期145,65336,1627,963
2022年3月期145,69636,7008,067提出会社の平均年間給与は8,067,252円。人員は不正の判明後も減少していない
2023年3月期149,65535,1368,273
2024年3月期149,13436,5208,298
2025年3月期149,91431,2138,6952024年4月に自動車機器事業を分社化し、提出会社の人員が減少した
2026年3月期150,38629,9499,134提出会社の平均年間給与は9,134,603円で、対前事業年度5.1%増
出所:三菱電機 有価証券報告書 第146期〜第155期【従業員の状況】
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
不正の判明2021年6月長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部で判明した
不正の内容購入仕様書と異なる検査の実施検査の不実施、検査成績書への不適切な記載もあわせて行われていた
調査委員会の設置2021年7月2日公表委員長は西村あさひ法律事務所の木目田裕氏。全社レベルの点検と真因究明が目的
社長の引責辞任2021年7月2018年4月就任の杉山武史氏が退き、28日に専務の漆間啓氏がCEOへ昇格
調査報告書の受領(第1回)2021年10月1日一部の拠点で新たな品質不適切行為が判明し、顧客への報告と協議に入った
調査報告書の受領(第2回)2021年12月23日調査は全製作所等へ広がり、報告のたびに対象の拠点が積み上がった
調査報告書の受領(第3回)2022年5月25日2022年3月期末の時点でも調査は継続していた
判明した件数197件2022年10月の最終報告時点の累計。調査の進行に伴い積み上がった数
真因(直接の原因)4項目手続きによる品質保証概念の欠如、品質部門の脆弱性、ミドル層の疲弊、本社と現場の距離
真因(組織風土)3項目拠点単位の内向きな組織風土、独立性の高い事業本部制、経営陣の本気度
顧客への対応状況の報告と協議判明した品質不適切行為に係る点検・交換費用等は各期に計上した
損失の見積り合理的な見積りは困難今後の顧客との協議や調査の進捗次第。連結財務諸表には反映していない
役員報酬の減額(第1次)2021年4月・5月と2022年1月〜3月取締役・執行役の基本報酬と2021年度の退任慰労金の一部を減額または自主返納
役員報酬の減額(第2次)2022年4月と2022年11月〜2023年1月関係する執行役の基本報酬について、報酬委員会の決定で一部を減額した
ガバナンスレビュー委員会2021年10月設置外部専門家で構成。内部統制システムと役員の経営責任の検証を委嘱した
品質改革推進本部2021年10月新設社長直轄。2022年4月に招聘したCQOの下で全拠点・全グループ会社へ展開した
経営体制の移行2022年4月インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4BA
再発防止の枠組み3つの改革品質風土、組織風土、ガバナンス。取締役会の下に3つの改革モニタリング委員会
関係会社の調査結果2023年4月14日公表判明した行為はいずれも契約違反。牽制機能の強化策を関係会社へ展開する
組織風土改革の恒久化2025年4月3年半続けた全社変革プロジェクトを引き継ぎ、カルチャー変革室を設置した
出所:三菱電機 有価証券報告書 第151期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【偶発債務】【役員の報酬等】、第152期(2023年3月期)【対処すべき課題等】【コーポレート・ガバナンスの状況等】、第155期(2026年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】、三菱電機「品質不適切行為に関する調査状況」
参考文献

参考文献

参考

  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • 三菱電機 経営戦略説明会資料(2021年11月)【信頼回復に向けた3つの改革】
  • 三菱電機 コーポレートガバナンス報告書(2021年11月29日更新)【取締役会】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の状況】
  • 三菱電機「当社が進める3つの改革の進捗について」(2023年4月14日)
  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
  • 三菱電機 コーポレートガバナンス報告書(2021年11月29日更新)【監査委員会】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【役員の報酬等】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第146期・第149期・第154期・第155期【主要な経営指標等の推移】【連結損益計算書】
  • 三菱電機 有価証券報告書 第146期〜第155期【従業員の状況】
  • 三菱電機 有価証券報告書「第151期(2022年3月期)【事業等のリスク】【偶発債務】」
  • 三菱電機 有価証券報告書「第151期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • 三菱電機 有価証券報告書「第151期・第152期(2022年3月期・2023年3月期)【役員の報酬等】」
  • 三菱電機 有価証券報告書「第152期(2023年3月期)【対処すべき課題等】【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
  • 三菱電機 有価証券報告書「第155期(2026年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】」
  • 三菱電機 企業公式サイト「品質不適切行為に関する調査状況」

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