三菱電機 長崎製作所の不正と社長辞任 長崎製作所の検査不正発覚と、漆間啓体制での3つの改革

2021年6月、長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部で、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載が判明した。杉山武史社長は7月に引責辞任し、同月28日に事務系出身の専務・漆間啓氏が執行役社長・CEOへ昇格する。

全社レベルの点検と真因究明を委嘱した調査委員会からは2021年10月1日、12月23日、2022年5月25日と報告書を受け取り、そのつど一部の拠点で新たな品質不適切行為が判明した。漆間啓社長は品質改革推進本部の新設とビジネスエリア体制への移行で、縦割りの組織そのものの立て直しに着手した。

調査委員会が示した直接の原因は、「手続き」による品質保証概念の欠如、品質部門の脆弱性、ミドルマネジメント層の疲弊、本社と現場の距離の4項目であった。その背景には拠点単位の内向きな組織風土、独立性の高い事業本部制、経営陣の本気度という3項目があり、いずれも複数の製作所で課題となっていることが具体的な事例をもって示された。長崎製作所ひとつの逸脱ではなく、1921年以来の製作所単位の運営そのものに根があった。過去に実施した全社再点検でも、この不正は確認できていない。

2021年7月に杉山武史氏が社長を退き、漆間啓氏が執行役社長・CEOに就任した。同年10月には社長直轄の品質改革推進本部と、内部統制システムや役員の経営責任を検証する外部専門家のガバナンスレビュー委員会をあわせて設置している。

2022年4月には外部から招聘したCQOの下で共通施策を全拠点・全グループ会社へ広げ、同時に縦割りの事業本部制を、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つのビジネスエリアを軸とする体制へ移した。役員報酬は2021年4月・5月と2022年1月から3月、さらに2022年4月と同年11月から2023年1月にかけて減額されている。

2022年10月の最終報告で品質不適切行為は累計197件に達し、柵山正樹元会長も課長時代の関与が認定された。2023年4月には関係会社の調査結果も公表し、そこで判明した行為はいずれも契約違反であった。判明した分の点検・交換費用等は各期に計上したものの、今後の影響額は合理的に見積もることが困難として連結財務諸表には反映されなかった。その一方で売上高は2022年3月期の4兆4,767億円から2026年3月期の5兆8,947億円へ伸び、営業利益も2,520億円から4,330億円へ広がっている。