三菱電機 ウエスチングハウスと再提携 技術・資本両面での関係の復活と、「三菱」商号の存続
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1951年4月、三菱電機は戦争で中断していた米ウエスチングハウス社との技術提携を復活させ、資本提携もあわせて正式に復活させた経営判断。前年から続いた"三菱"商号の存続運動と一体の決着であった。
- 内容
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ウエスチングハウス社は三菱電機が分割され商号を失えば契約は結べないと通告した。高杉晋一社長は三井・住友と共同戦線を組んで吉田茂首相に陳情し、商号を守ったうえで、1年目25万ドルから始まるロイヤリティを負う条件で提携を復活させた。
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筆者の見解
筆者の見解
名前を守ることが、技術を守ることであった
高杉晋一社長が最後まで手放さなかったのは、工場でも人員でもなく"三菱"の三文字であった。ウエスチングハウス社が商号の存続を提携の条件として示した以上、社名を失うことは技術の断絶をそのまま受け入れるに等しい。分割の実施を引き延ばし、三井・住友と組み、吉田茂首相にまで持ち込んだ二年の運動は、のれんへの情緒的な執着ではなく、事業の再建に欠かせない条件を確保する行動として読める。
ただし、この判断がもたらしたのは自立ではなく、系列への復帰であった。4年目以降は売上高の3%へ移るロイヤリティは稼ぐ前から確定する負担であり、資本の面でもウエスチングハウス社は筆頭株主として戻ってきた。それでも、14万5,000キロワット級と3万5,000キロワットの差を自力で埋める時間は当時の三菱電機になかったとみられる。代償を先に払い、電源開発の波に乗り遅れない順序をとったことが、8年後の"成長株"という評価につながったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 野田経済 1951年5月号（野田経済研究所 編）
- 実業の世界 1959年12月号（三田商業研究会）
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955年）「三菱電機」「新三菱重工業」の項
- 日本産業史 第2巻 機械・輸送機（日本経済新聞社、1994年）「産業機械－『傾斜生産』で再起」
- 私の履歴書 経済人8「高杉晋一」（日本経済新聞社, 1980年）
- 日本経済新聞「私の履歴書」進藤貞和（1986年7月）
- 株式会社年鑑 昭和31年版
- 三菱電機 有価証券報告書【沿革】