米グッドリッチとの合弁設立（1950年・日本ゼオンの決断）1950年 | 日本ゼオンの決断

18社の反対には、筋が通っていた。塩ビ工業は国内技術でも達成できる産業であり、外国技術を認めれば国内の研究意欲が減退するという論拠は、当時の産業政策としてありえた立場である。それでも日本軽金属が全技術の導入に踏み切れたのは、カーバイドから得るアセチレン、副産の塩素と水素、自家発電の余剰電力という手持ちの資源が、技術さえあればただちに事業になる状態でそろっていたからである。自前の技術を待つ時間そのものが、遊休設備の費用になっていた。

ただ、導入した技術がそのまま優位だったわけではない。ロイヤリティは3年目以降に売上高の3%へ上がり、資本金の35%は外国企業の持ち分として残った。原料でも、日本軽金属からのアセチレン供給は操業4年で途切れている。それでも1966年に塩化ビニルの技術契約が切れるまで国内最大の生産量を保ち、その後はGPB法などの自社技術を海外へ供与する立場に転じた。導入から自前の技術に切り替わるまでに、16年かかった。