日本ゼオン 米グッドリッチとの合弁設立 技術を持つ相手と組んで興した新会社による塩化ビニル樹脂の国産化
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1950年4月、日本軽金属・古河電気工業・横浜護謨の古河系3社が、米B.F.グッドリッチ・ケミカルから塩化ビニル樹脂の全技術を導入する前提で、資本金500万円の日本ゼオンを設立した経営判断。グッドリッチには資本金の35%にあたる株式を割り当てた。
- 背景
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塩化ビニル樹脂に目を付けたのは、遊休の施設、副産物、自家発電で余る電力を生かす道としてだった。日本軽金属は終戦後、設備を平和産業向けに切り替え、蒲原工場でカーバイドを造っていた。ただ、国際的な価格で最も優れた品質のものを造るには、外国の技術と結び付く必要があると結論づけた。
- 内容
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特許の実施権に加え、工場と設備の設計・建設・運転に関する指導監督と技術情報の提供を受ける。ロイヤリティは販売の日から1年間が売上高の1.5%、2年目が2%、3年目以降は3%。商標"GEON"を日本で登録する権利も与えられ、これが社名の由来となった。
- 含意
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国内の塩ビメーカー18社は猛烈に反対した。国内技術で達成できる産業に外国技術を持ち込むこと、一社で予定国内総生産能力の半分に達する規模への反発である。1952年5月に月産250トンで正常運転に入り、以後は国内最大の生産量を保った。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
自前か、導入か
18社の反対には、筋が通っていた。塩ビ工業は国内技術でも達成できる産業であり、外国技術を認めれば国内の研究意欲が減退するという論拠は、当時の産業政策としてありえた立場である。それでも日本軽金属が全技術の導入に踏み切れたのは、カーバイドから得るアセチレン、副産の塩素と水素、自家発電の余剰電力という手持ちの資源が、技術さえあればただちに事業になる状態でそろっていたからである。自前の技術を待つ時間そのものが、遊休設備の費用になっていた。
ただ、導入した技術がそのまま優位だったわけではない。ロイヤリティは3年目以降に売上高の3%へ上がり、資本金の35%は外国企業の持ち分として残った。原料でも、日本軽金属からのアセチレン供給は操業4年で途切れている。それでも1966年に塩化ビニルの技術契約が切れるまで国内最大の生産量を保ち、その後はGPB法などの自社技術を海外へ供与する側に回った。導入から自前の技術に切り替わるまでに、16年かかった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
概況
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参考文献
- 日本軽金属二十年史（日本軽金属, 1959年）「日本ゼオンの設立」
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 23_その他化学「日本ゼオン」
- 日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「繊維－不死鳥よみがえる」
- 証券アナリストジャーナル 1971年 9巻2号（古我周二社長 講演要旨・1971年1月25日 企業分析部会）
- 日本ゼオン 有価証券報告書【沿革】