日本ゼオン 新第一塩ビへ事業移管 水島工場での塩化ビニル生産の打ち切りによる祖業からの撤退
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1995年7月、日本ゼオンが塩化ビニル樹脂事業を切り離し、住友化学・トクヤマとの事業統合会社である新第一塩ビへ移管した。さらに2000年3月には水島工場での塩ビ生産を打ち切り、1950年の設立目的そのものであった祖業から撤退した。中野克彦社長の在任期にあたる。
- 背景
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塩化ビニル樹脂は1950年の設立目的であり、1971年には国内生産量第1位を占めた。しかし1990年代に入ると住宅着工の減少と公共事業の抑制で内需が縮み、業界各社の塩ビ部門の経常損益は1992年度から10年にわたり赤字が続いた。
- 内容
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1995年7月に塩ビ事業を新第一塩ビへ移管。1996年には東ソー・三井化学・電気化学による大洋塩ビも発足したが、いずれも設備廃棄を伴わず過剰は残った。日本ゼオンは2000年3月に水島工場での生産を打ち切り、自社での塩ビ製造を終えた。
- 含意
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撤退後の主力は耐油性合成ゴムで、1997年度の営業利益は118億円に達していた。塩ビをやめた水島工場ではシクロオレフィンポリマーの生産が続き、2001年12月には光学フィルムのオプテス高岡製造所が完成した。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
祖業を手放せた条件
1997年度に118億円の営業利益を稼いだのは、塩ビではなく耐油性合成ゴムであった。祖業を外す判断は、収益の入れ替わりが撤退より先に済んでいたから成立した。塩ビは1971年に国内首位を占め、社名の由来にもなった事業であったが、内需が縮み設備の余った1990年代に、規模の小さい日本ゼオンが単独で採算を戻せる見込みは乏しかった。統合会社へ移し、生産を打ち切り、出資だけを残す。この順序が、損失の膨張を避けた。
日本ゼオンが生産をやめた後も、新第一塩ビの赤字は続いた。2001年度には20億円弱の営業赤字を計上しており、この撤退が業界の過剰を解いたわけではない。事業を統合会社に集めながら設備を減らさなかったため、上位企業との収益力格差はむしろ広がった。日本ゼオンから見れば早い離脱であり、業界から見れば、過剰を抱えた統合会社へ祖業を預けた形でもあった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 日本軽金属 日本軽金属二十年史(日本軽金属, 1959年)
- 証券アナリストジャーナル 1971年2月号
- 日経ビジネス 1998年9月21日号
- 日本ゼオン 有価証券報告書【沿革】
- 日本ゼオン 有価証券報告書(2002年3月期・連結)