新第一塩ビへ事業移管（2000年・日本ゼオンの決断）2000年 | 日本ゼオンの決断

1997年度に118億円の営業利益を稼いだのは、塩ビではなく耐油性合成ゴムであった。祖業を外す判断は、収益の入れ替わりが撤退より先に済んでいたから成立した。塩ビは1971年に国内首位を占め、社名の由来にもなった事業であったが、内需が縮み設備の余った1990年代に、規模の小さい日本ゼオンが単独で採算を戻せる見込みは乏しかった。統合会社へ移し、生産を打ち切り、出資だけを残す。この順序が、損失の膨張を避けた。

日本ゼオンが生産をやめた後も、新第一塩ビの赤字は続いた。2001年度には20億円弱の営業赤字を計上しており、この撤退が業界の過剰を解いたわけではない。事業を統合会社に集約しながら設備を減らさなかったため、上位企業との収益力格差はむしろ広がった。日本ゼオンから見れば早い離脱であり、業界から見れば、過剰を抱えた統合会社へ祖業を預けた形でもあった。