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ユニバーサル造船への造船事業譲渡(2002年・カナデビアの決断)2002年 | カナデビアの決断

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何をなぜ決めたか:祖業の分離と、ごみ焼却施設を主力とする事業構成への転換

概要
概要

2002年10月、日立造船は造船事業を、日本鋼管(NKK)との共同出資会社であるユニバーサル造船へ営業譲渡した。日立造船の議決権の持分は50.0%で、NKKとの折半である。NKKとの事業統合を決定したのは2001年2月であった。同年6月に社長へ就任した重藤毅直氏は、常務執行役員の時期から統合交渉の中心を担っていた。

切り離した造船部門は、売上高の約3割を占める部門であった。日立造船は社名に「造船」を残したまま祖業を本体の外へ移し、ごみ焼却施設を中心とする環境事業を主力の位置に据えた。

背景
背景

出発点は1999年3月の中期経営計画である。環境事業などへの経営資源の集中を掲げ、主力の造船所だった有明工場の分社化を盛り込んだ。造船事業の営業損益は1998年3月期に11億円の赤字へ転じ、1999年3月期も1億円の黒字にとどまった。韓国の造船会社がVLCC(大型タンカー)の価格を下げ、1990年代初めに1隻約1億ドルだった船価は、1998年には7,000万ドル台まで下がっていた。

全社の損益も悪化していた。連結の最終損益は1999年3月期まで2期続けて赤字であった。1999年10月に有明工場を分社して人件費を約10%削減し、同じ1999年の後半にはNKKとの話し合いが始まった。

内容
内容

ユニバーサル造船の資本金は250億円で、日立造船はその半分にあたる議決権を持った。譲渡のあと、日立造船の船舶・海洋セグメントで船を造るのは、持分法適用関連会社のユニバーサル造船と内海造船になった。

造船の分離と並行して、財務の整理を前倒しした。2002年11月に業績予想を下方修正し、2003年3月期の連結最終赤字の見込みを103億円から350億円へ広げたうえで、資本金の半額減資を発表した。株価は同年11月18日に上場来安値の19円をつけ、減資は2003年2月に実施した。環境事業では、同じ2002年3月に会社更生手続き中の新潟鉄工所から環境事業の営業譲渡を受け、水処理の顧客基盤を取り込んだ。

考察:社名を残して祖業を外す
考察

考察:社名を残して祖業を外す

なぜ撤退でも単独での存続でもなく、NKKとの統合だったのか。造船を本体に残せば、韓国勢との価格競争で生じる赤字を連結でそのまま受け続ける。工場を閉じれば、有明で積み上げた生産性と人を失う。折半出資の会社へ移せば、造船は他社と統合して規模を保ち、日立造船は持分法の損益だけを受け取る立場に変わる。1999年の有明工場の分社から3年かけた手順は、撤退の痛みを段階に分けるための設計だったとみられる。

もっとも、造船を外した後に何が残るかは、決定した時点ではまだ見えていなかった。分離した2003年3月期、日立造船は特別損失を前倒しで計上し、連結最終損益は351億円の赤字となった。資本金の半額減資にまで進み、株価は19円まで下がった。市場が問うたのは、ごみ焼却施設などの環境事業だけで会社が成り立つのかという点である。祖業を外す判断は、次の主力が育つ前に下されていた。

結果は、時間をかけた成功であった。連結売上高は分離後の2008年3月期に2,955億円まで縮み、2002年3月期の4,391億円が戻ったのは2023年3月期の4,927億円である。この間に会社は造船の持分を15.0%まで減らし、2013年には持分法の適用からも外した。2025年3月期には環境セグメントが売上高の74%を占め、社名もカナデビアへ改めた。造船の切り離しは成功した判断だったと言える。ただし、売上の規模が元に戻るまでには21年を要した。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

カナデビア:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1997/3連結6,3523816.0
1998/3連結5,9661182.0
1999/3連結5,174-198-3.8
2000/3連結4,7541142.4
2001/3連結4,622962.1
2002/3連結4,391811.8
2003/3連結3,952721.8
2004/3連結3,374812.4
2005/3連結3,37760.2
2006/3連結3,338210.6
2007/3連結2,934431.5

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

分離後の2008年3月期の売上高2,955億円は、2002年3月期の約3分の2

カナデビア:連結売上高と損益の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
カナデビア:連結売上高と損益の推移
(億円)売上高経常利益当期純損益備考
1998年3月期5,966118△133会社年鑑の連結の値。造船事業は11億円の営業赤字
1999年3月期5,174△198△273会社年鑑の連結の値。2期続けて最終赤字
2000年3月期4,75411424会社年鑑の連結の値。1999年10月に有明工場を分社
2001年3月期4,6229629会社年鑑の連結の値
2002年3月期4,39181352001年2月にNKKとの統合を決定
2003年3月期3,95272△3512002年10月に造船事業を譲渡。特別損失の前倒しで最終赤字
2004年3月期3,37481122
2005年3月期3,377610
2006年3月期3,33921△291内海造船が持分法適用関連会社へ移行
2007年3月期2,9344310
2008年3月期2,95573157ユニバーサル造船株式の一部を売却し売却益を計上
出所:会社年鑑(連結業績)(1998〜2001年3月期) / 日立造船 有価証券報告書 第109期・第113期【主要な経営指標等の推移】(2002〜2008年3月期。百万円を億円に四捨五入)

カナデビア:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
カナデビア:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数備考
2002年3月期10,403
2003年3月期8,014造船事業の譲渡で前期末から2,389人減
2004年3月期8,089
2005年3月期8,079
2006年3月期6,941船舶・海洋部門の連結従業員数は0人
2007年3月期7,849
2008年3月期7,820
出所:日立造船 有価証券報告書 第109期・第113期【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • 日立造船 有価証券報告書 第109期(2006年3月期)【沿革】
  • 日立造船 有価証券報告書 第109期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • 日経ビジネス 2003年9月8日号
  • 日経ビジネス 2002年2月11日号
  • 日経ビジネス 2001年5月28日号
  • 日経ビジネス 1999年7月5日号
  • 日経ビジネス 2000年5月29日号
  • 日立造船 有価証券報告書 第109期(2006年3月期)【事業の内容】
  • 日経ビジネス 2002年12月16日号
  • 日立造船 有価証券報告書 第109期(2006年3月期)【従業員の状況】
  • 日立造船 有価証券報告書 第111期(2008年3月期)【関係会社の状況】
  • カナデビア 有価証券報告書 第128期(2025年3月期)【沿革】
  • 会社年鑑(連結業績)(1998〜2001年3月期)
  • 日立造船 有価証券報告書 第109期・第113期【主要な経営指標等の推移】(2002〜2008年3月期。百万円を億円に四捨五入)
  • 日立造船 有価証券報告書 第109期・第113期【主要な経営指標等の推移】
  • 日立造船 有価証券報告書「第109期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【事業の内容】【従業員の状況】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第111期(2008年3月期)【業績等の概要】【関係会社の状況】【連結財務諸表】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第113期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第116期(2013年3月期)【連結財務諸表】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第126期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • カナデビア 有価証券報告書「第128期(2025年3月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」

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