カナデビアAE&E Inova買収：欧州・豪州の環境プラント企業の連続取得と、日立造船からカナデビアへの商号変更
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- 概要
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2010年12月にスイスのごみ焼却発電会社AE&E Inovaを49億円で完全子会社化したのを最初の一手として、豪州Osmoflo、ドイツSteinmüller Babcock Environmentへと買収を重ね、2024年10月に社名を日立造船からカナデビアへ改めた経営判断。
- 背景
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2002年に造船を切り出したあとも2006年3月期に290億円の当期純損失を出し、環境プラントは伸びても稼ぎ場所は国内に偏っていた。2010年3月期の連結売上2,735億円のうち日本向けが84%を占め、欧州向けは12億円であった。
- 内容
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Inovaは株式の取得原価26百万円に増資引受4,493百万円を積んで取得し、2017年2月に豪Osmofloの70%を52億円、2022年2月に独Steinmüllerを取得（価額非公表・負ののれん発生益37億円）。買い足しの主体はやがてInova自身に移った。
- 含意
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2025年3月期の連結売上は6,105億円で過去最高となり、海外が49%、環境が74%を占めた。社名から"造船"が消えたのは、欧州事業の積み上がりが本体の名前を追い越した結果に近い。
買ったのは会社ではなく、官需の外の需要であった
株の代金は26百万円、増資引受は4,493百万円。2010年のInova取得の数字は、支払ったものが会社の値段ではなく、欧州で仕事を取れる立場であったことを示している。国内のごみ焼却発電は自治体の発注周期に業績が縛られる事業で、2010年3月期には売上の84%が日本向けであった。同じ技術で別の発注者に売れる場所を持つことが、造船を手放したあとの会社に欠けていたものだったとみられる。
ただ、この道が本体の判断だけで開いたわけではない。2022年のSteinmüller取得は日立造船ではなく子会社のInovaが行い、37億円の負ののれん発生益を生んだ。買った会社が次の買い手になる形で、欧州事業は12年かけて厚くなった。2024年に社名から"造船"が消えたのは、その積み上がりが本体の名前を追い越した結果であって、社名を替えたこと自体が転換だったわけではないといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- カナデビア 有価証券報告書【沿革】
- 日立造船 有価証券報告書（2011年3月期・連結／企業結合）
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- 証券アナリストジャーナル 1969年第7巻第11号（永田敬生）
- 証券アナリストジャーナル 1981年第19巻第12号（岩崎三郎）