AE&E Inova買収(2010年・カナデビアの決断)

更新:
論点環境事業の海外展開を買収で進めるか
カナデビア:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
欧州・豪州の環境プラント企業の連続取得と、日立造船からカナデビアへの商号変更

何をなぜ決めたか:欧州・豪州の環境プラント企業の連続取得と、日立造船からカナデビアへの商号変更

概要

2010年12月にスイスのごみ焼却発電会社AE&E Inovaを49億円で完全子会社化したのを最初の一手として、豪州Osmoflo、ドイツSteinmüller Babcock Environmentへと買収を重ね、2024年10月に社名を日立造船からカナデビアへ改めた経営判断。

背景

2002年に造船を切り出したあとも2006年3月期に290億円の当期純損失を計上し、環境プラントは伸びても稼ぎ場所は国内に偏っていた。2010年3月期の連結売上2,735億円のうち海外売上高は427億円(15.6%)にとどまり、ヨーロッパ向けは12億円(0.4%)であった。

内容

Inovaは株式の取得原価26百万円にアドバイザリー費用等390百万円と増資引受4,493百万円を積んだ取得原価4,909百万円で取得し、2017年2月に豪Osmofloの70%を52億円、2022年2月に独Steinmüllerを取得(価額非公表・負ののれん発生益37億円)。追加買収の主体はやがてInova自身に移り、2024年12月の英Iona Capital、2026年3月のアイルランドEncyclis Ireland Operationsまで続いた。

含意

2026年3月期の連結売上は6,452億円で過去最高となり、ヨーロッパ向けが2,470億円と38%を占め、環境セグメントは5,052億円に達した。社名から"造船"が消えたのは、欧州事業の積み上がりが本体の名前を追い越した結果に近い。

いつ何が起きたか8件
考察:買収したのは会社ではなく、官需の外の需要であった
考察

考察:買収したのは会社ではなく、官需の外の需要であった

株の代金は26百万円、増資引受は4,493百万円。2010年のInova取得の数字は、支払ったものが会社の値段ではなく、欧州で受注できる地位であったことを示している。のれんはわずか662百万円で、主な発生原因は買収時の助言費用であった。取得価額が低かった理由も同じ注記にある。企業結合が期首に完了したと仮定した影響額は売上高34,095百万円・当期純損失9,587百万円で、Inovaは買収された時点で赤字の会社であった。だからこそ株式の対価は26百万円で済み、代わりに増資引受で4,493百万円を注ぎ込んでいる。国内のごみ焼却発電は自治体の発注周期に業績が縛られる事業で、2010年3月期の海外売上高は連結売上の15.6%、ヨーロッパ向けは0.4%にとどまっていた。同じ技術で別の発注者に売れる場所を持つことが、造船から撤退したあとの会社に欠けていたものだったと推察される。

ただ、この道が本体の判断だけで開いたわけではない。2022年のSteinmüller取得は日立造船ではなく子会社のInovaが行い、37億円の負ののれん発生益を生んだ。2024年12月の英Iona Capital、2026年3月のアイルランドEncyclis Ireland Operationsも取得主体はInovaである。買収した会社が次の買収の主体となり、欧州事業は拡大した。2024年に社名から"造船"が消えたのは、その積み上がりが本体の名前を追い越した結果であって、社名を替えたこと自体が転換だったわけではないといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る3表

数字で見る

図と表

カナデビア:のれんと総資産の推移

のれん(百万円)
カナデビア:のれんと総資産の推移
(百万円)のれん総資産備考
2006年3月期−390,205連結貸借対照表にのれんの計上はない。負ののれんのみを計上していた
2007年3月期−365,142
2008年3月期−365,536
2009年3月期−367,472
2010年3月期−349,330この期までのれんの計上はない
2011年3月期662380,248Inovaの取得で初めてのれんを計上した。5年間の均等償却
2012年3月期580375,788
2013年3月期4,735366,346NAC Internationalの取得でのれん4,326百万円が加わった(暫定値)
2014年3月期3,432379,414
2015年3月期5,701408,803
2016年3月期3,073401,648
出所:日立造船 有価証券報告書 第109〜119期(連結貸借対照表)
出所:日立造船 有価証券報告書 第109〜119期(連結貸借対照表)

カナデビア:ヨーロッパ向け売上高と連結売上高

ヨーロッパ向け売上高(百万円)
カナデビア:ヨーロッパ向け売上高と連結売上高
(百万円)ヨーロッパ向け売上高連結売上高備考
2006年3月期5,270333,8812010年3月期までは【海外売上高】。本邦以外の国または地域における売上高
2007年3月期3,131293,408
2008年3月期5,053295,502
2009年3月期3,375298,605
2010年3月期1,246273,526海外売上高は計42,772百万円で連結売上高の15.6%であった
2011年3月期1,999287,196この期から【地域ごとの情報】。顧客の所在地を基礎とし前期までと連続しない
2012年3月期23,656303,036Inovaを通期で連結した最初の期
2013年3月期26,295296,792
2014年3月期56,942333,433
2015年3月期67,947359,332
2016年3月期68,578387,043
出所:日立造船 有価証券報告書 第109〜119期(海外売上高・地域ごとの情報)
出所:日立造船 有価証券報告書 第109〜119期(海外売上高・地域ごとの情報)

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
AE&E Inova|企業結合日2010年12月20日現金を対価とする株式取得。取得した議決権比率は100.0%
AE&E Inova|取得原価4,909百万円株式26百万円、アドバイザリー費用等390百万円、増資引受4,493百万円
AE&E Inova|受け入れた資産・負債資産27,958百万円/負債23,719百万円流動資産22,932百万円、固定資産5,025百万円、流動負債22,795百万円
AE&E Inova|のれん662百万円発生原因は主として取得に直接要したアドバイザリー費用等。5年の均等償却
AE&E Inova|期首に完了と仮定した影響売上高34,095百万円・当期純損失9,587百万円当期の連結損益計算書にInovaの損益は含めていない。監査証明は受けていない
NAC International|企業結合日2013年3月15日子会社Hitz Holdings U.S.A. Inc.が現金で議決権100.0%を取得した
NAC International|取得原価4,210百万円株式4,058百万円とアドバイザリー費用等152百万円。のれん4,326百万円
Osmoflo|企業結合日2017年2月14日議決権比率70.0%を取得。みなし取得日は3月31日で業績は含めていない
Osmoflo|取得原価5,211百万円対価は現金。取得関連費用はアドバイザリー手数料等252百万円
Osmoflo|のれん1,858百万円暫定値2,147百万円を翌期に確定。無形固定資産403百万円等へ組み替えた
Steinmüller Babcock|企業結合日2022年2月9日議決権比率100.0%。取得したのは子会社のHitachi Zosen Inova AG
Steinmüller Babcock|取得原価非公表当事者間の合意により非公表。取得関連費用はアドバイザリー費用等51百万円
Steinmüller Babcock|負ののれん発生益3,781百万円企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため差額を認識した
Steinmüller Babcock|無形固定資産2,075百万円技術関連1,058、商標権753、顧客関連264百万円。加重平均償却期間11年
Iona Capital|企業結合日2024年12月23日Kanadevia Inova UK Holding Ltd.が取得。のれんは3,259百万円で確定
Encyclis Ireland Operations|企業結合日2026年3月18日みなし取得日は3月31日。Inovaが現金で議決権100%を取得した
Encyclis Ireland Operations|取得原価11,943百万円対価は現金。取得関連費用はアドバイザリー費用等715百万円
Encyclis Ireland Operations|のれん11,310百万円暫定値。10年の均等償却。ダブリンの施設を2062年まで運営する
出所:日立造船 有価証券報告書 第114期(2011年3月期)・第116期(2013年3月期)・第120期(2017年3月期)・第121期(2018年3月期)・第125期(2022年3月期)、カナデビア 有価証券報告書 第129期(2026年3月期)【企業結合等関係】
出所:日立造船 有価証券報告書 第114期(2011年3月期)・第116期(2013年3月期)・第120期(2017年3月期)・第121期(2018年3月期)・第125期(2022年3月期)、カナデビア 有価証券報告書 第129期(2026年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考
  • カナデビア 有価証券報告書【沿革】
  • 日立造船 有価証券報告書(2011年3月期・連結/企業結合)
  • 日立造船 有価証券報告書(2017年3月期・連結/企業結合)
  • 日立造船 有価証券報告書(2022年3月期・連結/企業結合)
  • 日立造船 有価証券報告書(2006年3月期・2010年3月期・2012年3月期-2014年3月期・連結)
  • カナデビア 有価証券報告書(2025年3月期・連結)
  • カナデビア 統合報告書2024
  • 証券アナリストジャーナル 1969年第7巻第11号(永田敬生)
  • 証券アナリストジャーナル 1981年第19巻第12号(岩崎三郎)
  • 日立造船 有価証券報告書「第114期(2011年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第113期(2010年3月期)【海外売上高】【所在地別セグメント情報】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第116期(2013年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第120期(2017年3月期)【企業結合関係】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第121期(2018年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日立造船 有価証券報告書「第125期(2022年3月期)【企業結合等関係】」
  • カナデビア 有価証券報告書「第129期(2026年3月期)【企業結合等関係】【セグメント情報】」

次に読む決断

免責事項およびポリシー