リクルートHDChandler Macleodなど豪州2社を買収：相次ぐ取得による、北米・欧州に続くアジア太平洋の人材派遣基盤の確保

2015年1月、リクルートホールディングスが豪州の人材派遣会社2社の取得を相次いで決めた経営判断。1月30日にPeoplebank Holdings Pty Ltdの議決権100％を子会社16社ごと取得し（取得原価101億97百万円、みなし取得日1月31日）、1月14日にはChandler Macleod Group Limitedの発行済株式100％を豪州子会社を通じて290百万豪ドル（約267億円）で取得することを決め、4月16日に子会社とした。

会社は安定的かつ持続的な成長を目指して国内既存事業の強化とグローバルな事業基盤の獲得・拡大を進めており、長期ビジョンとして2020年を目途に人材メディア事業と人材派遣事業でグローバルNo.1となることを掲げていた。人材派遣の海外展開はすでに北米と欧州で組み上がっており、残る空白がアジア太平洋であった。2014年10月の上場で調達した資金の一部が、その空白を埋める原資に充てられている。

取得した2社は性格が異なる。Peoplebankは豪州・香港・シンガポール等で事業を展開し、取得原価101億97百万円に対してのれんは暫定59億16百万円、翌期の配分確定で33億88百万円（5年定額）に落ち着いた。Chandler Macleodは2014年6月期の連結売上高1,413百万豪ドルを持つ豪州等の総合人材派遣会社で、子会社112社ごと取得原価267億13百万円で取得し、のれん160億10百万円（7年定額）と顧客関連資産148億85百万円を計上した。

海外派遣領域の売上高は2015年3月期の2,856億円から2016年3月期に4,758億円（前期比66.6％増）へ伸び、会社は2020年を目処に同領域を約1兆円規模へ育てる方針を掲げた。一方で豪州に帰属するのれんは、2020年3月期第4四半期にChandler Macleod関連で78億円、2023年3月期に44億円の減損損失を計上し、2022年3月期末の76億円から2025年3月期末には31億円まで縮んでいる。