米Glassdoorを1,430億円で買収（2018年・リクルートHDの決断）

何をなぜ決めたか：企業の口コミデータベースを1,430億円で取得したHRテクノロジー事業の第2手

概要

2018年6月21日、リクルートホールディングスが米国のGlassdoor, Inc.の議決権付資本持分100％を、現金を対価として取得した経営判断。取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した143,045百万円で、Glassdoorの保有純現金の調整等を含む。取得関連費用1,193百万円は販売費及び一般管理費に計上した。

背景

会社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げていた。2018年3月期にはIndeedだけで構成されるHRテクノロジー事業を報告セグメントとして新設したところで、事業別の経営戦略にも求人広告領域のグローバル拡大と採用プロセスを効率化する新規事業の開発・M&Aを並べていた。

内容

Glassdoorは2007年に米国で創業し、求人情報とユーザー投稿による企業レビュー・給与情報という独自のデータベースを展開してきた。求職者による求人企業の口コミを、Indeedの求人検索と求職者・求人企業のマッチングに重ねる構想を掲げている。2019年3月期末の月間ユニークビジター数は約6,700万人、従業員数は約900人であった。

含意

取得日の資産合計52,704百万円・負債合計10,163百万円に対し、のれんは暫定で100,504百万円。無形資産29,573百万円の内訳は顧客関連資産14,466百万円・商標権9,000百万円・その他6,106百万円で、取得対価の配分は翌期に確定し、のれんは99,828百万円となった。米国の非流動資産は144,255百万円から282,214百万円へ、HRテクノロジー事業の従業員数は5,904名から9,882名へ増加している。