米Indeedを買収(2012年・リクルートHDの決断)2012年 | リクルートHDの決断

更新:

何をなぜ決めたか:米国企業の取り込みによる海外への足がかり

概要
概要

2012年9月25日、リクルートは米国Indeed, Inc.と、同社株式の100%を取得することで合意したと発表した。リクルートが100%を保有する米国子会社とIndeedを、Indeedを存続会社として合併させ、Indeedの株主へ合併の対価として現金を交付する現金交付合併の手法を採った。取得は2012年10月に完了し、Indeedは連結子会社となった。取得対価の金額は発表資料に記載がない。

同じ2012年10月、リクルートは自らを持株会社とする会社分割を実施し、リクルートホールディングスへ移行した。人材紹介のRGF HR Agent、人材派遣のCSIやStaffmarkに続いてオンラインHRの拠点を得たことで、発表資料が掲げた人材紹介・人材派遣・オンラインHRの3領域がそろった。Indeedはのちに、HRテクノロジー事業の中核会社となる。

背景
背景

人材紹介は2007年からRGF HR Agentを中心に始め、中国・香港・シンガポール・インド・ベトナムへ展開していた。人材派遣では2010年7月に米国のThe CSI Companiesを買収し、2011年10月にStaffmark、12月にAdvantage Resourcing Europeを買収して、北米を中心に展開を加速させた。発表資料は、国や言語を超えて人材紹介・人材派遣・オンラインHRを提供する「No1グローバル総合人材サービス企業」を目標に掲げ、残るオンラインHR事業のグローバルでの拡大を次の課題とした。

発表時点のリクルートは、2012年3月期の単体売上高が3,720億57百万円、従業員数が2012年4月1日現在で5,974名であった。事業内容は人材採用広告・生徒募集・住宅・結婚・生活情報・旅行などの領域にわたる商品とサービスの提供で、オンラインHRを海外で運営する拠点は持っていなかった。

内容
内容

取得先のIndeedは2004年設立で、米コネチカット州スタンフォードに本社を置き、アグリゲート型の求人専門検索エンジンを運営していた。アグリゲート型は他サイトから求人情報を抽出して自動生成するモデルで、Indeedは50カ国以上・26言語に対応し、月間約8千万人のユニーク・ビジターと15億件の求人検索数を生むプラットフォームを確立していた。数字はいずれも発表時点のIndeed社調べである。

リクルートは、Indeedの技術力とグローバルなユーザー基盤に、自社が培ってきたメディア運営のノウハウを組み合わせると説明した。欧米を中心に急成長するIndeedを「グローバルプラットフォームになりうる」と判断した点で、人を介して収益を上げる人材派遣会社の買収とは目的が異なっていた。発表時のIndeedの資本金は22,182千米ドル、決算期は12月31日であった。

考察:求人を持たない会社を買収するということ
考察

考察:求人を持たない会社を買収するということ

リクルートが獲得したのは求人広告の在庫ではなく、他社のサイトに散らばる求人を集約して検索させる仕組みであった。それまでの海外展開は、人材紹介のRGF HR Agent、人材派遣のCSIやStaffmarkと、いずれも人を介して収益を積み上げる事業の買収である。Indeedはその型から外れ、自社で求人を持たないまま月間約8千万人を集めていた。掲げた「No1グローバル総合人材サービス企業」の最後の空白がオンラインHRであった以上、その空白を人員ではなく技術で埋める判断だったといえる。

ただ、この選択が連結の数字に現れるまでには時間がかかった。Indeedを中核とするHRテクノロジー事業が報告セグメントとして独立したのは、買収から4年半後の2018年3月期第1四半期である。それまでIndeedは人材メディア事業の一部にとどまり、取得対価も公表されなかった。投資家が手にした数字は、IFRS移行日時点でIndeedに関連するのれん889億円にすぎない。買収の当否を外部から判じる材料は、長く乏しいままだった。

結果から言えば、この買収は成功であった。HRテクノロジー事業の売上収益は2018年3月期の2,185億円から、2025年3月期には1兆1,265億円へ拡大した。同期の調整後EBITDAは4,041億円で、連結の約6割を占める。のれんの規模で見れば中堅の買収が、グループ最大の収益源になったことになる。この判断の当否を左右したのは取得時の値段ではなく、取得後に営業体制やプロダクトへ投じ続けた投資の規模であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

リクルートHD:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2007年リクルート決算報告(第47期)
  • 2008年リクルート決算報告(第48期)
  • 2009年リクルート公式ページ
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年2015/5 招集通知(事業報告)
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2007/3連結7,5691,61421.3
2008/3連結10,0661,62916.2
2009/3連結10,8391,12410.4
2010/3連結7,9337108.9
2011/3連結7,52690212.0
2012/3連結8,0661,17614.6
2013/3連結10,4921,28112.2
2014/3連結11,9151,22010.2
2015/3連結12,9991,2569.7
2016/3連結15,8861,1937.5
2017/3連結18,3991,3177.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

リクルートHD:HRテクノロジー事業ののれんの推移

HRテクノロジー事業ののれん(百万円)それ以外ののれん(百万円)
リクルートHD:HRテクノロジー事業ののれんの推移
(百万円)HRテクノロジー事業ののれん連結のれん合計備考
2016年3月期88,920169,264IFRS移行日2016年4月1日の帳簿価額。日本基準の連結のれんは213,051百万円
2017年3月期88,533303,273Recruit Global Staffing社の取得で連結ののれんが141,892増加した
2018年3月期85,411312,944IFRSの初度適用。この時点のHRテクノロジー事業はIndeedだけで構成される
2019年3月期190,296410,6512018年6月にGlassdoorを取得し、この事業ののれんが倍増した
2020年3月期196,400383,163セグメント別のれんは10億円単位の開示で、196.4十億円と記載
2021年3月期201,500399,36110億円単位の開示で201.5十億円
2022年3月期227,000436,01710億円単位の開示で227.0十億円
2023年3月期246,900462,97710億円単位の開示で246.9十億円
2024年3月期280,300510,63810億円単位の開示で280.3十億円
2025年3月期277,100508,13310億円単位の開示で277.1十億円。減損損失は計上していない
出所:リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期・第59期(2018年3月期・2019年3月期)【のれん及び無形資産】 / リクルートホールディングス 有価証券報告書 第60期〜第65期(2020年3月期〜2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】各セグメントに帰属する地域別のれん金額

リクルートHD:HRテクノロジー事業の売上収益とセグメント利益

売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
リクルートHD:HRテクノロジー事業の売上収益とセグメント利益
(百万円)売上収益セグメント利益備考
2017年3月期129,25416,704区分新設時の比較情報。日本基準では海外人材募集領域の売上高1,202億円
2018年3月期213,26030,621HRテクノロジーを報告セグメントとして新設した期
2019年3月期320,77147,4492018年6月からGlassdoorが加わる
2020年3月期417,73771,263
2021年3月期417,83166,786新型コロナウイルス感染症で企業クライアントの採用活動が減退した
2022年3月期855,688323,345規制緩和で採用需要が回復する一方、求職者の活動が限られ採用競争が生じた
2023年3月期1,112,237342,309
2024年3月期1,009,421344,390
2025年3月期1,124,281404,113連結売上収益3,557,478の31.6%、連結セグメント利益の59.5%にあたる
出所:リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期〜第65期(2018年3月期〜2025年3月期)【事業セグメント】外部顧客からの売上収益・セグメント利益 / リクルートホールディングス 有価証券報告書 第55期〜第57期(2015年3月期〜2017年3月期)【経営成績等の状況の概要】海外人材募集領域
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Indeed, Inc.2004年設立。アグリゲート型求人専門検索エンジンの運営。決算期は12月31日
本社所在地米国コネチカット州スタンフォード177 Broad Street。有価証券報告書の関係会社の状況では米国デラウェア州
合意の公表2012年9月25日完了は2012年10月初旬を予定と発表した
取得の法的形式現金交付合併100%子会社の米国法人とIndeedを、Indeedを存続会社として合併させた
株式取得の時期2012年10月沿革は「人材メディア事業を海外展開するため」株式を取得したと記す
取得した議決権比率100%第55期以降の関係会社の状況でも100.0%で変わっていない
取得価額公表資料に記載がない発表資料にも有価証券報告書にも取得対価の金額の記載はない
被取得企業の資本金22,182千米ドル発表時点。第55期の関係会社の状況では10米ドルと記載されている
のれん88,920百万円IFRS移行日2016年4月1日のIndeedに関連するのれんの帳簿価額
買収時のIndeedの利用者月間約8千万人求人検索は月15億件、50カ国以上・26言語に対応(いずれもIndeed社調べ)
結合の理由グローバルプラットフォームの獲得欧米で急成長するIndeedがリクルートのグローバルプラットフォームになりうると判断
買収者の売上高3,720億57百万円2012年3月期・単体。従業員数5,974名(2012年4月1日現在)
同月の持株会社移行2012年10月会社分割で持株会社体制へ移行し、社名をリクルートホールディングスへ変更
参考文献

参考文献

参考

  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第65期(2025年3月期)【沿革】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第57期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第59期(2019年3月期)【沿革】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第65期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期・第59期(2018年3月期・2019年3月期)【のれん及び無形資産】
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期〜第65期(2018年3月期〜2025年3月期)【事業セグメント】外部顧客からの売上収益・セグメント利益
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書 第55期〜第57期(2015年3月期〜2017年3月期)【経営成績等の状況の概要】海外人材募集領域
  • リクルート ニュースリリース「米国Indeed Inc.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
  • Indeed, Inc. プレスリリース「Indeed to be Acquired by Recruit(2012年9月25日)」
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書「第55期(2015年3月期)【沿革】【関係会社の状況】」
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書「第58期(2018年3月期)【のれん及び無形資産】【事業セグメント】」
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書「第59期(2019年3月期)【沿革】【のれん及び無形資産】」
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書「第60期〜第65期(2020年3月期〜2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • リクルートホールディングス 有価証券報告書「第62期(2022年3月期)【事業等のリスク】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー