ダイエーが筆頭株主に(1992年・リクルートHDの決断)1992年 | リクルートHDの決断
何をなぜ決めたか:大株主の交代による、創業者色を離れた資本構成への移行
背景
リクルートは江副浩正氏の指導力のもとで急成長する一方、不動産のリクルートコスモスとノンバンクのファーストファイナンスを設けて異業種に入り、バブル崩壊でこの子会社が巨額の負債を抱えた。親会社の経営は順調だった。江副浩正氏は『このままでは銀行の管理下に置かれてしまう』と危機感を語ったが、被告人という立場ではグループ内で支援の態勢を固めることができず、統括役は中内㓛氏に任せた。
譲渡先のダイエーも、1992年2月に忠実屋株のTOBを実施した直後だった。ダイエー単体の有利子負債は5000億円を超え、グループは最終的に2600億円の資金が必要とされる福岡ツインドームの建設も抱えていた。リクルートグループ全体の負債は、1992年7月の時点でおよそ1兆8000億円に達していた。
考察:「救済」と「自主再建」のはざまで
考察:「救済」と「自主再建」のはざまで
江副浩正氏が株式を譲渡した理由は、本体の成長ではなくグループの負債処理にあった。リクルート本体の経営は順調だったが、リクルートコスモスとファーストファイナンスはバブル崩壊で巨額の負債を抱え、江副浩正氏は被告人の立場でグループ内の支援態勢をまとめられなかった。発行済み株式の33.9%を流通最大手のダイエーへ譲渡し、銀行の管理下に置かれるよりも外部の大株主のもとで再建を図る方針を選んだ点に、この決断の性格がある。
ただ、株式の異動は経営の実権の移転を伴わなかった。位田尚隆社長はダイエーから6人の役員を受け入れながら、グループの運営と人事の責任は自らが持つと繰り返し、自主再建を公言した。譲渡先のダイエーも単体の有利子負債が5000億円を超え、福岡ツインドームの建設を抱えていた。約455億円の売買額は純資産を株式数で割った大まかな算定で、中内㓛氏はリクルートの資産内容をほとんど調べていなかった。
到達点で見れば、この筆頭株主の交代は部分的な成功にとどまった。リクルート本体はダイエーグループのもとで「ゼクシィ」の創刊やオンラインの就職情報へ事業を広げた。一方でグループの負債処理はダイエーの支援では完了せず、有利子負債は8357億円に達して事実上の債務超過が続き、経営再建中のダイエーが売却方針を表明した。最終的にリクルートは、発行済み株式の35.2%の全部か大半を買い戻す方向で銀行団と合意した。
業績の推移
リクルートHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1988/12 | 単体 | 2,692 | 160 | 5.9 |
| 1989/12 | 単体 | 2,900 | — | — |
| 1990/12 | 単体 | 3,700 | — | — |
| 1991/12 | 単体 | 3,600 | — | — |
| 1992/3 | 単体 | 3,100 | — | — |
| 1993/3 | 単体 | 3,039 | 31.1 | 1.0 |
| 1994/3 | 単体 | 2,648 | 20.3 | 0.8 |
| 1995/3 | 単体 | 2,700 | — | — |
| 1996/3 | 単体 | 3,000 | — | — |
| 1997/3 | 単体 | 3,300 | — | — |
参考文献
参考文献
参考
- Decide 1992年 10巻3号
- 日経ビジネス 1992年7月27日号
- 日経ビジネス 1992年6月1日号
- 日本産業史 第4巻(日本経済新聞社, 1994年)
- 日経ビジネス 1992年7月27日号(日経BP社)
- リクルートホールディングス 公式サイト「沿革」(2026年10月)
- 日経ビジネス 1999年12月13日号
