リクルートHD自己株式取得を6,000億円へ：上限1,500億円から3年で拡大した株主還元と、消却による発行済株式の削減

2022年10月17日、リクルートホールディングスが取締役会で上限1,500億円・4,200万株の自己株式取得を決議した経営判断。以後、2023年5月に764億円、10月に539億円、12月に2,000億円、2024年7月に6,000億円、2025年2月に4,500億円と枠を積み増し、2025年3月期の取得による支出は8,244億円に達した。取得した株式は2024年3月29日に46,118,081株、2025年3月24日に85,929,800株を消却し、発行済株式総数は16億9,596万株から15億6,391万株へ減った。

同社はキャピタルアロケーションの優先順位を、既存事業の開発・マーケティング費用、安定的な1株当たり配当の継続、HRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A、市場環境と財務状況を考慮した自己株式取得の順に置いている。加えて、事業法人株主が保有株を市場で断続的に売却すると株価に下落圧力がかかるとの懸念を認識しており、まとまった株式を一度に売却できる機会として自己株式の公開買付けを繰り返し用いてきた。2023年5月の決議は、最大の事業法人株主である大日本印刷が保有株の半数を2024年3月までに売却する意向を示したことを受けたものになる。

取得の手法は2つに分かれる。事業法人株主の売却を受けるものは自己株式の公開買付けで、2023年5月が1株3,326円、10月が1株4,148円。純粋な還元を狙うものは取引一任方式による市場買付けで、2023年12月の2,000億円枠と2024年7月の6,000億円枠がこれにあたる。2025年2月28日決議の4,500億円枠は、株式市場の動向を踏まえて4月25日に取得し得る株数だけを5,200万株から6,200万株へ広げ、取得価額の上限は据え置いた。

市場買付けの枠は上限をほぼ使い切っており、2023年12月決議は199,999百万円、2024年7月決議は599,999百万円、2025年2月決議は449,999百万円を取得している。一方、公開買付けは応募が買付予定数に届かず、2023年5月決議は18.14％、10月決議は18.61％が未行使のまま終わった。基本的1株当たり当期利益は2023年3月期の168.59円から2025年3月期に271.44円へ、親会社所有者帰属持分当期利益率は18.0％から22.6％へ動いた。