LINEからの第三者割当増資(2020年・出前館の決断)2020年 | 出前館の決断
何をなぜ決めたか:未来Fund有限責任事業組合も加えた総額300億円の資本の受け入れ
概要
2020年3月26日、出前館の取締役会がLINE株式会社との資本業務提携契約と、同社および未来Fund有限責任事業組合との株式引受契約の締結を決議した。発行価格730円で合わせて41,096,000株を2社へ割り当て、払込期日は4月24日であった。新株の発行額は300億8万円で、増資後の資本金は161億1,342万円となった。
- 出前館 有価証券報告書 第21期(2020年8月期)【経営上の重要な契約等】
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- 出前館 有価証券報告書 第21期(2020年8月期)【株式等の状況】【関係会社の状況】
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- 出前館 有価証券報告書 第21期(2020年8月期)【株式等の状況】
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割当は2社へ20,548,000株ずつの同数で、LINE株式会社の資金負担を軽減するため、NAVER J.Hub株式会社が90%、LINE株式会社が10%を出資する未来Fundが半数を引き受けた。両社の提携は2016年3月の業務提携の合意書に始まり、同年10月の資本提携・業務提携強化の合意書で、出前館はLINE株式会社の持分法適用関連会社となっていた。今回は2019年12月以降に複数のビジネスパートナー候補と協議を重ね、2020年1月にLINE株式会社との具体的な交渉を開始した末の決議である。
- 出前館 ニュースリリース「LINE株式会社との資本業務提携契約並びにLINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合との株式引受契約の締結」(2020年3月26日)【締結の目的及び理由】
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- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【締結の目的及び理由】
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背景
2016年8月に開始したシェアリングデリバリー(配達代行)は2020年2月時点で275拠点まで展開していたが、競争力を有する規模には達していないと出前館は認識していた。2016年に海外大手フードデリバリー事業者が国内市場へ参入して以降、デリバリー機能を持たない飲食店(約600,000店舗)を対象とする配達代行の分野で、大手競合他社が資本力を背景に取扱店舗数を増加させていた。
- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【締結の目的及び理由】
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2019年8月期の売上高は6,666,183千円と前期比22.7%増加したが、営業損益は前期の837,299千円の利益から39,194千円の損失へ転じた。営業活動によるキャッシュ・フローも433,133千円から98,120千円へ減少した。加盟店は21,200店舗超、アクティブユーザーは317万人超に達し、国内最大規模の地位にあると認識しながら、出前館はその地位を盤石でないと判断していた。
- 出前館 有価証券報告書 第20期(2019年8月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【締結の目的及び理由】
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内容
割当後の議決権比率はLINE株式会社が35.8%、未来Fund有限責任事業組合が25.0%となった。中村利江社長の持株比率は13.93%(第2位)から6.95%(第3位)へ低下し、主要株主から外れた。未来Fundへ90%を出資するNAVER J.Hub株式会社の親会社であり、LINE株式会社の親会社でもあるNAVER Corporationが、間接所有60.8%で出前館の親会社に該当した。
- 出前館 有価証券報告書 第21期(2020年8月期)【関係会社の状況】
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- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【募集後の大株主及び持株比率】、有価証券報告書 第21期(2020年8月期)【大株主の状況】
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調達資金の使途は合計297億円で、マーケティング費用161億円、配達員増強資金77億円、システム強化・開発資金59億円と定めた。発行価格730円は、取締役会決議日の直前営業日の終値694円に対して5.19%のプレミアムであった。資本業務提携契約の骨子には、「出前館」IDをLINE IDに統合するONE ID化や配達代行業務の推進を盛り込んだ。
- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【調達する資金の具体的な使途】
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- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【発行条件の合理性】
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- 出前館 ニュースリリース(2020年3月26日)【締結の目的及び理由】
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考察:議決権の6割と引き換えた300億円
考察:議決権の6割と引き換えた300億円
議決権の6割と引き換えに得た300億円は、当時の売上高を大きく上回る規模であった。海外大手が資本力を背景に配達代行の取扱店舗数を増加させるなかで、拠点と配達員、広告へ資金を投じる以外に国内最大規模の地位を維持する手段は乏しく、営業活動によるキャッシュ・フローが98,120千円まで減少した出前館の自力では、その原資を確保できなかった。支配権を譲渡してでも規模を獲得するという中村利江社長の判断は、当時の競争条件のもとでは合理的だったと思われる。
ただ、投入した資本が営業赤字を解消したわけではない。中期経営計画は2023年8月期に営業利益120億円を掲げたが、実績は122億円の営業損失に終わり、2022年1月には資本金を1億円まで減少している。出前館は積極的な事業展開と投資実行を続けて加盟店舗数を拡大したものの、規模の獲得と利益の確保は同時には進まなかった。調達で得た資金は競争の継続を可能にしたが、競争の決着までは保証しなかったのである。
資本を供給したNAVER Corporationと出前館の親子関係も長くは続かなかった。親会社であった期間は10か月余りにとどまり、以後はLINEヤフー株式会社もNAVER Corporationもその他の関係会社に並ぶ。議決権の過半が動いても連結には取り込まれない関係が、2025年8月期の時点でも続いている。この決断の成否は、調達した資本で維持した国内の地位を、継続的な営業黒字によって回収できるかで決まる。
業績の推移
出前館:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/8 | 連結 | 37 | 5 | 13.5 |
| 2016/8 | 連結 | 42 | 6 | 14.3 |
| 2017/8 | 連結 | 49 | 8 | 16.3 |
| 2018/8 | 連結 | 54 | 8 | 14.8 |
| 2019/8 | 連結 | 67 | 0 | 0.0 |
| 2020/8 | 連結 | 103 | -27 | -26.2 |
| 2021/8 | 連結 | 290 | -192 | -66.2 |
| 2022/8 | 連結 | 473 | -364 | -77.0 |
| 2023/8 | 連結 | 514 | -123 | -23.9 |
| 2024/8 | 連結 | 504 | -60 | -11.9 |
| 2025/8 | 連結 | 397 | -49 | -12.3 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 出前館 | 「このような中、当社は、2019 年8月期には、アプリやサイトのリニューアルを実施するなど、デザインの刷新、操作性の向上、新機能の追加を目的とした、営業損失計上を伴う一定の先行投資を実施したものの、資本力のある大手競合他社に比し、抜本的な攻めの投資が十分に行われたとは言えない状況にあると認識しております。」 | 適時開示「LINE株式会社との資本業務提携契約並びにLINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合との株式引受契約の締結」(2020年3月26日)1.締結の目的及び理由 p.2 |
| 出前館 | 「このような環境下、当社が将来に亘り順調に成長していくためには、資本力のある大手競合他社が当該市場において圧倒的なシェアを確保する前に、流通量 No.1 プラットフォームとしての地位を確立することが喫緊の課題であるとの認識の下、両社シナジーを発揮することにより以下の施策を早急に実行する必要があるとの判断に至りました。」 | 適時開示「LINE株式会社との資本業務提携契約並びにLINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合との株式引受契約の締結」(2020年3月26日)1.締結の目的及び理由 p.2 |
| 出前館 | 「上記施策の実行に際しては、大規模な投資に起因する一時的な財務面の悪化が見込まれるだけでなく、当社グループ単独では、財務面のみならず事業運営面においても経営リソースやノウハウが十分ではないことから、2019 年 12 月以降、シナジー発現が期待された複数のビジネスパートナー候補との間で、資本業務提携を含む様々な選択肢に関して協議を重ねてまいりました。」 | 適時開示「LINE株式会社との資本業務提携契約並びにLINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合との株式引受契約の締結」(2020年3月26日)1.締結の目的及び理由 p.2 |

