出前館 LINEからの第三者割当増資 未来Fund有限責任事業組合も加えた総額300億円の資本の受け入れ

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時期 2020年3月
当時の社長 中村利江
論点 資本政策と先行投資の原資
何をなぜ決めたか
概要

2020年3月26日、出前館の取締役会がLINE株式会社との資本業務提携契約と株式引受契約の締結を決議し、4月24日を払込期日として、LINE株式会社と未来Fund有限責任事業組合へ発行価格730円で合わせて41,096,000株を割り当てた資本政策。新株の発行額は30,000,080千円で、増資後の資本金は16,113,422千円となった。

背景

2016年8月に始めた配達代行の拠点新設と配送員採用で費用が膨らみ、2019年8月期の営業損益は39,194千円の損失へ転じていた。2016年9月に日本へ上陸したウーバーイーツの提携店舗は2020年2月初旬で1万7000店を超え、出前館の2万1000店超(2020年1月末)に迫っていた。

内容

割当後の議決権比率はLINE株式会社が35.8%、未来Fund有限責任事業組合が25.0%となった。中村利江社長の持株比率は13.93%から6.68%へ下がり、主要株主から外れた。未来Fundへ90%を出資するNAVER J.Hub株式会社の親会社であり、LINE株式会社の親会社でもあるNAVER Corporationが、出前館の親会社に該当した。

含意

2021年3月1日のLINE株式会社とZホールディングス株式会社の経営統合により、NAVER Corporationは出前館の親会社に該当しなくなった。以後、LINE・LINEヤフーは一貫して"その他の関係会社"である。2021年9月には総額834億円を追加調達したが、2022年8月期の営業損失は364億円へ膨らんだ。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

6割を渡して買った時間

議決権の6割と引き換えに得た300億円は、2019年8月期の売上高67億円の4倍を超えていた。ウーバーイーツの提携店舗が1万7000店へ伸びて出前館の2万1000店に迫るなかで、拠点と配送員に費用を積み増す以外に首位を守る道は乏しく、営業活動によるキャッシュ・フローが98,120千円まで細った会社の自力では、その原資を作れなかった。支配を手放してでも規模を取るという中村利江社長の判断は、当時の競争条件のもとでは合理的だったと思われる。

入れた資本が赤字を止めたわけではない。中期経営計画が2023年8月期に置いた営業利益120億円は123億円の損失に終わり、2022年1月には積み上げたばかりの資本金を1億円まで落としている。資本を出した側も、出前館を子会社として保有し続けはしなかった。NAVER Corporationが親会社であった期間は11か月にとどまり、以後はLINEヤフーもNAVERも"その他の関係会社"に並ぶ。議決権の6割が動いても連結には取り込まれない関係が、5年を超えて続いている。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
出典・参考
  • 出前館 有価証券報告書(2019年8月期)【大株主の状況】
  • 出前館 有価証券報告書(2020年8月期)【沿革】【関係会社の状況】【事業等のリスク】【株式等の状況】【大株主の状況】【経営上の重要な契約等】
  • 出前館 有価証券報告書(2021年8月期)【関係会社の状況】【株式等の状況】
  • 出前館 有価証券報告書(2022年8月期)【沿革】【株式等の状況】
  • 出前館 有価証券報告書(2023年8月期・連結)
  • 出前館 有価証券報告書(2025年8月期)【関係会社の状況】
  • 出前館「中期経営計画策定に関するお知らせ」(2020年10月15日公表)
  • 出前館 第25期定時株主総会 株主の皆様からのご質問に対する回答(2024年11月26日開催)
  • 出前館 第26期定時株主総会 株主の皆様からのご質問に対する回答(2025年11月27日開催)

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