出前館デリバリー総合サイト「出前館」の開設と、加盟店に初期負担・会費を課さない取り次ぎ条件の設定

夢の街創造委員会は1999年9月、大阪市住之江区に資本金1億円で設立された。当時の出前は、飲食店が刷ったチラシを近隣に配り、客がそれを見て電話をかける商売であった。注文の入り口はチラシの配布量に縛られ、いま頼めばどれだけ待つのかを客が事前に知る手立てもない。店と客を取り次ぐ第三者がいない以上、両者の接点はチラシ1枚に限られていた^[1]。

チラシにかかる費用は小さくない。飲食店が配るチラシは1店あたり平均5万枚程度にのぼり、出前を手がけるある洋食店は、制作費とポスティング費に毎月30万円ほどを投じていた。それでいてチラシから入る注文はわずか数件にとどまっていたという。配布量を増やす以外に注文を増やす方法がなく、費用と注文の釣り合いは崩れていた^[2][3]。

取り次ぐ側から見ると、相手にする飲食店はインターネットとほとんど縁がなかった。加盟店が1万店に近づいた2010年の時点でも、加盟店のほとんどはインターネットを使っておらず、新しく複雑な仕組みを嫌う業界であると中村利江社長は述べている。1999年当時であればなおのことで、店にネットの知識や設備を求める設計は成り立たなかった^[4]。

束ね方にも選択肢はあった。ほっかほっか亭を運営するハークスレイでネット受注の仕組みを企画していた中村利江氏は、自社で独自のシステムを持つよりも、多くの店舗が参加するポータル型の出前サイトのほうが費用でも集客でも優れると判断し、出前館へ加入した。取り次ぐ側は一つあれば足りるという見方が、外部の事業会社からも出ていた。複数の店の出前をインターネットで受け付けるサイトは、当時日本で初めてと報じられている^[5][6]。

仕組みそのものは単純であった。客がチラシに刷られたURLからサイトへ入ると、その時間に客の所在地周辺で出前できる店のページにつながり、そこから注文が入る。夢の街創造委員会が置いた加盟の条件は、初期負担も会費も求めないことであった。飲食店がすることは、すでに配っているチラシに出前館のURLを刷ることだけで、ホームページの作成と保守は夢の街創造委員会が引き受けた。ネットの知識がなくても加盟でき、店の側に持ち出しは一切生じない^[7][8]。

受け取るのはインターネット経由の売上高の原則5%だけであった。注文が入らなければ収入も立たない設計で、店から見れば損の出ようがない。客の支払いは通常の出前と同じ現金決済とし、価格には原則として割引が付いた。2001年1月からは月会費3000円を徴収する計画も併せて置いており、無償のまま続ける前提は取っていない^[9]。

残る問題は、入った注文をどうやって店に届けるかであった。夢の街創造委員会はNTTドコモの携帯メール端末「エクシーレ」を加盟店へ無償で貸し出し、注文を受け取らせるとともに、料金設定の変更など自社ページの中身も店が操作できるようにした。導入した店では、注文の20%弱がネット経由に置き換わったという^[10]。

加盟はピザ店や弁当店を中心に進み、2000年4月の時点で約10社500店以上が加入していた。花蜜伸行社長は4月中に加盟1000店を掲げ、ポータルサイトへ出前館そのものを出店させて利用者を増やし、年内にも黒字化して早期に株式を上場する考えを示した。デリバリー総合サイトとしての開設は同年10月であった^[11][12]。

年内の黒字化も早期の上場も、見込んだ時期には訪れなかった。第3期にあたる2002年8月期の売上高は88,130千円、経常損失は33,944千円で、第4期は101,241千円と36,419千円、第5期は144,758千円と77,000千円と、損失はむしろ膨らんだ。店に負担を求めない条件は加盟の敷居を下げた一方、手数料が費用を上回るには加盟店数と注文件数の双方が要り、その水準には遠かった^[13]。

資金の側はさらに厳しかった。夢の街創造委員会は2億8000万円の負債を抱え、そのままでは立ち行かない状態にあった。ベンチャー企業の支援に力を入れていた大阪ガスが4000万円の出資を決め、これを受けて、社外取締役として関わっていた中村利江氏が2002年1月に二代目社長へ就いた。中村社長は自らの報酬を社内で最も低い額に置いている^[14][15]。

中村社長がまず改めたのは、注文の届け方であった。先代の社長の時代には小型パソコンを加盟店へ配っており、競合他社も同じように無償で配っていたが、油と熱のある調理場で店員がパソコンを開くことはない。ネットで受けた注文を自動でファクス送信し、電話で確認する二重チェックへ切り替えたところ、注文の見落としが消えた^[16][17]。

ファクスと電話への切り替えは周囲に反対されたが、中村社長は小さな成功事例を積み上げて説得した。2005年8月期に経常利益29,897千円を計上して創業以来初の黒字を確保し、2006年6月に大阪証券取引所ヘラクレスへ上場した。2006年8月期は宅配ピザの上位10チェーンがすべて加盟店となり、売上高649,446千円、経常利益149,872千円を計上した^{[18][19][20][21]}。