出前館 「シェアリングデリバリー」開始 注文の取次にとどまらず配達まで担う、事業範囲の拡大
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2016年8月、夢の街創造委員会が、加盟店に代わって出前を配達する"シェアリングデリバリー"を始めた経営判断。宅配機能を持たない飲食店の注文を、地域ごとに置いた拠点のバイクと配達員が運ぶ仕組みで、注文を取り次ぐだけだった収益構造を配達工程まで広げた。中村利江社長の主導による。
- 背景
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2000年10月の"出前館"開設以来、収入は加盟店から受け取る注文金額に応じた手数料とサイト上の広告で、2006年8月期から2015年8月期まで毎期2億円台から5億円の経常黒字を保った。一方で会員1人当りの注文数は伸びず、2010年8月期の流通金額は食品宅配市場全体の約1%にとどまっていた。
- 内容
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地域内の複数店舗の出前配達を1つの拠点に集約して請け負う。最初の提携先は新聞販売店で、2016年12月に朝日新聞社と業務提携し、2017年3月に朝日新聞の販売店ASAで拠点を開設した。1拠点がカバーする配達エリアは半径2キロまでを目安とした。
- 含意
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拠点数は2020年8月期末に384まで増え、配達代行手数料は同期の連結売上高の22.6%を占めた。一方で営業損益は2019年8月期に赤字へ転じ、2020年8月期の営業損失は2,623,102千円に達した。2016年9月に日本へ上陸したウーバーイーツとの競争も同時に始まった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
取り次ぐ会社が、運ぶ会社になるということ
2010年の中期経営計画が自ら記した、流通金額約160億円・食品宅配市場全体の約1%という数字は、営業努力の不足ではなく、取り次ぐだけという事業の形が抱えていた限界を指していたのだろう。配達手段を持たない店は加盟しようがなく、加盟店が運べる量がそのまま取次の上限になる。中村氏がシェアリングデリバリーで動かしたのは加盟店の数ではなく、その上限そのものであった。毎期黒字の商売を手放してまで着手した理由は、そこに求められる。
その後の数字は素直ではない。営業損失は2019年8月期の39,194千円から2020年8月期には2,623,102千円へ広がり、拠点を増やすほど費用が先に出る関係は残った。中村氏が2018年に語った半径2キロの地域インフラ——ドラッグストアやスーパーの商品配達、介護関連の手伝いまでを含む像も、2020年8月期の時点では飲食の配達にとどまっている。転換の当否は、配送1件あたりの採算がどこで立つかにかかっているだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 夢の街創造委員会 中期経営計画（2010年10月8日公表）
- 夢の街創造委員会 中期経営計画（2018年10月11日公表）
- 夢の街創造委員会 有価証券報告書（2016年8月期）
- 夢の街創造委員会 有価証券報告書（2017年8月期）
- 出前館 有価証券報告書（2019年8月期）
- 出前館 有価証券報告書（2020年8月期）