リログループ借上社宅の転貸事業への進出
- 概要
- 2002年4月、リロ・ホールディング傘下のリロケーション・ジャパンが借上社宅の転貸を開始した。自らが賃貸借の当事者となって企業へ転貸し、契約事務と法的リスクを丸ごと引き受ける社宅管理サービスにあたる。
- 背景
- 祖業の留守宅管理は転勤者が平均4年で帰任すれば契約が終わり、リロケーション事業の売上高は2002年3月期までの数年間、120億円前後で横這いにとどまっていた。
- 内容
- 物件ごとに大家と契約して企業へ一括転貸し、年間補償料と引き換えに解約時の原状回復費を負担する。企業は敷金の差し入れも稟議も不要になり、転勤手続きは社員がインターネット上で完結できる仕組みも用意した。
- 含意
- 開始から1年で3,000戸を受託し、リロケーション事業の売上高は2003年3月期に160億円へ増えた。一方で転貸契約が期をまたいだ影響から同期の営業利益は上場以来初めて減り、管理体制の粗さが表面化した。
筆者の見解
名義を引き受けるという商売
この判断で新しかったのは、市場の発見ではなく、契約書の名義を自分に書き換えたことにある。留守宅管理では貸主の代理人にとどまり、収入は物件1件ごとの手数料であった。転貸では自らが借主となり、空室の期間も原状回復の費用も引き受ける。企業が払うのは、その面倒を外へ出す対価となる。人事部が抱えて処理しきれない仕事を聞き取って商品にするという手つきは、1993年の福利厚生倶楽部と同じであった。
引き受けた面倒は、そのまま管理の難しさとして返ってきた。転貸契約が1件、期をまたいだだけで上場以来初の営業減益になっている。月次の数字が翌月末に上がってくる体制のまま戸数だけが増えた結果であり、外部から招かれた斉藤尚史社長が最初に指摘したのもそこであった。留守宅を預かることから始めた会社は、2025年3月期末に27.8万戸の社宅を自ら借り、企業へ貸している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 2003年7月14日号
- 証券アナリストジャーナル 37(10) 1999年10月 佐々田正徳
- リログループ 有価証券報告書【沿革】
- リログループ 2025年3月期 決算説明会（2025年5月8日）